過疎地での「高齢者の足」問題から考える，過密でない土地で暮らすための前提条件

ビルが立ち並ぶ都会で暮らしているとちょっと郊外に出て広い空を見るとほっとする．マイホームも現実的な価格のはずだ．職場が都会だと郊外に住むといっても限界があるが，テレワークを進めて都心一極集中を解消することで（または田舎に仕事がない状況を改善することで）いろいろな問題が解消するような気もする．
だが郊外・地方では自動車が移動手段として必須になる．高齢になって運転が覚束なくなっても車を手放せないジレンマが最近問題になっている．そう考えるとゆったりした郊外に移住して自動車で生活するというのは限界がある．近年，過疎地ではある程度市街地付近に人口を集中させてその範囲で公共サービスを提供するというコンパクトシティーの考え方が打ち出されている（今日の朝日新聞の書評欄もその関連）．東京一極集中を解消する一方，各地に中規模のコンパクトシティーを形成する，というのが人口減に向かう日本の目指すべき方向性であるように思う．ただ，マイカーがなくても移動に困らないくらい公共交通でカバーできるコンパクトシティーならいいのだが，そこまでは難しいのではないだろうか．
それにしても人口密度が低くどこに行くにも自動車が必須といえば，アメリカがそうだ．車社会のアメリカに高齢者の足に関するヒントはないだろうか．アメリカでは高齢になると家庭で介護するのではなくホームにはいるのが普通だと聞く．アメリカの「高齢者の足」事情に関してもっと情報収集が必要だが，過密を避けて自動車を前提として暮らす場合，老後の「足を保証する」だけではなく，ホームなどの施設の拡充も併せて検討すべきだろう．

追記：アメリカの地方では，車を持たない隣人を送迎する助け合いは日常茶飯事なのだという（朝日新聞２０１８年１月２１日に「ラストベルト」のオハイオ州トランブル郡に住んだ記者の報告）．移動だけでなく，防犯にしても，孤独死にしても，日常的なちょっとした助け合いにしても，「近所のコミュニティー」があれば今ほど問題にはならなかっただろう．目指す方向として「コミュニティーづくり」は理想的だが，今の日本でそれが可能だろうか．


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関連リンク：
（経済気象台）地方の交通モデルづくり（朝日新聞２０１８年１月１８日）