自衛隊勧誘：安倍首相はどこまでやるつもりなのだろう？

安倍首相の発言を機に自衛隊勧誘に市町村から個人情報を提供させる動きが加速している（朝日新聞2019-3-13）。国による住民基本台帳の閲覧までは合法らしいが、勧誘対象者の名簿を作成して提出させるのは疑問だということを先日書いた（「自衛隊勧誘のための個人情報開示は認められるのか」）。また、海保でもなく、警察でもなく、公務員でもなく、自衛隊の勧誘に国があまりに熱心なのも不気味だということも書いた（「自衛隊は認めるが、国家による勧誘には不安を覚える」）。朝日新聞2019-3-14（「（ザ・コラム）兵事係と自衛官募集　また市町村に担わせるのか」）でも、戦時中に市町村が徴兵事務を担わされたことが引き合いに出されている。

それにしても、名簿を使って自衛隊はどういう勧誘をしているのだろう。DMを送るくらいなら許されるような気がしてしまうが、実際に届いた人の衝撃は大きいようだ（井上伸氏のブログ）。
だが先日の新聞には戸別訪問も行っているとあった。検索してみるとたしかに問題になっている事例があるらしい（沖縄は八重山毎日新聞2015-7-28、北海道はシジフォス）。前者の記事によれば、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所の所長は「戸別訪問は以前から行っている。法令の解釈で認められており、防衛事務次官の通達もある」との立場だというが、自宅まで来て勧誘されるのには強い違和感を覚える。記事で紹介されている事例では「よろしかったらお願いしますと言われた」ということだが、無理やり入隊させるような事例はないのだろうか、心配になる。また、「狭義の強制性」がなかったとしても、長時間居座られてOKしてしまったとかいうこともないだろうか。そこまでしなくても、そもそも戸別訪問だったら待遇面のメリットなどいいところだけを強調して若い高校生を丸め込むといったことにならないだろうか。
安倍首相は自衛隊員を持ち上げるが、こういう人でも自分の身近な人には自衛隊入隊を勧めたりはしない。想像だが、首相の身辺に普通に入隊した自衛隊員はいないのではないだろうか。
今は「名簿を提出しろ」ということだが、これが「入隊しないと非国民だ」みたいにエスカレートしていかないか。不安は尽きない。

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