１８歳以下の子供に現金５万円とクーポン５万円分を給付する政府方針について、クーポン発行には自治体で膨大な手間と費用がかかるので現金給付にしたいとの声があちこちであがっていた。政府はこれまで１０万円の全額を現金給付にするのはごく例外的な場合であるとして、５万円分は基本は「クーポン」という態度だったのだが、全額現金給付を求める地方自治体の声に押されて、首相は一転、条件なしで容認することを明言した（朝日新聞2021-12-14）。
クーポン発行のためには自治体には莫大な手間と費用がかかる。へたなクーポンを発行して偽物が出たらその混乱ははかりしれない。そんなたいへんな作業を全国津々浦々の自治体にやらせるとはどういう了見だったのだろう。国で枠組みを作ってから各自治体がそれを利用できるようにすることはできなかったのだろうか。（GOTOトラベルの地域共通クーポンの場合も、各自治体で試行錯誤せずにすむ形だったのではなかったか。）全国の自治体に「５万円の現金と５万円のクーポンを配ってください」と言って得意顔をするだけなら誰にでもできる。各自治体がすみやかに対応できるような枠組みまで整えて広めるのが政府の役割であって、かけ声だけであとは現場丸投げというのは無責任きわまりない。
案の定、全額現金給付にするもののクーポン分の５万円を後から支給するとか（東京都目黒区、東京都葛飾区）、５万円給付の通知を送ったが支給額の変更を再通知する（浜松市）など、政府の判断が遅れたせいであちこちで無駄が発生している（朝日新聞2021-12-15）。
安倍政権時代の特別定額給付金の１０万円は７～８割が貯蓄に回ったことがわかっている。現金でなく使用期限や用途が限られたクーポンにすることで、教育・子育て関連の消費に確実に使われるようにできるという意義がある。「貯蓄ばかりだと経済の循環にならない」（名古屋市長）という指摘はもっともだが、だとすれば本当に必要な人にのみ給付する制度になっていないということではないか。給付を急ぐために児童手当の枠組みで把握済みの所得制限を再利用という安易な道を選んだことが諸悪の根源だ（そのため、共働きで夫婦それぞれが８００万円稼ぐ年収１６００万円の世帯は支給を受けるが、働き手が一人で年収９０１万円の世帯は給付を受けられないというゆがみも生じている）。
外国ではスピーディーに現金支給ができた例があったと聞く。何でもかんでも外国に倣えばいいものではないが、日本でも参考にできる事例はなかったのだろうか。
クーポン発行のためには自治体には莫大な手間と費用がかかる。へたなクーポンを発行して偽物が出たらその混乱ははかりしれない。そんなたいへんな作業を全国津々浦々の自治体にやらせるとはどういう了見だったのだろう。国で枠組みを作ってから各自治体がそれを利用できるようにすることはできなかったのだろうか。（GOTOトラベルの地域共通クーポンの場合も、各自治体で試行錯誤せずにすむ形だったのではなかったか。）全国の自治体に「５万円の現金と５万円のクーポンを配ってください」と言って得意顔をするだけなら誰にでもできる。各自治体がすみやかに対応できるような枠組みまで整えて広めるのが政府の役割であって、かけ声だけであとは現場丸投げというのは無責任きわまりない。
案の定、全額現金給付にするもののクーポン分の５万円を後から支給するとか（東京都目黒区、東京都葛飾区）、５万円給付の通知を送ったが支給額の変更を再通知する（浜松市）など、政府の判断が遅れたせいであちこちで無駄が発生している（朝日新聞2021-12-15）。
安倍政権時代の特別定額給付金の１０万円は７～８割が貯蓄に回ったことがわかっている。現金でなく使用期限や用途が限られたクーポンにすることで、教育・子育て関連の消費に確実に使われるようにできるという意義がある。「貯蓄ばかりだと経済の循環にならない」（名古屋市長）という指摘はもっともだが、だとすれば本当に必要な人にのみ給付する制度になっていないということではないか。給付を急ぐために児童手当の枠組みで把握済みの所得制限を再利用という安易な道を選んだことが諸悪の根源だ（そのため、共働きで夫婦それぞれが８００万円稼ぐ年収１６００万円の世帯は支給を受けるが、働き手が一人で年収９０１万円の世帯は給付を受けられないというゆがみも生じている）。
外国ではスピーディーに現金支給ができた例があったと聞く。何でもかんでも外国に倣えばいいものではないが、日本でも参考にできる事例はなかったのだろうか。
