あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

【子房さん】韓国の行方

2012-09-01 13:46:07 | 日記

国としての想念が暗いと未来は暗くなるという

真理が働くことを述べています。

もっともです。

幸福の科学の未来リーディングでも「韓国が中国の植民地になる」

とありました。流れはその通りになりつつありますね。

 

奄美のアマちゃん より転載です。

韓国の行方

■外務省、受け取り拒否=韓国が首相親書を返送―竹島問題で対立深まる
(時事通信社 - 08月23日 19:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2129973&media_id=4

このニュースを聞いた時に、日本が明治維新をなした時に朝鮮にその旨を伝える書簡を送ったのに返信をしてこなかった事を思い浮かべました

返信しなかったのは、書簡のなかで皇と言う字を使っていたのが気に食わないという、なんということない理由と、日本が西洋化したのが気に食わなかったようです

日本は西洋から植民地化されないため、公平な貿易をするために、江戸時代のままでは西洋に到底勝てないと言う事で、西洋の技術、文明を取り入れてきたわけですが、朝鮮に対してこのままでは危ないよと、親切心から書簡を送って忠告したかったのでしょう

その後、朝鮮半島は危惧していた通りに、国際情勢に翻弄されていきました

日韓併合がおこり、そして日本の敗戦後に独立したわけですが、朝鮮半島は南北に分断され今日にいたります

半島の北の北朝鮮は共産主義国として、南の韓国はアメリカを中心とする自由主義陣営の仲間入りをしています

今回の出来事で、韓国の将来が不安に思いました

韓国が日本に対して、強硬な態度に出るのも、大統領の支持率が悪化しており、反日感情を煽ることで、韓国内の支持を高めたいのでしょう

前回の日記に書きましたが、国民の怒りや憎しみなどを煽り、ネガティブな想念を支持率に繋げていくことは、マイナスの大きな反作用を招くことになるかも知れません

韓国は日本からの経済的な支援をうけて発展してきたわけですけど、近年の日本の経済的停滞と、中国の台頭により、日本よりも中国との繋がりをよくしていけばいいと考えてきているのが根底にあり、日本に強硬な態度に出てきていると考えられます

もしも、韓国が今後、日本よりも中国に傾いていくなら、韓国は不幸な方向に行くのではないかと危惧します

北朝鮮も経済特区を拡張していき、経済は自由主義で、政治は共産党独裁の中国方式を採用していき、韓国も中国に傾いていくなら、南北どちらも 小中華のようになり、同化していくので、南北朝鮮の統一が進むでしょう

ですがそれは、人権を軽視する抑圧的な国が広がると言う意味になります

韓国はこれまで自由主義国として、政治的にはアメリカや日本と価値観を一にしてきたわけですが、このまま反日感情が高まり、中国シフトが進んでいくと、中 国や北朝鮮のように、政府の批判をしたものは殺されたり、拷問を受けたりなどの、自由の無い国に向かっていくと思われるのです

韓国に対してはそうした不安を感じる出来事でした

せっかく、今まで経済的にも発展してきて、自由を享受してきた韓国国民が、抑圧された国家へと進んでいくのは悲しいことであると思いましす

また日本も朝鮮半島がそうした形で統一されたなら、対岸の火事ではなくなります

次は日本が飲み込まれるかどうかの事態となるでしょう

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「中国人の犯罪を 同じことを日本人がやったらどうなるのか」

2012-09-01 01:04:57 | 日記

土屋正忠のブログ より

「中国人は日本領土に不法侵入しても、日本大使の車の日の丸を持ち去っても処罰されないのか。同じことを日本人がやったらどうなるのか」

丹羽大使の車が襲撃されて日の丸が持ち逃げされるという事件が起こった。犯人は捕まったが処罰されない方向だという(本日朝日新聞)この犯人は純粋な民間人か?

日本領海に入り海上保安庁の船にコンクリート片を投げて、日本領土・尖閣に不法上陸しても処罰されない。また北京で丹羽大使の車の日の丸が強奪されて犯人が捕まったにもかかわらず、行政処分で済むという。

中国人は日本に対して何をやっても処罰されないという暗黙のルールが出来つつある。これでは中国の属国だ。2010年菅総理が中国漁船をアイマイにして釈放したことに端を発している。

これが逆だったら中国はどういう反応をするのか。また相手が米国だったらどうするのか。日の丸という日本を象徴する国旗が奪われたのだ。野田内閣は断固たる処置を求めなければならない。

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携帯電話を旭日旗に!

2012-09-01 00:33:11 | 日記

夕刻の備忘録 さんより転載です。

殴られても「大人の対応を!」。
蹴られても「大人の対応を!」。
殺されても「大人の対応を!」。

そんなにマスコミが「大人の対応」を好きなら、同じことをしてやろう。きっと「大人の対応」で許してくれるに違いない。批判されても、不買されても、デモを仕掛けられても「大人の対応」で応じてくれるはずだ。

「日本は冷静に対処して」「日本は同じ土俵に乗らずに」「日本は、日本は……」と吐き気がするほどの責任転嫁を、延々と続けている。

加害者を「糾弾」せず、被害者に「要求」をする。

これは「最近のイジメ」と全く同じ構図である。即ち、イジメを加速、増殖させているのはマスコミなのである。マスコミがこの立場を堅持するが故に、警察や行政や司法まで引き摺られて、「死んだ子の歳を数えるのではなく、残った子の校正を」などという狂った台詞を吐くのだ。

そんなマスコミが、高が消費税の適用・不適用如きで、「言論活動に支障が出る!」「マスコミには課税するな!」と叫ぶのである。明らかにこれは「大人の対 応」ではない。だとすると、彼等は「自ら日本人ではない」ことを認めていることになる。彼等曰く、「日本人なら冷静な大人の対応が常識」だからである。

               ★ ★ ★ ★ ★

国際試合で「旭日旗」の使用が阻止された。
ここにもまた「大人が居た」わけである。
いや、大人に認められたい「子供が居た」わけである。

そして、パクリ企業対アップルの地裁判決が出た。
パクリの勝訴である。何故、こんな悲惨な結末になるのか。

それは「地裁が日本の裁判所」ではないからである。過去にこんな判決は山ほどある。「日本人のためにならない判決」なら、地裁には掃いて捨てるほどある。これもまた、加害者を「糾弾」せず、被害者に「要求」をする、という典型的なパターンである。

知らない人は居ないだろうが、地裁の裁判長の経歴を調べてみればすぐ分かる。地裁、高裁、最高裁と経験を積むに従って、上級裁判所へとステップアップするはずの経歴が、見事に地裁で打ち止めになっている。地裁は「法曹界のガス抜き機関」なのである。どのみち高裁で逆転するから、オカシナ連中は地裁に閉じ込め て、好きにやらせておけ、という奇妙な合意が出来ている。迷惑なのは判断を待つ側だけである。


抗議の意味を込めて、携帯電話を変えたい気持ちになっている人は多いだろう。しかし、独特の「契約上の縛り」があって、今直ぐには変えられない。また、機種にも、機能にも拘りがあるため、なかなか変更出来なくて困っている人も多いことと思う。

そこで一つ提案をする。
携帯電話を「旭日旗」に変えよう。
デコレートしてみよう。

とりわけ、犬印の携帯電話で、ドコモならパクリ企業製のもので有効である。そして、「ギャラクシー」などという分不相応な名で呼ばず、「日本名:竹島」に変えるのだ。どうしても携帯電話を変えられない人は、それを旭日旗で飾り、竹島と呼ぶ。一人では滑稽なだけにも思えるが、これが多数になり、噂が拡がって、 店舗でも通用するようになれば、多分またまた「面白い反応」が見られることだろう。


最後に、有名な「両国の比較」を記しておこう。

 人の嫌がることを進んでします。
 人の嫌がることを進んでします。

上が日本で、下が某国である。その思いを込めて読んでみると、あら不思議、ここに秘められた深い意味が分かってくるだろう。

自爆が得意技の国である。その爆発を誘導してやることも、時に必要であろう。何しろ「親日罪」という有難いものがあるのだ。これを使おう。かの国の輸出品に は深々と頭を垂れながら、「親しくしてくれて有難う」、貴社の御蔭で日本は今日も元気ですと言い、日本製品の購入に対しては「これで一段と親しくなれまし たね」と熨斗を付ける。末尾は「竹島の国・日本より」である。

輸出入の盛んな企業を公表し、「親日企業」として表彰してやろう。「親日タ レント」のランキングを作り、ネットで公開しよう。フジテレビの潜入社員など、この親日罪が最も相応しい対象である。日本に溶け込み、日本のために「祖国の紹介」をして、日本人から「多大な評価」を得ているのである。色々と「祖国に尽くすようなフリ」をしているが、この局は未だに「竹島」と表記している。 これが何よりの証拠であろう。


猜疑心だけで出来た国である。そこで親日罪が自縄自縛の作用を起こす。そこを利用する。相手の力を利用して潰す。「日本を愛し、日本に愛されたいタレントの皆々様」の、竹島を背景にしたゴキゲンな写真を撮ろう。動画が撮れれば最高である。英語字幕付きで世界に向けてUPしてやろう。フジテレビの潜入社員には「親日派しかいない」ことを教えてやろう。

こちらは笑いながら「醜い同志討ち」を見物していればいいのである。これこそが「大人の対応」である。たまには、我々も「人の嫌がることを進んで」しなければなるまい。

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「維新」ブームの元祖・幸福実現党 "野獣"幹事長が吠える

2012-09-01 00:26:07 | 日記

ザ・リバティーweb  より

『野獣対談』―元祖・幸福維新―

松島弘典・幸福実現党幹事長×大川隆法・幸福実現党創立者兼名誉総裁

2012年8月22日収録

 

 

8月22日、幸福の科学総合本部で、大川隆法・幸福実現党名誉総裁と松島弘典・幸福実現党幹事長が『野獣対談』と題して対談を行った。

幸福実現党の発足当時から役員として活躍してきた“野獣"こと松島弘典幹事長は、党の3年間を振り返り、時代が確実に幸福実現党を必要とする方向に変わりつつあることを指摘。

大川隆法総裁からも、今の政治に対する指針が数多く発信された。

 

以下に抜粋レポートをお送りする。

 

(本対談は、全国の幸福の科学支部・拠点・精舎にて一般公開中)

 

松島 弘典(まつしま ひろのり)

1957年岩手県生まれ。幸福実現党幹事長(兼)選挙対策委員長。東京都立大学工学部卒業後、三菱商事(株)を経て、宗教法人幸福の科学に入局。理事長、拠点開発局長等を歴任し、2010年より現職。

 

 

「維新」ブームの元祖は幸福実現党

大川隆法党名誉総裁(以下、総裁)  2009年の衆議院選挙に出るに当たって、『夢のある国へ―幸福維新』(幸福の科学出版)という本を出していました。あのころ、うちは「維新」と、だいぶ 言っていたんですけども、三年遅れて、「維新」だらけになっちゃって。昨日の毎日新聞の夕刊に「『維新』政治団体、130超え 龍馬なら何を言う…ブーム便乗?」との記事が出ていました。龍馬のまねをして「維新八策」などやってみたりしているけれども、(幸福実現党から)アイデア を頂いているように見えるんですがね。

 

松島幹事長兼選対委員長(以下、松島) 大阪維新の会も、いろんな政策を幸福実現党から(無断で)持ってきていると感じております。ただ、うちと大きく違う点もあります。北朝鮮、あるいは中国の覇権が拡大し、この国の国体が危ない時に、道州制なり地方主権を言うのは、維新の精神とは全く真逆です。

 

総裁 3年前は、「民主党政権になれば中国との関係がすごく良くなって景気が回復する」と言われていたが、僕は「危ない」という警告を出していた。(当時は)そんなことを考える人はいないというか、見て見ぬふりのほうが強かったかな。

 

松島 やはり、目先のことで、中国の巨大マーケットを取りに行きたいというほうが強かったと思います。

 

総裁 あなたは、商社時代にアフリカに出ていたから、カントリーリスクのことは、すごく真剣に考えているんじゃないの?

 

松島 ええ、稼いだ外貨を日本に送金できないことも起こりえますから。

 

総裁 革命が起きる、テロが起きる、内紛が起きるなど、いろんなことが起きるので、実際は政治リスクを計算しないとならないからねえ。

 あのとき(2009年の衆院選時)は、「外交が本当のポイントになる」と、僕ははっきり言っていたけど、自民も民主もはっきりと逃げたよね。でも、実際 に政権交代が起きたら、外交の問題が一番初めに出てきた。全体の流れは「地方分権」と言っていたが、地方分権が日本を殺す可能性がある時期だった。外交は やっぱり国家主権がしっかりしてなければ駄目。(道州制・地方分権は)昔の藩の時代へと完全に逆行していると見て取っていたのだけれど、いまだに、まだ十 分に見えていない人のほうが多いんじゃないですか。

 

 

「報道しない」マスコミによる民主主義の否定

松島 私たちは、三年前にマスコミに報道されなくて、小選挙区で1.5%、比例区で0.7% 取った。そのパーセンテージをそのまま割り振れば、実際、議員が出ていてもおかしくない数字なんです。今、選挙制度も誤っているし、マスコミも(幸福実現 党を)「報道しない」というかたちで、民主主義の否定をやっています。

 

総裁 既成政党の内容よりも、ずーっと迫力があったので、インパクトはそうとうあったと思うけ ど、やっぱり、偏見と、上のほうからの規制がかかったのだろう。"マスコミ法"っていうのは、よく分からない。内緒にしている秘密のレシピみたいなものな ので、大阪維新の会も、持ち上げておいて、あとでどうするつもりか。観察はさせてもらわないといけない。

 

 

橋下徹氏は国防と経済から逃げている

松島 大阪維新の会について言いたいのは、まだ、どういう国をつくるか(方針を)出していない ときから、集まっている国会議員候補は許せない。「大阪都」実現や、地方行政を自分の県とか市でもやりたくて集まって来る方は分かるんですけども、国政を 目指そうという人は、ただ議員になりたいとしか思えない。

 

総裁 橋下さんもどっちかと言えば、国防は逃げているし、実は経済も逃げているよね。完全に逃げている。

 

松島 そうですね。役人いじめと日教組いじめ。ほとんどこれで来ましたのでね。

 

総裁 国防と経済が弱いっていうのは、総理の資質としては実に困る。民主党よりさらに悪くなる可能性があると思うね。

 

日本が20年間停滞していたのは中国を成長させるため?

総裁 消費税上げが、日本の経済にどう影響するかが、今後、かかってくると思いますけども、いちおう、「景気がよくならなければ実行できない」という、景気の弾力条項がかかっている。これは、(幸福実現党が)攻撃した成果かもしれません。

 

松島 消費税が上がる前に駆け込みで売上げが上がるんですよね。それで「景気が上向いた」と言うことがありますので、そこも指摘していかないといけないと思っています。

 

総裁 『幸福維新』の中で、「消費税を上げても、年金問題には対応できない」って、はっきり言っていますけどもね。これまでの「十年不況」とか「十五年不況」は、バブル潰し、消費税上げ、その他総量規制など、トリプル効果で起きていることが、まだ分からないんでしょうか。

 

松島 私たちの話を分かって下さる保守系の方々も、「日本がまだ発展する」という発展マインドのところがどうしても分からないんですよ。要は、「下山の思想」ですよね。「日本は坂の上の雲を目指してきたが、これからは下るしかない」というふうに見ているんですね。

 

総裁 逆に、どうやったら二十年間も経済成長を止められるのかを訊きたいですね。世界的に不況 だったのならわかるけれど、中国は、その間にどれだけ躍進したか。中国に追いつかせるために止めていたようにしか見えないですよね。中国の元や韓国のウォ ンをフレッキシブル(変動相場制)にしたら、黒字は簡単に止まるから、やったらいい。固定相場にしてハンディを与えている。経済成長しているから切り上げ て行かなければいけないものを、切り上げさせないでそのままやっているから、安売りダンピングをずーっと続けている。

 かつての日本は1ドル360円の固定相場時代を経験しているし、変動相場になった時代も経験しているけれども、ハンディ戦でしたよ。強くなったらハン ディを削られるのが当たり前なので、交渉すべきだと思う。黒字なら、国連の分担金も、しっかり出していただかないといけないよね。

 この国は、二十年間まともにやっていたら、GDPは二倍になっているはずだった。中国よりGDPが上だったら、全然抑止力は違いますよ。韓国だって、「日本を抜いてやろうか」なんて、思えやしなかったと思いますよ。

 

 

日本と世界の判断基準になっていく幸福実現党

総裁 シリアみたいな内戦でも、アメリカはちょっと放置しすぎだよね。政府対民衆の戦いなん て、虐殺だよね。あれはもっと早く介入すべきだったと思いますね。ロシアや中国のように、いつも正義にもとる判断をしているような国には、ペナルティを出 さないと。世界の正義に反することを何度か言ったら、もう失格で、国連の常任理事国は外したらいい。

 この夏、石原慎太郎や李克強、ヒラリー・クリントンだとか、週刊誌がインタビューを頼んだって応じてくれない人の霊言ばかりやっているが、霊言も、蓄積効果で、一定以上集めたら信じるしかないでしょう。

 野田さんは、だんだん、自民党のほうに寄って行っている。民主党の左翼勢力を分解するという(こちらの)戦略は当たってきて、抗争して、ちゃんと割れてきておりますので。

 いずれにしても、どんなことが起きようとも、やはり、日本人が頼りにできるもの、あるいは世界が判断の基準にできるものが、この世に存在したほうがいいと思う。

 

松島 力強く発信してまいります。

 

総裁 アメリカも中国も、的確に幸福の科学や幸福実現党の戦略を認識していますから。知力戦だと思います。やるべきことはやらなきゃいけないし、言うべきことは言わなきゃいけないと思いますね。

 

 

※詳しくは、下記の拝聴会を御覧ください。幸福の科学の全国の支部・拠点・精舎で公開中です。

幸福の科学に関するお問い合わせは

Tel:03-5793-1727 : 火~金/10:00~20:00 土日/10:00~18:00

Fax:03-5793-1713 : (24時間受付)

公式HP : www.happy-science.jpまで。

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幸福実現党のパクリ? 自民の「経済再生プラン」

2012-09-01 00:21:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

幸福実現党のパクリ? 自民の「経済再生プラン」

自民党の経済・財政・金融政策調査会が30日、「日本経済再生プラン」の最終案をまとめたが、まるで幸福実現党の政策をそのままパクったような政策のオンパレードだ。

 

31日付毎日新聞などによれば、同最終案のおもな内容は以下の通り。

  • デフレ脱却や円高是正のため、日銀法の改正も念頭に「従来の常識を超えた大胆な金融緩和」の必要性を明記
  • 政府と日銀が2%程度の物価上昇率を目指す協定を結ぶ。経済成長率について「実質3%、名目4%を巡航速度とする」。
  • 法人税率の引き下げなどで「世界で一番企業が活動しやすい国にする」。
  • 公務員人件費の削減や生活保護の見直しなどにより、財源を確保する。

 

この再生プランの内容は、次期総選挙で自民党のマニフェストにも反映するという。

増税一辺倒の民主・野田政権に比べれば、目を見張るような大胆なプランだが、ちょっと待った。

これらは、ほとんど幸福実現党や本誌で提言してきたものではないか。

 

2011年7月10日に発刊された『日本経済再建宣言』(ついき秀学・黒川白雲・中野雄太共著、幸福実現党発行)を見てみよう。

  • 10年後に名目GDPの倍増をめざし、物価上昇率を3%程度に誘導。実質4%、名目7%成長を達成する。
  • 真っ先に取り組むべきはデフレからの脱却。そのメインエンジンが「法人税減税」と「インフラ投資・成長産業育成」。
  • 高度成長をもたらすために、国のトップが「世界一を目指す」という大きなビジョンと実現する勇気を持つ。
  • 「身の丈に合った社会福祉」という考え方を入れる。

 

これだけ並べるだけでも、「あれ? 同じじゃないの」と思ってしまう。数字は縮小させているが、デフレ脱却のために大胆な金融緩和と経済成長を目指すというところも同じだ。だが、幸福実現党 は加えて消費税を含めての減税や、未来産業の育成など、さらに先を見通している。自民党案は形だけ真似しても、本気で日本を経済成長させる気があるのかど うか疑問だ。

 

これだけ露骨に他党の政策を無断でパクっておいて恥じない自民党も情けない。だが、それだけ幸福実現党が「正論」を吐いてきた証左でもある。マスコミも同党を「諸派」扱いにして無視するのはもうやめて、「幸福実現党の主要政策の検証」を始めるべきだろう。(仁)

 

【関連記事】

2012年8月22日付記事 佐久間象山の霊言 竹島、尖閣、歴史問題で問われる日本の正義

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4741

 

【関連サイト】

幸福実現党ホームページ 幸福実現党の主要政策

http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda01.html

 

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新事実!韓国大統領“ゴーマン態度”に民主党議員が絡んでいた

2012-09-01 00:15:09 | 日記

民主党は日本を売る 売国奴の集まりであることが分かります。

つまり、民主党を政権交代と鳴り物入りで応援したマスコミも

売国奴であります。

売国奴は元朝鮮人です。

共産主義者です。

 

奄美のアマチャン さんより

 韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。

日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。

実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。

韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。

取材に応じたのは50代の現職官僚K氏。

青瓦台(大統領府)の情報にも精通している。

今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な情報が伝わっていた」といい、こう解説した。

 「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。

その中に、こんなエピソードがあった。

先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても『民主党が政権を獲ったらやる』『民主党政権で解決する』と話したという。

結論として報告書には『民主党政権のうちに自国の権利を確保・拡大すべきだ』とあった」

 李大統領は日本生まれのため、在日本大韓民国民団(民団)の関係者からも

「民主党には、天皇陛下や国歌・国旗に敬意を持っていない議員が多い」といった情報が入っていたとされる。

 それだけに、日本側の猛烈な反発には「大使館や民団などの報告とまったく違い、大統領は戸惑ってしまった」(K氏)という。

だが、一度方向性を決めた以上、日本からの批判や反発を受けて対応を変えれば、国内の保守派から「弱腰外交だ」と批判が向かってくるため、強硬姿勢を崩せない状態にあるというのだ。

それにしても、民主党議員の誰が、李大統領をミスリードするような発言をしたのか。

私(宇田川)は「報告書のコピーがほしい」と話したが、K氏は「それはできない」と即座に断った。

ただ、「李大統領の行動を考えてくれれば分かるはずだ。慰安婦にしても、韓国政府は、日本側が出した談話(=河野談話)を元に問題にしている」と語った。

ここまで冷却化した日韓関係をどうすべきか。

K氏は「大きな視野で考えた場合、日韓両国が対立しているのはあまり良いことではない。(韓流スターやK-POPなどの)文化交流から立て直すべきだ」と語った。

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更に問う。人権侵害法案の理念は、現行法で対応できる

2012-09-01 00:07:55 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

更に問う。人権侵害法案の理念は、現行法で対応できる

       

土佐のくじらさんのSNS日記から転載です

2012年08月30日20:56

続きです

今一度問う。 人権侵害救済法は、憲法違反であり無効法である
http://blog.goo.ne.jp/ziyuunakaze/e/8d1a4c0eca03d1ca441d430a1de9311c

 

更に問う。人権侵害法案の理念は、現行法で対応できる
 
この日記も、以前書いたものですが、今一度問いかけます。
 
この日本に、人権侵害法案が本当に必要なのでしょうか?
 
差別による不幸に晒されている人は、
国内にかなり存在するでしょう。
 それを私は否定はしません。
 
しかし、差別とは、区別でもあります。
 
同じ人間は、二人といないのが現実であり、
 才能や努力の違いから、結果として差別や区別が生まれるのは、
 これはある意味で、至極当然の結果でもあります。
 
差別を完全否定し、もしそれを国家が犯罪とするならば、
 
一切の違いのない社会、一切の区別のない生活システムを、
 行政は、社会インフラとして整える義務を背負わなければ、
 国民に対して、フェアとは言えないのではないでしょうか?
 
そんなことができる、強い行政力をお持ちなのでしょうか?
 もしできるものなら、さあやってご覧なさいよ。
 
否、可能と言えば可能ですね。
 
国民の財産を没収して、国民全員を貧乏にし、
 ろくな教育もしないで、国民全員を馬鹿にすれば、
それは可能でしょうね。
 
恐らくそれが、最終的な狙いなのでしょう。
 
また、
 人と人との違いを、認めることが犯罪ならば、
 それは、個人の尊厳のない国家社会となった

・・・ということです。
 
また、
 個人が自己発揮する機会を失った社会・・・
ということでもあります。
 
差別による不幸のない社会を目指すならば、
 機会の平等を、完全に確保した社会こそ、実現するべきです。
 
機会の平等が、完全に確保されていない、
 今の日本の現状こそが問題なのです。
 
行政よ。
 機会の平等をこそ、国民に保証せよ!!
 
差別のない社会、差別を認めない社会というのは、
一見理想的に見えますが、
 結果は必ず自由のない社会となり、個々人が
大切にされない社会になります。
 
人権侵害救済法案に私は、大大大反対です。
 適応されれば、日本は北朝鮮と同じ国体に、確実になります。
 
それに、
 差別による人権侵害に対して、人々を救済をしたいのならば、
 侮辱罪、傷害罪、恐喝罪、名誉毀損など、現行法で十分対応できます。
 
人権侵害救済など、”要らぬお世話の骨頂法”です。 .

 

 

以上転載、させていただいた記事です

 



子供のいじめはどうなっている
人権という言葉を左翼から、保守に取り戻さなければならない。

 

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今一度問う。 人権侵害救済法は、憲法違反であり無効法である

2012-09-01 00:06:17 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

今一度問う。 人権侵害救済法は、

憲法違反であり無効法である

         

土佐のくじらさんの日記から転載、させていただいた記事です

2012年08月30日20:54

 

今一度問う。 人権侵害救済法は、憲法違反であり無効法である
 
依然書いた日記ですが、今一度問います。
 
民主党内閣が、人権侵害救済法案を、どうやら了承したようであります。
 
はっきり言って、この法案は、憲法違反であり無効法です。
 
この法案は、
 
「この者は、ある人を差別をしている。」と、
 人権救済委員なるものが、当事者を訴えた場合には、
 
人権救済委員は、裁判所の捜査令状なしで家宅捜査をし、
 証拠物品を押収することが可能です。
 
もし捜査を断れば、即座に30万円の罰金が科せられます。
 
これは、日本国憲法が保障する、基本的人権の侵害に当たります。

つまり、

自由権(国家からの自由、恐怖から免れる権利(前文))

精神的自由権(精神の自由)

内面的精神の自由

信教の自由(政府による国教指定の禁止、政教分離 (第20条第3項))
 
思想・良心の自由(特定の信仰・思想を強要されない、
また思想調査をされない権利 (第19条、第20条、第21条))
 
外面的精神の自由

表現の自由(第21条)
 
集会・結社の自由(第21条)
 
通信の秘密(第21条)
 
財産権の保障—財産権(第29条)
 
身体的自由権(人身の自由)

現行犯逮捕以外での、令状なき拘束・逮捕の否定(第33条)
 
令状なき捜索・押収の否定(第35条第2項)
 
住居の不可侵(第35条)
 
公務員による拷問・残虐な刑罰の絶対禁止(第36条)

これらの条項に、明らかに違反しております。
 
また、公権力による人権侵害 を現憲法は禁止しております。
 しかしこの人権侵害救済法なるものは、明らかな、
 
”公権力”による自由の圧迫です。
 
個々の国民の自由意思による、言葉の選択の自由や、批判する自由をも、
 厳しく制限する内容です。
 
これは、国民の発言の自由を、国家が制限するものであり、
 また、
 人権侵害委員なるものが、「差別だ。」
と言えば差別になるものであれば、
 
人権委員の意にそぐわぬ者を、
 人権委員だけは、犯罪者として差別できるわけですよ。
 
こんな矛盾が、果たして許されるのでしょうか?
 
日本国民よ。
 人権救済委員なる者を、逆差別主義者として訴えよ!
 
また、
 
差別発言がないだろうか・・・
 今の発言で、訴えられたりしないだろうか・・・
 
こんなことで国民が、国家に対して恐怖を抱くことになる法律は、
 国家が恒常的に国民を脅迫しているのであり、
 国家を脅迫罪で訴えなければなりません。
 
とにもかくにも、人権救済法案がもし可決されたとしても、

 それは日本国憲法違反であり、
憲法違反の法律は無効・・・の原則により、
 実行されてはならない内容なのです。
 
為政者の都合の悪いものを、
 合法的に犯罪者として、社会的に葬ることが可能な法律は、
 
自由の国の名の下に、断じて成立させてはならないのです。 .

 

 


 

コメントから

解放新聞  http://www.webcitation.org/69uWs9YGc
 
公明、社民、国民新党、みんなの党
 
などはおおむね法案に賛意を示しており、
 
自民党の一部や「たちあがれ日本」など、
 
反人権派による頑迷な反対、妨害があっても、
 
法案は必ずや実現できる。

と息巻く
 



竹島、尖閣、解散騒ぎetc.~で、ワァ~ワァ~やってる間にね…
 ニュースでも報道されないし…

 こうゆうパターンが一番ヤバげなパターンですよね

 


( `д´)・・以上転載、させていただいた記事です

 

 


 

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中国を永久に黙らせる100問100答。

2012-09-01 00:04:06 | 日記

パンダはチベットが原産国です。

理想国家日本の条件 さんより転載です。

中国を永久に黙らせる100問100答。

                                                    

中国を永久に黙らせる100問100答。

小島一郎 氏 ブログ転載

2012 年 8 月 31 日

尖閣や竹島の領土問題で日本の国防や歴史への注目が集まっています。
それ自体はいいことだと思います。

一方で、中国への危機を感じながらも、
「一体、何が問題なのか。真実は何なのか。手早く知りたい。」と、
思っている方は多いと思います。

先週、黄文雄氏の著作『韓国・北朝鮮を永久に黙らせる100問100答』
を紹介したところ、ニーズがあったようで、多くの反響を
いただいております。

中国問題を簡単に整理するなら、
『中国を永久に黙らせる100問100答 (WAC BUNKO)』(渡部昇一著)が
オススメです。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4898316654/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4898316654&linkCode=as2&tag=ichiro0077-22

外交問題(尖閣問題)、靖国問題、南京問題、日清・日露・日中戦争問題、等、
ニュースを賑わせているテーマにズバズバ答えている書籍です。


一部紹介します。


●「尖閣列島は中国領だ」と言う中国の主張には、根拠がありません。

台湾でさえも、「化外の地」と言っていた中国が尖閣列島を実効支配
したことは一度もありません。

●「アジア諸国は首相の靖国参拝に不快感を覚えている」という
中国の主張は大きな間違いです。

不快感を表明しているのは、中国と韓国だけです。

●靖国参拝に口出しすること自体がすでに二つの約束を破っています

1952年に蒋介石と結んだ「日華平和条約」と、1972年に周恩来・毛沢東
と交わした「日中共同声明」です。特に、日中共同声明はわざわざ
「内政に対する相互不干渉」という文言までいれてあります。

●南京が陥ちたときに大虐殺があれば、蒋介石政府が抗議するはずです

蒋介石は南京大虐殺については何一つ訴えていません。
さらに、毛沢東も周恩来も(南京)大虐殺については触れたことはありません。

また、当時の居住者が20万人。日本が南京に入って間もなく人口は25万人に
なっています。どうやって30万人もの虐殺ができるのでしょうか。

その他、ODA援助によって経済成長した中国の現実、「日本は侵略戦争をした」
と言うが、日清戦争をしてその後韓国が独立した事実や、日本が戦った国は、
欧米諸国に植民地化されていた国々で戦争の後独立を果たしたという、
真の解放戦争だった事実が分かりやすく記述されています。

1問1ページ程度で簡単に分かりやすく、気になる論点をほぼ全て押さえています。

後は、ぜひ、『中国を永久に黙らせる100問100答 (WAC BUNKO)』(渡部昇一著)
を手に取ってお読みください。

日本人として知っておくべき基礎知識がサーっと入ってくると思います。

日本人一人ひとりが正しい知識で武装することが、日本の未来を守ることに
なると、強く思います。

そして、このような歴史的真実が、情報として中国人民に届いてしまえば、
共産党一等独裁政権は崩壊するものでもあります。事実の力は強いと信じます。


中国の民主化を心より祈念します。

幸福実現党 小島一郎

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元外務省幹部「尖閣は米が守ってくれると思ったら大間違い」

2012-09-01 00:03:16 | 日記
落ちた天使 さんより転載です。

尖閣問題で中国に対し強硬な態度を示そうとする人々は、多くがこう思っているはずだ。「いざというときは米国が守ってくれる」と。だが、果たしてそれは本当なのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、「それは従米派の人々の一方的な思い込みでしかない」と指摘する。以下、孫崎氏が語った。


米国は尖閣問題について、2つのポジションを巧妙に使い分けている。


 1つ目は、「尖閣諸島は安保条約の対象になっている」という考え方で、2010年9月に起きた尖閣沖の漁船衝突事件の際も、ヒラリー・クリントン国務長官はこのように述べている。

 確かに、日米安保条約第5条には、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国 の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあり、尖閣 が攻撃された場合、米軍が出動するのは自明なことのように思える。

 だが、そうではない。

 この条文の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という表現に注目してほしい。米国の憲法では、交戦権は議会で承認されなければ行使できない。つまり、日本領土が攻撃されたとしても、米議会の承認が得られない限り、米軍は出動しないのである。

 米国のもう一つのポジションは、「領土問題については、日中どちらの立場にも与しない」というものだ。

 2005年に日米政府が署名して規定した『日米同盟 未来のための変革と再編』では、「島嶼防衛は日本の責任であ る」ことが明確化された。尖閣諸島も、もちろんこの対象である。米国は、中国が対台湾向けに沿岸部へ配備した強大な軍事力と、在日米軍だけで相対すること を嫌がっている。だからこそ日本に責任を押しつけたのだ。


 そうはいっても、実際に尖閣が中国に奪われれば米国も黙っていないのではないか、という考えも甘い。

 アーミテージ元国務副長官は、著書『日米同盟vs.中国・北朝鮮』(文春新書)のなかで、「日本が自ら尖閣を守らなければ、我々も尖閣を守ることができなくなるのですよ」といってのけた。

 どういうことか。尖閣諸島が中国に実効支配された場合、尖閣諸島は日本の施政下から外れる。すると、尖閣諸島は日米安保条約の対象外になり、米軍の出る幕はなくなるのである。

 つまり、米国は尖閣を「安保の対象」といいながら、実際に中国が攻めてきた場合にも、さらに実効支配されたときですら、米軍が出動する義務を負わないよう、巧妙にルール作りをしてきたのである。

 1996年には、モンデール駐日大使(当時)がニューヨーク・タイムズ紙で、「米国は(尖閣)諸島の領有問題にいずれの側にもつかない。米軍は(日米安保)条約によって介入を強制されるものではない」と明言した。

 多くの日本人は「在日米軍は日本領土を守るために日本にいる」と信じている。モンデールの発言は、その日本人の思い込みと、実際の米国側の認識とのギャップ、つまり不都合な真実を明らかにしてしまった。

 いま、尖閣問題で勇ましい発言を繰り広げている親米保守の方々は、こうした米国側の認識を踏まえているのか、私にははなはだ疑問である。
 

【プロフィール】
まごさき・うける●1943年生まれ。外務省に入省後、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て、2009年まで防衛大学校教授。近著『戦後史の正体 1945−2012』(創元社)が大きな話題を呼んでいる。

 
※週刊ポスト2012年9月7日号
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