危機に立つ日本さんより転載です。
著者 大川隆法
発刊元 幸福の科学出版
発刊日 2017-12-09
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1961
【緊急発刊!】
アジアの歴史が
変わる瞬間を、
あなたは目撃する。
第二次朝鮮戦争が、
まもなく始まる!
北は崩壊し、
次に中国で起こるのは!?
中国近代化のきっかけとなった
「太平天国の乱」。
その指導者が語った、
アジア情勢の
衝撃の未来予言。
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1961
理想国家日本の条件 さんより転載です。
2017.12.02
《本記事のポイント》
高校の歴史の教科書から、「坂本龍馬」「吉田松陰」「武田信玄」といった、英雄の名前を消すという案が発表され、波紋が広がっている。
案を発表したのは、高校、大学で歴史教育に携わる教員らでつくる高大連携歴史教育研究会(高大研)。
話の発端は、暗記すべき用語数が多すぎるために、授業が暗記中心となり、学生が歴史を敬遠する要因になっているという問題意識だ。用語数を半分に削るという動きの中で、上記の英雄たちが"リストラ対象"に入った。
"リストラ宣告"の理由は、「実際の歴史上の役割や意味が大きくない」というもの。
つまりはこういうことだ。
幕末において「薩長同盟」を実際に行ったのは、両藩の重役についていた人たちであって、龍馬ではない。「大政奉還」も、実際に行ったのは徳川慶喜であり、龍馬ではない。龍馬が行った、夢を語り、関係者の心を溶かし、鼓舞して回ったなどという仕事に、「歴史学」として大きな意義を見出すことはできない――。
なるほどそれならば、龍馬のあの有名な逸話も、見方が違ってくる。
龍馬は、新政府の役職名簿を西郷隆盛・大久保利通に提案した際、そこに自分の名前を書かなかった。そこで西郷が、「あなたの名前はないのか」と聞いたところ、「世界の海援隊でもやりましょうかな」と答えた。
その無欲さに、多くの志士たちも、後世の日本人も、心を揺さぶられた。しかし、そんなことも歴史学的には「ナンセンス」ということになる。
龍馬はそんなことをせずに、役職に自分の名前をしっかり入れておけばよかった。京都では暗殺されないように身の安全を最優先して活動すればよかった。明治まで生き延びて、一つでも仕事をしていればよかった。
そうすれば後世、学問的に証明できる、「実際の役割」を果たせたかもしれない。
吉田松陰も、同じだ。11歳で藩主にご進講できるほどの秀才だったのなら、長州藩の要職にでも就いていればよかった。罪に当たる、海外渡航など、考えなければよかった。藩の"認可"のない塾などやらなければよかった。将来の総理大臣や政治家を何人も育て、「命を捨てて正論を訴え、志士たちを鼓舞する」などという、後世の実証に耐えない仕事など、しなければよかった。それよりも、要職に就いて、分かりやすい立場で、「実際の役割」を果たせばよかった。
極端なようだが、彼らについて「実際の役割は小さい」と言うなら、こういう話になってしまう。
彼らは、「名」を求めなかったからこそ、多くの人の心を動かし、歴史を変えた。しかし逆に、「名」を求めなかったからこそ、歴史を教える先生方に、「実際の役割は小さい」などと言われてしまっているのである。
何を言いたいかというと、今回の案を出した歴史の教師たちは、「歴史における、偉人の精神的な影響力」というものを、あまりにも軽視しているということだ。
だから、用語を半減させるという話になった時に、上記の偉人の役割を「歴史の流れにおいては、幹ではない」として、切り捨ててしまう。
これは、戦後の歴史学の弊害と言える。
戦後の歴史学は、「ある偉人が発信した思想や精神が、歴史を動かす」という見方を、敢えて嫌う。非科学的であり、思想の押し付けや、個人崇拝につながりやすいという理由からだ。
むしろ戦後、「歴史は、物質的な環境が変わることで、何らかの集団力学が変わることで、動くもの」と考えられるようになった。例えば、「農業技術の発達により、収穫高が増え、支配階級と被階級の力関係が変わる」といった具合だ。
まるで、気象学が「上昇気流によって、水蒸気が上空で冷やされて水滴に変わり、雲ができる」と分析するようだが、まさに歴史は「社会科学」と言われるようになった。この見方は、マルクスの「史的唯物論」と呼ばれる考え方の影響を大きく受けている。
こうした中で、教科書では坂本龍馬や吉田松陰のような個人が、「精神的支柱」としての役割を果たしたという側面を軽視しているのだ。
そして、そもそも「集団力学」である歴史の中で、もし個人名を出すとするならば、「日米和親条約」や「日米修好通商条約」の締結に幕府老中として立ち会った、阿部正弘や堀田正睦などを教科書に載せるほうが、まだ正当性があるという話になる。
しかし、まさにこうした歴史の捉え方、描き方こそ、「学生が歴史を敬遠する」原因となるのではないか。
そもそも、坂本龍馬も吉田松陰も武田信玄も、小説、映画など、数々のエンターテイメントの元になっている。歴史に興味を持ってもらう入り口となる人々である。
問題の案を発表した高大研は、こうした英雄を削除する代わりに、「共同体」「史料批判」「グローバル化」といった語句を加えることを提案している。ますます、授業がおもしろくなくなりそうに思えて仕方がない……。
また、歴史を「集団力学」のように捉えることは、こうした英雄の功績を軽視するのみならず、戦後の歴史教科書から、「人物伝」が消えることにもつながった。これも、「学生が歴史を敬遠する」原因となっている。
戦前の教科書には、「仁徳天皇が民のために税を減らして、倹約した逸話」「二宮金次郎が、貧しい中勉強し、各地で財政再建を成し遂げた話」など、人生の教訓になったり、手に汗握るドラマが多く掲載されていた。
20世紀のアメリカにおける代表的な教育思想家ジョン・デューイも「歴史的教材は、ある英雄的人格の生活と行為という形でまとめられる場合に、最も完全に、最も生き生きと子どもに訴えるものであることは、疑いのないところである」と述べている。
しかし、こうした人物伝も、「集団力学を科学するもの」である歴史の中では軽視されるようになった。
歴史を学ぶ意味は、「集団力学の分析」をする以上に、先人がその生き方を通して遺した精神的遺産や教訓を、人生の糧にすることにある。
今回の騒動は、その精神的遺産や人物伝を、あえて無視する歴史教科書の問題点を浮かび上がらせている。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2014年2月号 吉田松陰からマンデラまで貫く思想
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7244
2017年3月号 「大分・宮崎」神話は空想じゃない - 霊査で明かされた3000年前の風景
朝鮮人は自滅の道を選ぶのですね。
北も南も。。。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の「異常な従北」姿勢が、また明らかになった。
北朝鮮のミサイル発射兆候が確認されていた今週初め、北朝鮮への人道支援を実施する
手続きに入ることを日本政府に伝えていたというのだ。北朝鮮の暴走を阻止するため、
「最大限の圧力」を模索している国際社会から見れば、韓国は「結束を乱す敵」といえそうだ。
北朝鮮が、米全土を射程に入れるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射したのは
１１月２９日未明。文政権はその直前に人道支援について伝達してきたが、
すでにミサイルの発射兆候は報じられていた。ミサイル発射後も、手続きを凍結したとの連絡はないという。
文政権はこれまでも、「世界の脅威」となった北朝鮮に対する日米韓の緊密な連携に
水を差すかのように、露骨な「従北」姿勢を示してきた。
北朝鮮が「６度目の核実験」と、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を強行した直後の
９月２１日、文政権は国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて、
北朝鮮に８００万ドル（約８億９０００万円）相当の人道支援を実施することを決めた。
これには、日米両国が激怒した。
ドナルド・トランプ米大統領は９月２１日、ニューヨークで開かれた日米韓首脳会談で
「韓国の人道支援は逆のメッセージで良くない」などと、かなり強い口調で文氏に不満をぶつけ、
安倍晋三首相も否定的な見解を伝えたという。
文氏は「人道支援を実際に行うタイミングは慎重に考える。日米の足並みを乱すことはしない」
と応じたというが、今回、最悪のタイミングでの支援決断であり、伝達というしかない。
東アジアの平和を守る「日米韓の連携」を壊そうとしているのか。
朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「最悪だ。文政権はどうしようもない。
北朝鮮への人道支援は『何をしても韓国は北朝鮮を支援する』という間違ったシグナルを与える。
北朝鮮に圧力をかける国際社会の取り組みが水泡に帰す『逆効果』しかもたらさず、
危険な北朝鮮に隣接する当事者としての自覚がまったくない。韓国は孤立化する」と語っている。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
2017年12月02日 18時27分 TBS https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-113578/
アメリカの北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、北朝鮮西部にある海軍の造船所を撮影した新たな衛星写真を公開しました。ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験の兆候が確認できるとしています。
３８ノースが公開した写真は、先月１１日から２４日にかけて撮影された南浦の造船所のものです。弾道ミサイルを水中から発射する実験に使う「はしけ」が、機材の搭載などを行うドックに移されたことが確認できたとし、これをＳＬＢＭの実験の準備だと分析しています。
「金正恩大元帥万歳！万歳！」（朝鮮中央テレビ）
一方、平壌では１日夜、新型の大陸間弾道ミサイル「火星１５型」の発射実験成功を祝う大会が行われました。朴光浩党副委員長はアメリカに対して「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」とした金党委員長の９月の声明に改めて言及し、アメリカをけん制しました。（02日17:04）
動画ありhttps://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-113578/
理想国家日本の条件 さんより転載です。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171202/soc1712020001-n1.html
サンフランシスコ市の新慰安婦像と中国共産党の戦略、日本は総力で反撃考える時期に
ケント・ギルバート ニッポンの新常識 2017.12.2
米サンフランシスコ市で、若い女性３人が後ろ手をつなぐ新しい慰安婦像が、同市の公共物となった。
中国系などの民間団体が設置した像の市への寄贈を、市議会と中国系のエドウィン・リー市長が受け入れたのだ。
リー市長は２０１６年、韓国・ソウル市の名誉市民になっている。
新しい慰安婦像の碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などの記述があるという。
クリントン政権下の２０００年、米政府は中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）
のロビー活動などを受け、米軍や国務省、ＦＢＩ、ＣＩＡなど全米の組織に残る機密文書を再検証する
「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」（ＩＷＧ）を立ち上げた。
７年の歳月と３０００万ドル（約３３億４０００万円）の経費をかけて徹底調査が行われた。
ところが、日本軍が朝鮮で強制連行した女性を慰安婦にした証拠や、慰安婦が性奴隷だった証拠は
出なかったのだ。
リー市長は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と同様、人権派弁護士出身である。
カリフォルニア州弁護士として言うが、「証拠のない事実を主張しない」のは良識ある弁護士の常識だ。
事実や証拠より、先入観や推測、感情を重視する弁護士は信用できない。
弁護士資格を持つ日本の国会議員数人や、国連で暗躍する日弁連の人権派にも前から言いたいと思っていた。
「弁護士の信用を失墜させるな」と。
弁護士は依頼人の利益を最大限まで追求することが、自身の報酬や評価に直結する職業である。
だが、依頼人の利益の追求は、時として対立者の利益を奪うことを意味する。
弁護士は法律と論理、事実と証拠に基づいて、それを行うからこそ存在価値がある。
しかし、倫理意識の低い弁護士は、目的のためなら手段を選ばない。不都合な事実を無視し、
証拠のない事実を永遠に主張し、時には証拠の捏造（ねつぞう）までやる。
関係者の感情を操る「印象操作」もお得意だ。法治国家における社会正義よりも、
目先の利益が優先である。映画「スター・ウォーズ」の世界観でいえば、ダークサイド（暗黒面）に堕ちた人々だ。
韓国系住民が多いニュージャージー州フォート・リー自治区にも慰安婦碑建設の計画がある。
ここの区長も弁護士だというから情けない。背後で暗躍する中国共産党は、何十年も前から、
日本を貶める総力戦を、米国や国連などの世界を舞台にして戦っている。
日本はのん気すぎた。もはや政府や外務省の専守防衛では不十分だ。
日本の総力をあげた反撃を考えるべき時期である。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。
７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、
『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
危機に立つ日本さんより転載です。
もはや国連が国連としての機能を果たしていないと言われるところですね。
中国や韓国が主導しておこなっているのでしょうか？
不当な勧告をしてくるのでしたら、日本も分担金等を払うべきではないですね。
国連人権理 日本に理不尽な勧告
2017年12月1日 17時6分
http://news.livedoor.com/article/detail/13968795/
国連人権理事会の作業部会が、また理不尽な勧告を突き付けてきた。日本の人権状況について先月半ば、２１８項目もの勧告が発表されたが、この中に、北朝鮮などが「朝鮮学校への平等な取り扱いの確保」を掲げて、高校授業料の無償化を求めているのだ。国連は、人権軽視の「テロ支援国家」の勝手な言い分を垂れ流しにするのか。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員に聞いた。
「教育内容をどのように決めるのかは、国家の主権に関わること。外国が干渉すべきことではありません」
片山氏は、こう言い切った。
勧告は、審査会合（１１月１４日）での１０６カ国・地域の意見を反映したもの。中国と韓国が、元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めるなど、朝日新聞の大誤報による影響・被害も確認できたが、特筆すべきは北朝鮮の「朝鮮学校の授業料無償化」という要求だ。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
