【韓国】慰安婦を助けるふりして韓国人が支援金を盗む

2019-05-16 00:20:51 | 日記

保守速報さんより転載です。

1: 2019/05/15(水) 22:03:56.41 ID:CAP_USER

2019年5月15日、韓国・ニュース1によると、元慰安婦女性の後見人を装い、女性に支給される各種の支援金を横領した容疑で70代の男が裁判を受けていることが分かった。

ソウル龍山警察署によると、横領の疑いで立件された男は昨年8月に在宅起訴意見付きでソウル西部地検に送致され、現在裁判を受けている。男は12年6月から18年4月まで計332回にわたり、韓国政府などから元慰安婦女性イさんに支給された計約2億8000万ウォン（約2600万円）を横領した疑いが持たれている。

中国で元慰安婦を韓国に帰国させる活動をしていた男は、11年にイさんと知り合い、帰国させた。その翌年にイさんを慰安婦被害者として政府に登録し、支援金を受けられるようにした。慰安婦被害者として登録すれば、韓国政府から特別支援金4300万ウォンが一時金として支給され、その後毎月生活支援金として140万ウォンが支給されるという。

関連市民団体から情報提供を受け、韓国政府は17年12月に警察に捜査を依頼した。男は警察の取り調べで容疑の一部を認めたという。なおイさんは昨年12月14日に死去している。

これについて、韓国のネットユーザーからは「信じられない。本当に韓国人？」「元慰安婦を裏切る韓国人は、過去を謝罪しない日本より悪質」「よりによってわが民族にとって大事な（元慰安婦の）おばあさんの金を盗むなんて」など批判の声が続出している。

また「韓国でセウォル号事件と慰安婦問題はいつもこうやって利用されている」「悲しいけど、弱者を利用しようとする人は至るところに潜んでいる」「どおりで元慰安婦の周りに人が多いわけだ」など現状を嘆く声も多く見られ、「慰安婦関連の団体を全て調査してほしい」と訴える声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=710648&ph=0&d=d0058

17: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:09:08.89 ID:4YH6zigP

普通の朝鮮人やろ。

5: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:07:03.91 ID:g4v9s3Zu

韓国人そのもの

7: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:07:30.71 ID:ce91rYYU

清々しいほどきっぱりと韓国人だな

11: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:08:17.59 ID:3ZUfzEif

これぞ見まごうことなき韓国人の姿だし昔から韓国人とはこういうものだし、

これが韓国人のイメージそのもの。

捕まってるか捕まってないかだけの差で全員何かしらの犯罪者なのが韓国人と思ってる。

15: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:08:57.17 ID:ZdJOCFdW

そもそも引き金も韓国人なんだろ？

騙して斡旋したの。

21: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:10:56.04 ID:79Y1dipm

併合中も慰安婦狩りしてたのは朝鮮人で日本が取り締まってたのに

25: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:11:41.83 ID:LACBC8cV

朝鮮人の鑑

26: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:11:55.66 ID:isfja5JC

this is korean.

27: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:12:49.81 ID:sxJ1MtjU

標準的な韓国人

28: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:12:58.77 ID:EiwbhBGM

THE朝鮮人

39: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:18:00.94 ID:X5v137kG

>>1
韓国人丸出しだろ
疑問の余地はない

46: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:19:22.68 ID:pd/frNft

韓国人と聞いて連想するイメージは泥棒
ぜんぜん不思議じゃない、普通でしょう

49: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:20:05.91 ID:OZvvgGLR

>>1
普通の韓国人じゃん

50: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:20:06.77 ID:nDUEQO8L

>>1
韓国人スタンダート

97: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:38:37.89 ID:gxtBKOeU

そもそも慰安婦問題なんてこう言うやつが
騒ぎ立ててるだけでしょｗ

100: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:40:04.18 ID:B5eSyQ59

ばーさんをひどい目に合わせるのはいつでも韓国人だったというオチ

54: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:21:16.27 ID:trWlwaUv

国民全体で同じような事してんだろ

90: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:34:26.03 ID:zljh0m4u

慰安婦支援団体そのものがこういうモンでしょ

32: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/05/15(水) 22:14:58.30 ID:eW45FhJi

韓国あるあるやん

Ｊディスプ、台中連合が事業見通しを再精査－共同記者会見延期　　ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ　←買収中止か！

2019-05-16 00:18:23 | 日記

危機に立つ日本さんより転載です。

及川局長の思いが通じたのでしょうか！！

政府は税金の無駄遣いをせず、国外に技術の流出もさせないよう

努力すべきです。

Ｊディスプ、台中連合が事業見通しを再精査－共同記者会見延期

ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ

古川有希

2019年5月13日 16:12 JST 更新日時 2019年5月13日 16:57 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-13/PRFLD56JTSE801

従来の発表では出資のための内部決定は６月中旬までの予定

リスク要因が生じた可能性、ネガティブな印象と投資家

台湾や中国の企業連合から資本を受け入れるとしていたジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は13日、出資予定者から「事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定」との連絡を受けたと発表した。

　　15日に予定していた出資予定者との共同記者会見は延期する。従来の発表では、出資するために必要な各社の内部決定は６月中旬までには行われる予定だったが、ＪＤＩは決定の具体的時期は「速やかに開示する予定」と変更した。

　　官民ファンドＩＮＣＪが行う新規貸し付けや優先株引受けの合意時期も、中台連合の決定時期変更に合わせて見直す。

　　ＪＤＩ広報担当の久保田和彦氏は出資をやめたのではなく、日程がずれただけだと話した。

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-13/PRFLD56JTSE801

中国ファーウェイのために働く米ロビイスト、オバマ政権時代の国家安全保障会議高官

2019-05-16 00:14:11 | 日記

売国奴議員の二階堂が支那とスワップを結んだよ！！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2019年05月16日 00時00分00秒 | 政治・拡散記事・報道・海外

公開された資料によれば、2019年3月27日、オバマ政権時代の国家安全保障会議サイバーセキュリティ政策担当の上級ディレクターが、ファーウェイのロビイストに登録されている（screenshot）

中国ファーウェイのために働く米ロビイスト、オバマ政権時代の国家安全保障会議高官

https://www.epochtimes.jp/p/2019/05/42788.html 2019年05月15日 17時17分

中国共産党政府は、米国の元政府高官や弁護士などの雇用に力を入れている。このほど、米オバマ政権時代の高官が、中国共産党との関連の強い通信機器大手・華為科技（ファーウェイ）にロビイストとして雇用されていることが明らかになった。

米政府が最近情報公開したロビー活動に関する資料によると、世界最大規模の国際法律事務所ジョーンズ・デイの弁護士サミール・ジェイン（Samir Jain）氏は、ファーウェイの依頼で今年3月27日に「海外投資、政府入札、国防法認可の元で安全保障関連問題」に働きかけるロビイストとして登録されている。

ジェイン氏はオバマ政権時代の国家安全保障会議サイバーセキュリティ政策の上級ディレクターで、司法省副司法長官も務めた。2003年以降、ジョーンズ・デイ事務所の所属弁護士。

トランプ大統領は5月15日、ツイッターで、華為科技は、オバマ大統領政権時代にサイバーセキュリティを担当した人物をロビイストとして雇用しているとして「良いことではないし、受け入れられない」と述べた。

2018年末にカナダのバンクーバーで、米イラン制裁法違反容疑で逮捕されたファーウェイ財務最高責任者・孟晩舟氏を担当する弁護士は、オバマ政権時代に司法副長官を務めた、ジェームス・コール氏。米検察当局は10日、コール氏の過去履歴から利益相反が生じるとして、孟氏の法定代理人を務める資格はないと地裁に申し立てた。

ワシントン・ポスト5月14日付によると、中国企業は米国の一部の法律事務所やPR会社との関係を強化している。ファーウェイは米国の2つの大手PR会社、レースポイント・グローバル（Racepoint Global）およびバーソン・コーン&ウルフ（Burson Cohn & Wolte、BCW）の両社を、外国代理人登録法（FARA）のもとで活動させている。

2018年から米国では、2019年度国防権限法に基づいて、政府によるファーウェイの多くの製品およびサービスの利用が禁止されている。

しかし、ファーウェイは3月、この米国の国防権限法の合憲性を問う訴訟を起こした。この裁判の主任弁護士は、ジョーンズ・デイ事務所とパートナー契約するグレン・D・ネイガー弁護士。裁判では、米国の販売制限措置や制限に対する禁止を裁判で求めている。

機密を知る米政府の元高官　議員が雇用規制を検討

米議員たちは、敵対的国家と見なされる中国が、米国の元政府高官を雇い、機密の安全保障情報にアクセスすることを制限するため、新しい規則導入を検討している。

マイク・ギャラガー下院議員（Mike Gallagher、共和党）は4月、議員や政府、軍高官を経験した人物が、外国勢力のロビイストに登録することを禁止する法案を提起した。

同議員は連邦捜査局（FBI）クリストファー・ライ長官に対する書簡で、ファーウェイのために働く元政府高官サミール・ジェイン弁護士の問題を問い合わせた。

「ジェイン氏の米国サイバーセキュリティ政策に関する深い知識は、中国共産党の国家安全保障部、人民解放軍、中国諜報部から資金提供を受ける企業（ファーウェイ）に渡されている」とギャラガー議員は手紙に書いている。

「ジェイン氏の雇用は、米国の国家安全保障を危機にさらし、ファーウェイについての脅威に対処する国際社会の団結力を呼び掛ける米国の努力を、水泡に帰すような事態になるかもしれない」と議員は付け加えた。

これに対してライFBI長官は、共産党政権下の中国では、官民に関わらず全ての中国企業は政府に情報提供することが義務付けられていることに言及し、「米国の国家安全保障への影響を生む」と述べた。

ジョーンズ・デイ法律事務所は過去、在米中国大使館の代理人となっており、同社公式サイトでも、中国政府と密接な関係を築いてきたとしている。

米中経済・安全保障審査委員会は5月初旬、中国企業の米知的財産の入手法について、詳しく報告した。「中国共産党は政策的に、海外からの技術移転を優先的に実行している。（対中国の）競争意識を見せない（米国）企業には、直接的および間接的に資金提供を行い、協力を取り付けている」と指摘した。

ワシントン・ポストの評論員ジョシュ・ロジン氏は記事のなかで、「米国のハイレベルな機密に、深い知識を持つ国家安全保障の役人が、米国の弱点を利用しようとする外国勢力から、資金を受け取ることを許すべきではない」と主張した。

（編集・佐渡道世）

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（2）電気事業の「ゲームチェンジ」HRPニュースファイル

2019-05-16 00:09:43 | 日記

理想国家日本の条件　さんより転載です。

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（2）電気事業の「ゲームチェンジ」

2019.05.15 http://hrp-newsfile.jp/2019/3536/ エネルギー政策

幸福実現党政務調査会エネルギー部会

◆現政権による「電力システム改革」

2011年の福島第一原発事故後、日本の電力業界のリーダーであった東京電力の国有化を契機として、電気事業への政府の関与が強まっています。

政府は2013年4月に「電力システム改革に関する改革方針」を閣議決定し、第1弾＝広域系統運用の拡大（2015年4月施行）、第2弾＝小売全面自由化（2016年4月施行）、第3弾＝発送電分離（2020年4月施行）という3段階の改革のための電気事業法改正案を、2015年までに国会で成立させました（※1）。

このうち第1弾は、東日本大震災の教訓を踏まえて、原則として地域ごとに行われてきた電力需給の管理を、新設した「電力広域的運営推進機関」（※2）が地域を越えて行い、安定供給を強化するものです。

大川隆法・幸福実現党総裁は、震災直後の2011年４月の講演（※3）で、緊急時に電力を広域融通できる仕組みの強化を訴えており、この施策は我が党の考え方とも合致します。

また、第2弾の小売全面自由化については、電力会社の経営が短期志向になるものの、サービスの向上など一定の効果が期待できるため、現政権の方針を静観してきました。

◆発送電分離は、松永安左エ門氏による戦後の電気事業体制の解体

一方、第3弾の発送電分離は、送配電事業者を公的管理下に置く事実上の「電力国家管理政策」であることから、我が党はこれを見直し、発電・送配電・小売の一体経営（垂直統合）を維持したまま大規模化を図るべきと訴えてきました。

もともと日本の電気事業は、「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門氏などの起業家による民営事業として、明治時代に始まりました。その後、1938年の国家総動員法に続く電力国家統制により、発電・送電は特殊法人の日本発送電に接収され、政府の管理下に置かれます。

戦後、松永氏は9電力会社への地域分割・民営化・垂直統合を強く主張し、日本発送電による全国独占体制の維持や発送電分離を主張する勢力と激しく対立しました。

しかし、最終的にGHQが反対派をねじ伏せる格好で、1951年に民営の9電力（その後、沖縄電力が加わり10電力）体制が発足し、現在に至ります。

松永氏は、送電部門を分離すれば必ずそこに政府が介入し、民間による自由で効率的な経営ができなくなることを見抜き、断固として発送電分離に反対しました。

よって、発送電分離は、日本の電気事業体制の約70年ぶりの大きな方向転換となりますが、さまざまな弊害も指摘されています。

例えば、電力会社はこれまで、発電と送電の設備の建設時期をずらし、キャッシュフローを融通することで巨額の長期投資を行ってきましたが、発送電分離により、供給義務を負わない発電会社は短期的な利益で投資を判断するため、安定供給に必要な発電設備が不足します。

また、送電会社はこれまで以上に公共インフラとしての役割を求められるようになり、より政治的な理由で投資を判断するようになります。

その結果、供給安定性の低下と電気料金の上昇が起きる可能性がありますが、実際に、電力自由化と発送電分離を実施したフランス以外の欧州各国では、こうした傾向が見られます。

このような理由で、我が党は発送電分離の見直しを訴えてきました。

◆「ゲームチェンジ」を受け入れ、電力システムを強化

しかし、もはや「電力システム改革」は後戻りできないところまで来ています。その理由は、再生可能エネルギーの急速な普及と低コスト化にあります。

今後は自由化された電力市場（kWh市場）に大量の再エネが流れ込んでくるため、このままでは火力などの大規模発電所は固定費が回収できなくなり、経営が困難になります。

仮に小売全面自由化と発送電分離を撤回したとしても、再エネを排除しない限り、大規模発電所の置かれた厳しい状況は変わりません。

しかし、低コスト化が進む再エネを排除して大規模発電所の経営を守ることは本末転倒であり、再エネを生かしつつ、供給安定性と経済性を確保できるよう、適切な制度設計によって電力システムを強化するしかないのです。

我が党は、このような電気事業における「ゲームチェンジ」をいったん受け入れ、2050年頃までは政府がこれまで以上に電気事業に関与することによって、再エネの大量導入と電力の安定供給を両立する体制を構築することとしました。

◎エネルギー部会では、ご意見・ご質問をお待ちしています。ご質問のある方は、energypolicy2019.hrpprc@gmail.com までご連絡ください。ご質問にはできるだけ本欄でお答えします。

参考

※1　電力システム改革について　資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform.html
※2　電力広域的運営推進機関　https://www.occto.or.jp/
※3　「『震災復興への道』講義」　大川隆法総裁　2011年4月24日

執筆者：webstaff

石油タンカーへの「テロ攻撃」、海上安全への脅威　サウジが声明　　 2019/05/15 07:43

2019-05-16 00:05:39 | 日記

日本に輸送中の石油タンカーは自衛隊が守ってくれないから、

簡単に盗まれて、日本の石油が枯渇する。

でも、お花畑の日本人は、

タンカーよりも憲法９条を守れと叫ぶ、それも暴力的にね。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20190515032.html

石油タンカーへの「テロ攻撃」、海上安全への脅威　サウジが声明

2019/05/15 07:43石油タンカーへの「テロ攻撃」、海上安全への脅威　サウジが声明

［カイロ　１４日　ロイター］

- サウジアラビア政府は１４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の領海付近で同国の石油タンカー２隻が受けた

「テロ攻撃」は、海上安全への脅威だと指摘した。サウジプレス通信が１４日に伝えた。

同通信によると、サウジ内閣は声明で、エネルギー市場へ影響が及び世界経済を危険にさらす可能性が

あることを踏まえると、海上と石油タンカーの安全を確保することは国際社会が共有する責務だと説明した。

【受信料】カーナビもNHK受信料は義務　東京地裁

2019-05-16 00:00:10 | 日記

もう暴走していますね。

ＮＨＫの受信できないＴＶ，スマホ、カーナビ　あるかしら？

反対にこれらの業界と結託している疑いあり。

現場を押さえられないようにして、契約をしないようにするしかないが、、、

支那に都合の悪いニュースばかりにせられて、金払う支那の放送局です。

まったく不自由な国になってしまった．

保守速報さんより転載です。

1: やなぎ ★ 2019/05/15(水) 17:42:10.07 ID:YQywVvj99

カーナビもNHK受信料は義務　東京地裁
自宅にテレビがない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟で、東京地裁は15日、女性の訴えを退けた。

5/15(水) 17:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000134-kyodonews-soci

5: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:43:32.96 ID:phqhJMBj0

地裁はいらない

6: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:43:41.34 ID:OnKnUmn10

>>1
本人訴訟かな?
弁護士つけないとだめだよねw

127: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:58:09.86 ID:qhGyWITo0

>>6
わざとやってんだろw

163: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 18:02:01.12 ID:21K5I0Ak0

>>6
社員が判例作るためにやってるにきまってるだろ

304: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 18:12:42.64 ID:1JXNxy1f0

>>163
わざわざ確認のための訴訟だもんな。
NHKから訴えられた訳じゃないし。

11: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:44:17.09 ID:7WBzP4S/0

そらなめられるわwww

24: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:47:30.09 ID:nnY1CsRE0

生きてるだけでも受信料取られそうだな

25: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:47:51.73 ID:t+eZ8Nck0

これは酷い

nhkと地裁の横暴としか言いようがない

もうnhkは民営化しろよと思う

32: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:49:35.33 ID:n1SG7xgt0

もう生まれた瞬間にNHK受信料が発生しそうだな

39: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:50:47.19 ID:eXuflICD0

つまり車メーカー標準カーナビはもう買えないな

42: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:51:01.45 ID:1FgvRVB60

NHKがカーナビ業界を潰した

44: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:51:11.75 ID:bNhSxQut0

大体車にテレビなんか
危険なだけでいらねえんだよ
もう付けんな

46: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:51:29.42 ID:rMWFK5Ux0

何故応対する？
しらん奴と喋るなよ
うっかりドア開けて要らん奴なら、そのまま無言で閉めろよw

48: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:51:50.57 ID:vngTuBh/0

まーーた、東京地裁だ

こんな判決ばっかり

97: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:56:17.59 ID:1B3CSPH30

>>48
袖の下もらってんじゃね？と言いたくなるようなおかしな判決

50: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:52:17.62 ID:sgJn0smS0

こんなんさ画質悪いし見れたもんじゃ無いだろ

57: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:52:46.64 ID:56PTL2Fx0

今回は裁判官の名前が無いなｗ

62: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:53:08.22 ID:jRklb17K0

まーた東京地裁かよｗ

63: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:53:09.66 ID:4j9U/52i0

ほんと地裁って
判決が迷走してるなw

52: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 17:52:20.80 ID:AWfOe+UQ0

ちょっと！こないだ当選した「NHKから国民を守る党」とかいう
議員さんたち、とっととNHK潰してくれや！

218: 名無しさん＠１周年 2019/05/15(水) 18:06:19.43 ID:HojYQ8Wu0

はよスクランブルかけろ

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<米国、「孔子学院」をスパイ拠点として、１５大学孔子学院を閉鎖 2019/05/14

2019-05-16 00:00:10 | 日記

日本の創価大学に支那人が一杯留学数

＝800名：年間海外留学体験者数（2018年3月末現在）

この大学も閉鎖してほしいけど、

スパイ防止法がないので、手出しできない情けない国です。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<米国、「孔子学院」をスパイ拠点として、１５大学孔子学院を閉鎖

2019/05/14http://melma.com/backnumber_45206_6817955/

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１５日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻第６０７７号　＜前日発行＞
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　「中国人とみたらスパイと思え」。トランプ大統領のオフレコ発言を思い出した
　　　米国、「孔子学院」をスパイ拠点として、１５大学孔子学院を閉鎖
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　日本には立命館大学など１５校に「孔子学院」がある。
いったい、そこで何が為されているのか？　世界に５４８ケ所、しかし孔子学院をまっさきに閉鎖したのはカナダだった。
ＰＴＡが立ち上がり、「あそこでは中国語教育いがいのことを教えている」と告発、その後、この波は米国へ伝播した。

　２０１８年８月、トランプ政権は国防権限法を成立させた。それ以前から米国はファーウェイ（華為技術）など、中国企業の排斥に踏み切り、ＺＴＥ（中興通訊）へはインテルの半導体輸出を停止した。同社は生産がストップし、倒産寸前となった。
　国防権限法成立以後では、「チャイナ・モバイル」（中国移動）と米国参入を拒否した。

　米国では大学への支援プログラムのなかに、孔子学院援助予算が入っていて、これを全額拒否すると、孔子学院は物理的にも運営がしにくくなる。このポイントに国防権限法が有効に作用する。
ミネソタ大学などで孔子学院閉鎖がつづくのは、予算面からの措置である。また一部の大学では教職員が、教育カリキュラムに問題が多いとして、孔子学院閉校の署名活動や、抗議集会を開催してきたところもある。

　中国へ進出した外国企業に中国は技術の強制移転を求め、また企業内に共産党細胞の結成を強要するなど、高度技術の獲得には非常識な強硬手段を辞さず、米国は改善を求めていたが、土壇場で中国側が拒否した。
このためトランプ大統領は中国からの輸入品すべてに２５％の関税をかけるとして、米中貿易戦争は全面戦争の様相となったのである。

　米商務省は国家安全保障上、貴重なハイテク技術や情報が中国に漏れたり、技術移転が行われることに対抗し、「ＥＬ」を作成している。
ＥＬとは「エンティティ・リスト」の略で、すでに昨年には福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）に発動した。このため米国からの半導体製造装置が輸出できなくなり、台湾から百名のエンジニアも派遣されていたが、現在、この工場は閑古鳥が鳴いている。

　５月１３日、米商務省はあらたに中国企業六社を「ＥＬ」に加えた。
　中国人民解放軍のダミー企業に米国製品がわたったとして「台州中浮新材料科技」など、また電子部品関連で「深セン市天高科技」。「宇力達科技」などはイランへの不法輸出に関連したとして輸出管理法に抵触したと理由づけた。

　米国が指定した六社を英文名で列記すると次のようになる。
　Avin Electronics Technology Co Ltd, based in Shenzhen;
Longkui Qu of Linhai, Zhejiang province;
Multi-Mart Electronics Technology Co of Nanhai, Guangdong province;
Taizhou CBM-Future New Material Science and Technology Co Ltd of Linhai, Zhejiang province;
Tenco Technology Co Ltd, Shenzhen
Yutron Technology Co Ltd of Shenzhen.

　なにしろ「中国人とみたらスパイと思え」と財界人との非公式食事会で、

トランプ大統領のオフレコ発言があったほどに、米国は中国を明確に「敵」と位置づけたのだ。

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ファーウェイの次は孔子学院か。アメリカの強まる｢チャイナ狩り｣留学生、研究者まで

岡田充［共同通信客員論説委員］May. 13, 2019, 05:00 AM POLITICS

https://www.businessinsider.jp/post-190407

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