東京都知事(代理)に要望書を提出する七海ひろこ東京都本部代表
国会議員が、まったく意見しない日本では、幸福実現党のみが香港の自由を守るための発信を続けています。
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【活動関連】東京都本部が東京都知事と東京都議会に「日本政府に香港の『自由』と『民主主義』を守る行動を求める」要望書を提出
2019.09.07
https://info.hr-party.jp/2019/9857/
9月6日、幸福実現党東京都本部(代表・七海ひろこ)は、東京都知事と東京都議会に「日本政府に香港の『自由』と『民主主義』を守る行動を求める」要望書を提出しました。
「日本政府に香港の『自由』と『民主主義』を守る行動を求める要望書」では、
①「香港行政長官が正式に発表した「逃亡犯条例」改正案の撤回は、香港市民らが要求する『５つの要求』の一つではあるが、他の要求を香港政府が受け入れたわけではなく、香港の『一国二制度』を50年間維持するという約束を中国政府は反故にしていること」に懸念を表明しています。
②また、中国政府が香港の境界に人民解放軍の傘下にある武装警察を集め、香港デモを収束させるとの見方があるとして、第二の「天安門事件」を危惧しています。その上で、「香港の中国化の動きが今後、台湾、沖縄へと波及する危険性を認識する必要がある」として、来年に五輪開催を控えた東京都は、自由・民主主義・人権といった価値を護るために、国際社会に対し、強く意見を発信することを求めています。
③そして、香港政府に対し市民が求める「５つの要求」の受け入れを働きかけること、中国が「一国二制度」を守らない場合、米英と連携して中国への経済制裁を行うこと、万が一、香港に対する中国の武力鎮圧があった場合、邦人救出を速やかに行うために自衛隊艦船や民間船の派遣を進めること、万が一、香港に対する中国の武力鎮圧があった場合、香港市民の移民受け入れを行うことを要望しています。
七海ひろこ東京都本部代表は、「国際都市である東京が香港支持を表明し日本政府を動かすことで、世界の人権を守る力になっていけると信じている。全国の自治体に対して要望書を提出するムーブメントを起こし、日本中が結束して香港を守りたいので、全国の皆様のご協力をぜひいただきたい」と話しました。
【東京都知事宛】日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める要望書
令和元年9月6日
東京都知事 小池 百合子殿
幸福実現党東京都本部 代表 七海ひろこ
日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める要望書
9月4日、香港行政長官は市民が求める「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すると発表しました。「逃亡犯条例」改正案の撤回を実現するには、10月から始まる香港立法会での審議を経なければなりません。 しかし「逃亡犯条例」改正案の撤回は、香港市民らが要求する「5つの要求」(注)の一つではありますが、他の要求を香港政府が受け入れたわけではありません。すでに中国政府は香港の境界に数千人規模の人民解放軍の傘下にある武装警察を集めており、10月1日の国慶節までに香港デモを収束させるとの見方もあり、第二の「天安門事件」が懸念されています。
そもそも香港は1997年に英国から中国に返還された際、50年間は「一国二制度」を維持し、言論・報道・出版の自由、集会やデモの自由、信仰の自由などが約束されているはずですが、中国政府は香港の「一国二制度」を50年間は維持するという約束を反故にしています。
日本はこれを対岸の火事として済ませるべきではありません。9月3日に台湾を訪問した香港の活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、台湾に対して香港の民主化を促すように呼び掛け、香港市民が期待している台湾の人道支援メカニズムについて意見交換を求めました。
中国は、7月に発表された「新時代の中国国防」に於いて台湾独立の動きに対して「武力行使を辞さない」、南シナ海の諸島や尖閣諸島は「中国固有の領土」と主張しており、香港の中国化の動きが今後、台湾、沖縄へと波及する危険性を認識する必要があります。
日本は、早急に米国、英国などと連携し、香港の自由と民主主義を守る国際世論の形成に尽力し、中国による覇権主義を抑止するべきです。来年に五輪開催を控えた東京都は、自由・民主主義・人権といった価値を護るために、国際社会に対し、強く意見を発信すべきだと考えます。
よって、以下の対応を日本政府に対し働きかけるよう強く求めます。
記
一、香港政府に対して市民が求める「5つの要求」(注)の受け入れを働きかけること。 一、中国政府が香港の「一国二制度」を守らない場合は、米国、英国などと連携し中国への経済制裁などを行うこと。 一、万が一、香港に対する中国の武力鎮圧があった場合、邦人約2万人が安全に避難できるよう自衛隊艦船や民間船の派遣を速やかに進めること。 一、万が一、香港に対する中国の武力鎮圧があった場合、香港市民の移民受け入れを行うこと。
以上
(注)香港市民が求める「5つの要求」とは、①「逃亡犯条例」改正案の完全撤廃、②市民活動を「暴動」とする見解の撤回、③デモ参加者の逮捕・起訴の中止、④警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施、⑤行政長官の辞任と民主的選挙の実現。
【都議会議長宛】日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める要望書
令和元年9月6日
東京都議会 議長 尾崎大介殿
幸福実現党東京都本部 代表 七海ひろこ
日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める要望書
9月4日、香港行政長官は市民が求める「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すると発表しました。「逃亡犯条例」改正案の撤回を実現するには、10月から始まる香港立法会での審議を経なければなりません。 しかし「逃亡犯条例」改正案の撤回は、香港市民らが要求する「5つの要求」(注)の一つではありますが、他の要求を香港政府が受け入れたわけではありません。すでに中国政府は香港の境界に数千人規模の人民解放軍の傘下にある武装警察を集めており、10月1日の国慶節までに香港デモを収束させるとの見方もあり、第二の「天安門事件」が懸念されています。
そもそも香港は1997年に英国から中国に返還された際、50年間は「一国二制度」を維持し、言論・報道・出版の自由、集会やデモの自由、信仰の自由などが約束されているはずですが、中国政府は香港の「一国二制度」を50年間は維持するという約束を反故にしています。
日本はこれを対岸の火事として済ませるべきではありません。9月3日に台湾を訪問した香港の活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、台湾に対して香港の民主化を促すように呼び掛け、香港市民が期待している台湾の人道支援メカニズムについて意見交換を求めました。
中国は、7月に発表された「新時代の中国国防」に於いて台湾独立の動きに対して「武力行使を辞さない」、南シナ海の諸島や尖閣諸島は「中国固有の領土」と主張しており、香港の中国化の動きが今後、台湾、沖縄へと波及する危険性を認識する必要があります。
日本は、早急に米国、英国などと連携し、香港の自由と民主主義を守る国際世論の形成に尽力し、中国による覇権主義を抑止するべきです。来年に五輪開催を控えた東京都は、自由・民主主義・人権といった価値を護るために、国際社会に対し、強く意見を発信すべきだと考えます。
よって、以下の対応を日本政府に対し働きかけるよう強く求めます。
記
一、香港政府に対して市民が求める「5つの要求」(注)の受け入れを働きかけること。 一、中国政府が香港の「一国二制度」を守らない場合は、米国、英国などと連携し中国への経済制裁などを行うこと。 一、万が一、香港に対する中国の武力鎮圧があった場合、邦人約2万人が安全に避難できるよう自衛隊艦船や民間船の派遣を速やかに進めること。 一、万が一、香港に対する中国の武力鎮圧があった場合、香港市民の移民受け入れを行うこと。
以上
(注)香港市民が求める「5つの要求」とは、①「逃亡犯条例」改正案の完全撤廃、②市民活動を「暴動」とする見解の撤回、③デモ参加者の逮捕・起訴の中止、④警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施、⑤行政長官の辞任と民主的選挙の実現。
https://info.hr-party.jp/2019/9857/
