「辞任の真の狙いは来年の"再々登板"」と安倍氏の権謀術数を喝破 霊言「天照大神よ、神罰は終わったか。」を収録 2020.09.24

もう権力にしがみつく欲望の塊ですね。

もちろん国民の幸福は無視しています。

死後の行き先は権力亡者たちがうろうろの世界ですね。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「辞任の真の狙いは来年の"再々登板"」と安倍氏の権謀術数を喝破 霊言「天照大神よ、神罰は終わったか。」を収録 2020.09.24

写真:beeboys / Shutterstock.com

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17628

安倍晋三氏が首相を辞任し、菅義偉新首相が就任、16日に新政権が発足した。行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」の創設や、不妊治療の保険適用などを進めるとしている。

実は、政権発足前の9月2日、菅氏の守護霊が大川隆法・幸福の科学総裁のもとに現れたため、「次期首相の器について-菅官房長官守護霊の霊言&大川隆法総裁先生コメント-」を収録。この中で菅氏の守護霊は、「天照大神様のお言葉などは大事に思っている」と語り、相次ぐ災害などについても「天罰系かなと感じています」と語っていた。

これを受け、大川総裁は23日に霊言「天照大神よ、神罰は終わったか。」を収録。天照大神は、菅首相の宰相としての素質や、政権の打ち出した政策についての見解などがさまざまに語られた。

安倍政権幕引きの本当の理由

本霊言の内容で特に注目したいのが、安倍政権幕引きの「本当の理由」だ。安倍氏は辞任の理由として、持病の再発で職務続行が困難になった、と説明していた。

天照大神は霊言で、安倍氏の容態がどの程度悪いかは「国家機密であろう」としつつ、首相交代の本当の理由は「4月から学校を全面休校させたこと、これが原因だと私は見ています」と指摘した。

実際、安倍氏は2月末、感染者ゼロだった岩手県も含めて小中高の学校閉鎖を要請。春休み明けの4月7日に緊急事態宣言が発令され、外出自粛、出社自粛などがかかったが、その間も学校の休校は継続した。子供の世話から家庭学習のサポートまでしなければならず、在宅勤務もままならないとして、家庭の負担が増えた。

天照大神は、「菅さんは子供が何人かおられるから、その辺の意味は分かったと思うが、安倍首相の方は、よく分からなかったようで、国民が受けた精神的なダメージはかなり大きかったと思います」と指摘。官房長官も文科大臣も知らないところで休校を決断した判断に間違いがあり、その責任を取らされたとの見方を示した(顔をすげ替えることで国民の不満を逸らして逃げ延びる)。

菅氏は中継ぎ、来年の総裁選で安倍氏復活を狙う

今回、次期首相候補としては石破茂氏と岸田文雄氏も控えていたが、当初から菅氏が次期首相と目され、事実上の「禅譲」となっている。

これについても天照大神は、「菅さんに委譲した本心には、あと一年の総裁任期が終わって、健康が回復したら、安倍氏がもう一回三選を考えてのことであったと思われます」と指摘。この一年の間に、モリカケ・桜の問題の追及が終わっていれば(菅氏)の成功ということで、それが石破氏や岸田氏の場合は、本格政権がつくられ、別の人にバトンタッチされていく恐れがあったとした。

しかし天照大神は、「こうした権謀術数的なものが背景で渦巻いていて、(それで)マスコミと国民を籠絡できると思っているなら、この辺については、『政権に雲がかかっている状態』は晴れません」と厳しく非難した。

猛省が足りなければ次々と「神罰」が下る

安倍氏が首相を辞任した直後、日本最大級の台風10号が九州を襲っている。近年は、日本各地を台風や水害が各地を襲っている状況が続いている。

こうした状況について、天照大神は「信仰観に何か誤りがあるということを意味していると考えてよいと思います」と指摘。日本人が、神の存在も知らず、霊界の存在も知らないといった状況を猛省しなければ、次々と危機が到来するとし、「日本人に対してだけでも、待っているものは1ダースくらいありますね。少なくとも、12個くらいは、恐るべきことが、日本人を反省させるために続いてくると思います」と語った。

天照大神は「いろいろな危機が来た時に、この危機に何の天意があるかということを考えていただきたい」とのメッセージを発された。本霊言の拝聴は、自らの日々の生き方や、時間の使い方を見つめ直すきっかけともなるだろう。

本霊言では、その他、以下の論点についても言及された。

• 菅政権について、どう思うのか?
• 菅首相の「『自助・共助・公助』そして、『絆』」などの方針に仮面性はないのか?
• 香港・台湾問題に、菅政権はどう向き合うべきか。中国の観光客呼び込みにより、対米外交で「進退が窮まる」可能性、そして中国霊界の驚くべき実態とは。
• 安倍政権の総括と、菅政権が打ち出さなければならないこととは?
• コロナ感染は収束に向かっていない。コロナ禍から学ぶべきこととは?

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

　火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

『天照大神の御本心』

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『最大幸福社会の実現』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2020年9月6日付本欄 「次期首相の器」とは!?  菅官房長官守護霊が本心を語る

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17558

米軍・台湾に7万人規模で駐留か/国連人権委員会で中国代表が‘’大暴れ‘’/日本人技師が‘’中国人に変身‘’?中国産業の弱点はベアリング ー 鳴霞の「月刊中国」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

鳴霞の「月刊中国」YouTube

2020/09/24

米軍・台湾に7万人規模で駐留か/国連人権委員会で中国代表が‘’大暴れ‘’/日本人技師が‘’中国人に変身‘’?中国産業の弱点はベアリング #国連　#トランプ大統領 #国連人権委員会

【速報】フランス大統領「ウイグル自治区へ調査団を！」

日本も続いてほしいが、

菅は世界のみんなが動くまで我慢する男だから。。

保守速報さんより転載です。

【新疆ウイグル自治区へ調査団を】

仏マクロン大統領
「中国が内政干渉だとしている基本的人権とは西洋の考え方でない。基本的人権の考え方は国連の原則で、加盟国が自由意志のもとに調印し順守することに同意した文書に明記されている。国連の保護を受けた国際調査団が新疆を訪れられるよう求める」 pic.twitter.com/RnWBuHZBne

— 自由 (@FreeTweet000) September 24, 2020 

常任理事国の一国は基本的人権を守ろうとしていないし、まず意味を解していない。

— Toshiro Maeda (@txchjp) September 24, 2020

マクロンいい着眼点ですが、渋滞通り中国は西洋人いわゆる白人の作ったルールには従わないと思いますね。
独自の解釈で突っ走ると思いますよ。

— heddon (@heddongibson) September 24, 2020

中共がその場凌ぎで取り繕うのは目に見えているので、状況証拠を揃えた上で追及して調査し、調査を拒否したら事実と認めるという法律を制定していった方が良いかもしれない。

— Mari (@Mari97900730) September 24, 2020

ルールに従わないなら追放で良いだろうに

— ルシェイン🌙 (@sL8A12xkKRalRCH) September 24, 2020

マクロン大統領の言われるとおり、中国は国連憲章違反です。

— Fred (@Fred62289086) September 24, 2020

機能していない国連から保護された調査団にスパイがいなければ良いけど。

— 🛡No.56 🇯🇵大和魂🇺🇸#DOJ#チームDOJ (@ha433522171) September 24, 2020

調査団の徹底的な身辺調査が大前提かな。

— 自由 (@FreeTweet000) September 24, 2020

【講座】天国に還る人、地獄へ堕ちる人の分かれ目。天使のモーニングコール 2020/09/23

あの世がないと信じている（これも宗教だね）人達が死ぬと

おれはまだ死んでいないと確信して、彷徨うのだ。

天国へも地獄へも行けない幽霊の姿で、死んだと理解するまで数百年！

その後にほとんどが地獄へ修行に、これまた数百年！！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

天使のモーニングコール

2020/09/23

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経済でトランプ氏がバイデン氏をリード 民主党政権になると実は「見えない税金」が貧困層を直撃する！？ 2020.09.23

理想国家日本の条件　さんより転載です。

経済でトランプ氏がバイデン氏をリード 民主党政権になると実は「見えない税金」が貧困層を直撃する！？

2020.09.23The Liberty Webより　https://the-liberty.com/article.php?item_id=17625

《本記事のポイント》

• トランプ大統領、世論調査では経済政策の面でバイデンを抜く
• 規制は「目に見えない税金」
• 菅首相の構造改革と最低賃金は矛盾 あべこべな政策では経済の浮上は期待できない

「民主党は黒人の暴動ばかり論じていて、経済について語っていない。これではトランプが勝利してしまう──」。CNNのインタビューに答えたある黒人男性は、こう語った。

米フォックスニュースが9月中旬に行った世論調査では、経済政策ではバイデン元副大統領の支持率が46%であるのに対して、トランプ大統領は51%と、5ポイントも差をつけてリードしている。

しかも「失業」「新型コロナウィルス」「暴動」の3つのうち、何が最も心配かという質問に対して、「失業」と答えた人は、10人中9人にも上った。全体としてはバイデン氏がリードしているが、コロナで失業問題を心配する国民にとって、経済で実績のある大統領を求める声は根強くあるということを示す世論調査となった。

オバマ時代より所得の増額分は50%も増えた

トランプ政権下では、具体的にどのような実績があったのか。9月17日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が詳細に報じているので、確認しておきたい。

まず所得である。昨年のアメリカの平均世帯の収入は4379ドル(約45万5416円)上がって、6万8709ドル(約714万5736円)になったという。この増加額は8年間のオバマ政権より、50%も増えたことになる。

とりわけ中・低所得者の所得上昇率は高い。その数値は人種別に見た場合、白人が5.7%であるのに対し、ヒスパニックは7.9%、黒人は7.9%、アジア人は10.6%にも上る。その理由は、教育レベルの低い人々がより多く働くようになったからである。

ジェンダー別に見た時の数値も注目に値する。男性の中間所得者の賃金の伸び率は2.5%であるのに対して、女性は7.8%アップした。

面白いのが、失業手当の給付による経済効果である。

2008年から2009年のリーマンショック後、政府は99週間の失業手当を給付したが、これによって、アメリカ人の働くインセンティブが低下。25歳から52歳の労働参加率も、82.7%から80.7%と2%も低下した。一方で、トランプ政権になってブルーカラーの仕事の賃金が上昇したため、労働参加率は、2020年の第一四半期までに82.9%に戻った。

その結果、貧困層の割合は1.3%下がり、10.5%となった。この数字は1959年から最も低い数字である。子供の貧困率は、オバマ政権時代と比べると2倍も下がる。

給付金が増えるにしたがって貧困層は増大した

しかも2012年に政府が給付金の額を増やしたのにもかかわらず、所得は減り続け貧困層が増えた。政府による所得移転は、一時的には景気低迷時の減給分を相殺するよう提供されるが、多くのアメリカ人が働かなくてもお金がもらえるので、給付金に依存するようになったのだ。それは2015年に政府が給付金の額を引き締めた後に、アメリカ国民は働き始め世帯所得は上昇を始めたという統計結果にも表れている。

オバマ政権は取り憑かれたようにバラマキ政策や規制の導入をしていたが、経済成長や投資を阻害し、低成長をもたらした。一方、トランプ政権の規制緩和と2017年末の大型減税は起業家の旺盛な投資活動や企業活動を刺激した。新規事業登録の申請件数だけでも、オバマ政権の最後の2年間の2倍になったのだ。その結果、人手不足に陥り、障害者や低学歴の層の雇用が増えただけでなく、犯罪歴のある者まで雇われるようになった。

規制によるコストは「見えない税金」

バイデン氏の政策は、オバマ政権の政策を引き継ぐものとなる。看過できないのは「規制によるコスト」である。

この「見えない税金」のコストを考慮しなければならないと説くのは、2018年から2019年までホワイト・ハウスの経済諮問委員会のトップを務め、現在はシカゴ大学教授であるケイシー・B. ムリガン氏である。ムリガン氏は9月17日付のWSJ氏に寄稿した「バイデンのプランの本当のコスト(The Real Cost of Biden's Plan)」の中で、以下の趣旨を述べている。

• バイデン氏は確かに40万ドル(約4000万円)以下の所得者には、増税はないと断言する。だがクリーン・エネルギー政策を推進するバイデン氏の政策は、「見えない税金」で満載だ。
• 車一つ買うにしても、数千ドル(数十万円)も高くつくようになる。
• またバイデン氏は「2035年までに100%クリーン・エネルギーにする」政策を掲げている。それに伴いアメリカの石油の採掘を禁じれば、電気代などに跳ね返ってくる。
• 私(ムリガン氏)の計算によると、一番下の所得層は、規制によって所得の15.3%にもあたる「見えない税金」を払わなくてはならない(所得が300万だとしたら、45万円にも上る)。これに対し、高所得者にとって、「見えない税金」は所得の2.2%しか占めない。
• 環境規制は、貧しい人たちを直撃することになる。そんな大事なことを有権者に伝えないのが、民主党政権である。

トランプ政権が続けば、減税や好景気で所得が上昇するだろう。一方、バイデン政権が誕生すれば、2017年の大型減税政策もなくなるだけでなく、電気代などのために支払うコストや、生活必需品の車を買うにも高いコストを強いられる。

「再配分」と「規制大国」を目指したオバマ政権は、結局、低成長だけでなく不平等を助長した。経済成長を目指したトランプの一期目の政策は、すべての人の賃金を押し上げ、不平等を是正したと言えるのだ。

菅首相の構造改革と最低賃金は矛盾 あべこべな政策では経済の浮上は期待できない

一方、日本では菅義偉首相が「構造改革」を掲げる。アベノミクスでは、金融面や財政面での景気の浮上を狙った政策に特化され、当初、第三の矢として掲げられていた「規制緩和・構造改革」は、結局ほとんど実行されなかった。

80年代のレーガン政権に行われた規制緩和が、アメリカの長期的繁栄を築いたように、サプライサイド(供給面)の制度・規制改革に着手するのは、非常に重要である。日本が規制大国から抜け出すためにも、一刻も早い構造改革が期待される。

一方で菅氏は、「最低賃金」のさらなる引き上げに取り組むという。賃金は市場で決まるもので、社会主義的に国家が命令すべきものではない。このような「あべこべ」な政策で、経済は浮上するのか。冒頭で紹介したように、国民からトランプ氏は経済面で信頼が厚い。そのあたりの事情をつぶさに学ばなければならないのではないか。

(長華子)

 

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【関連記事】

2020年7月17日付本欄 バイデン候補の経済政策が出そろう : 大統領に当選すれば米経済は衰退へ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17374

2019年12月27日付本欄 大型減税法案成立から2年 トランプ減税はブルーカラーや中所得者の味方

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16632

米国務長官、バチカンに警戒促す「中国共産党は神を従わせようとしている」 2020年09月23日

神様を無視するのが無神論ですから。

支那は信教の自由を認めても、（いや認めないか）

相手を尊重する精神は皆無だね。

動物並みの考えです。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

米国務長官、バチカンに警戒促す「中国共産党は神を従わせようとしている」 2020年09月23日 https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62530.html

マイク・ポンペオ米国務長官は9月18日、バチカンのローマ法王庁に対し、米国と協力して信教の自由を保護し、中国のカトリック教徒や香港の人々とともに立ち上がるよう呼びかけた。米国の民間非営利団体（NPO）が運営する信仰と教育のメディア「ファースト・シングス（First Things）」の寄稿文でその考えを示した。

中国とキリスト教カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）の司教任命権をめぐり双方の協議が続いている。このなかで、ポンペオ国務長官は「神を党に従わせて、習近平氏を超俗的な神としてまつりあげようとする中国共産党の下で、信教の自由などありえない」と指摘した。

バチカンの外交官は現在、中国のカトリック司教を任命するために結んだ2018年の秘密協定を再交渉するために、中国当局と会談している。

中国共産党は神を党に従わせて、習近平氏を超俗的な神にまつりあげようとしている

「ファースト・シングス」は、1989年に設立した超党派のNPO「宗教と公共生活研究所」により創刊されている。ポンペオ氏による「中国のカトリック教徒と教会による道徳の証言」と題した寄稿文は18日に発表された。

ポンペオ氏は、「習近平氏の権威主義的な統治の下で、中国の人権状況はかなり悪化しており、特に宗教信者にとっては非常に深刻な状態だ」とし、中国の信仰者は今まで以上にバチカンの道徳の証言と権威を精神支援のために必要としていると語った。

「信頼できる報道によると、中国共産党は新疆イスラム教徒に対しては強制絶育化と堕胎政策を実施し、またカトリック司祭や修道者への迫害、プロテスタントの教会を攻撃している」「これらはすべて、神を党に従わせて、習近平氏を超俗的な神として祭り上げようとする『中国化（Chinalization；Sinicization）』運動の一部である」

「バチカンの当初の意図は、司教の任命について共産党と合意に達することで中国のカトリック教徒の状況を改善しようというものだ。しかし、現実は正反対だ」「2年経った今、中国とバチカンの合意が共産党の略奪からカトリック教徒を救えないことは明らかだ。キリスト教徒、チベット仏教徒、法輪功学習者および他の宗教の信者に対する党の残酷な扱いは言うまでもない」とポンペオ氏は指摘した。

ポンペオ氏は、「中国当局が香港で『国安法』を強行する時も香港のカトリック教徒を威嚇および鎮圧した」とし、「香港人の尊厳と人権を最も声高に主張する人は通常はカトリック教徒で、例えば香港民主主義の父と呼ばれる李柱銘（マーティン・リー）氏や、民主主義を推進するメディア王の黎智英（ジミー・ライ）氏などのカトリック教徒は、香港の基本的な権利を守るために中国共産党に逮捕され、監視され、嫌がらせを受けた」と書いた。

「私は個人的に二人とも知っており、彼らの善良と誠実さを証明できる。彼らは神や、神の子どもたち、そして一つの平和と自由、繁栄した中国への貢献は多大なものだ」と同氏は述べた。

バチカンは「イエスの教え」に耳を傾けなければならない

ポンペオ氏はさらに、「昨年、中国共産党による新疆ウイグル族の少数民族への大規模な拘束を非難する書簡を22カ国が共同で国連人権委員会に送付した」ことについても言及した。米国は、他の多くの国々と同じで、中国共産党による信教の自由を含む人権侵害の加速に対して憤慨の意を表明すると述べた。

同氏は「20世紀後半、教会の道徳的証言の力は、共産主義から解放された中欧や東欧の人々、またラテンアメリカと東アジアの独裁政権や権威主義体制に挑戦した人々を奮い立たせた」

「バチカンには人権侵害の問題へ世界の注意を向けられる独特な能力と責任を持っており、特に北京のような全体主義体制による人権侵害を阻止する責任がある」とし、「今日、中国共産党に直面して、（バチカンは）同じ道徳的な証言の力を使うべきだ」と指摘した。

ポンペオ氏はまた、「全体主義は暗闇と沈黙の中でしか存在できないことを、歴史が教えてくれた。（そこでは）その罪と残酷な行為が注目と重視を得られなかったからだ」とし、「もし中国共産党がカトリック教会や他の宗教団体を屈服させることに成功すれば、人権を無視する（他の）体制はより大胆になるだろう。そして、独裁者ではなく神を崇拝する勇敢な信者にとっては、専制暴政に抵抗するための代価が増加するだけだ」と述べた。

「中国共産党に対処するとき、バチカンや神聖なる光が生命を照らすと信じているすべての人々がヨハネの福音書にあるイエスの言葉『真理がわれらを自由にする』に耳を傾けることを祈る」と同氏は締めくくった。

（大紀元日本語ウェブ）

日本の『夜明けを信じて』 私は道州制には反対です。 なかまのぶろぐ ばくちゃん

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho/e/153155215b1143f2969bda808237ac6f

幸福の科学高知 なかまのぶろぐ　ばくちゃんより

© KYODONEWS 記者会見する吉村洋文大阪府知事（右）と松井一郎大阪市長＝23日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ 

本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。

さて、大阪市の松井一郎市長が23日、日本記者クラブで会見し、「大阪都構想」が11月1日の市民対象の住民投票で否決された場合、2023年4月までの任期を終えた上で、政治家を引退すると明言したそうです。

「任期はしっかり務める。勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ」と述べたとのことで、他の自治体のことなので、あまり言いたくはないですが、何か、大阪市民を脅しているように聞こえるのは私だけでしょうか。　

一方、同席した吉村洋文大阪府知事は「否決されたから辞めるとは考えていない。進退を絡めるとある意味、信任投票になる。冷静に大阪の未来を考えて投票していただくのが適切ではないかと思う」と述べたそうです。

大阪の都構想の住民投票は、今回で2度目で、2015年にも行われて否決されています。

大阪の都構想とは、東京23区のように、特別な行政区を持つことでしょうが、人口100万人規模の政令指定都市が、府県と同じ行政権限と、予算における、法人税などの税収入を持つことから、地方政治の権限と予算にかかわる問題であると思います。

ただ、素人考えではありますが、「都」という名前は、よく分からないところがあります。

「都」というのは、要するに「みやこ」ですので、ということは、天皇陛下がおわす場所が「都」であると思うのですが。

ただ松井市長が属する維新の会では、大阪都構想から道州制につなげる構想を持っているようで、そうであるならば、私は反対です。

道州制は、日本の国力を弱めるからです。

道州制とは、都道府県をなくして、九州州とか関西州とか四国州など、隣接する地域を合体させたうえ、予算や行政権限を、準国家レベルに持っていくものです。

州は半独立国家であり、ある意味で、江戸時代の幕藩体制に戻るとも言えますね。

そして重要なことは、明治維新などの日本の歴史は、国防ら、危機のときは、常に中央集権化で乗り切ってきた歴史があるということです。

そして、戦国時代末期や江戸時代末期など、地方分権が進むと、国際競争力が落ちて危機が訪れるのも、世界史の中での日本の歴史のパターンです。

つまり道州制は、この日本の繁栄の歴史の鉄則にも反しているのです。

地方が地方の特殊性を生かして、地方の活性化を工夫していくことは良いことです。
しかし、沖縄の基地問題で明らかになったように、国家の責務、「国民の生命・財産・安全を守る」の領域を超えることは、自治体が所属する、国家そのものの存亡に関わることでもあるのです。

またこれは私の意見ですが、道州制には、行政の無駄を排するイメージがありますけれども、むしろ結果は逆になります。
道州制は時間と予算の無駄、そして地方予算の不足で頓挫します。
たとえば、よく「行政の東京の一極集中」が問題とされます。

「地方から東京に、陳情に行くのは無駄だ。」「地元のことは、地元で解決すべし。」

これが道州制の動機でありましょう。
しかし皆さん、考えてくださいませ。
皆さんの暮らす地域から、道州制で首都になる都市に行くのと、東京に行くのとでは、どちらが早く着きますでしょうか？
おそらく東京に着く方が、早いはずです。
ほとんどの県には空港があり、東京への直通便があるからです。
一方、島根から広島にとか、高知から高松に行くにも、飛行機の直通便はありません。

ですから、道州で各問題を議論をするより、東京に行く方が早く着きます。
また、各省本庁は行政権限がはっきりしていて、問題解決も早いのですね。
つまり、地域が隣接していて、直線距離が近くてもダメということです。
現実的な移動時間と、解決に要する時間が重要なわけです。

ということは、道州制では、これまで以上に、行政処理に時間を取られることを意味します。
ですからその分、地方行政は停滞し、行政コストの上昇を招いてしまうのです。

国税の地方予算化も、人口が少なく、産業基盤の弱い所からダメになって行くでしょう。
そして、道州制を維持するための新税が必要となるでしょうね。
つまり、幸福実現党的な交通革命こそが重要なのです。
東京や、地域の主要都市間の、移動時間を縮める対策こそ、地方を活性化させるからです。
道州制では、そのことが、むしろできなくなってしまうので、大阪市民の皆様には、粛々と大阪都構想を否決していただきたいと思っております。

ということで本日は、１０月４日（日）に行われる御法話『降魔の本道』のお知らせの後、経典『政治の理想に付いてー幸福実現党宣言②』（大川隆法著　幸福の科学出版）より、大川隆法幸福の科学グループ総裁が語った、道州制など地方の権限についての見解の一部をご紹介いたします。
　
　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

続き　https://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho/e/153155215b1143f2969bda808237ac6f

国連75周年 国連は仕事を しているのか？【及川幸久−BREAKING−】及川幸久 クワイト・フランクリー 2020/09/24

理想国家日本の条件　さんより転載です。

及川幸久 クワイト・フランクリー

2020/09/24

＜本日の及川幸久−BREAKING NEWS− ＞※ほぼ毎日更新

※ 国連75周年 国連は仕事を しているのか？

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このチャンネルのテーマ曲：Glorious Hearts 革命前夜 https://www.youtube.com/channel/UC0uW...

 

国連75周年 国連は仕事を しているのか？【及川幸久−BREAKING−】