コロナワクチン治験中断 参加者が原因不明の病気 米Ｊ＆Ｊ（2020年10月13日）

理想国家日本の条件　さんより転載です。

テレ東NEWS

アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは12日、

新型コロナウイルスワクチンの全ての治験を一時停止したと発表しました。

治験の参加者１人が原因不明の病気になったのが理由としていますが、

症状など具体的な情報は明らかにしていません。

新型コロナワクチンをめぐっては、日本も供給を受けることで合意を

しているイギリスのアストラゼネカが９月、副作用の疑いがあるとして、

世界的な治験中断に一時追い込まれました。

 

コロナワクチン治験中断 参加者が原因不明の病気 米Ｊ＆Ｊ（2020年10月13日）

コロナには温泉が一番 温泉の霊的効能 ザ・リバティ１１月号⑥幸福の科学 顕在意識チャンネル 2020/10/13

理想国家日本の条件　さんより転載です。

顕在意識チャンネル

2020/10/13

幸福の科学出版の月刊総合誌『The Liberty １１月号』をご紹介します。

今回は特集記事『コロナには温泉が一番　温泉の霊的効能』について。

なお、本動画は幸福の科学の信者によるものです。

幸福の科学の公式のものではございません。

本動画へのご意見ご要望等はコメント欄へお願いいたします。

本動画で取り上げた『The Liberty １１月号』は、幸福の科学出版サイト、Amazon、

全国の書店でご購入いただけます。

○幸福の科学出版サイト https://www.irhpress.co.jp/products/d...

御法話『鬼の研究　浅間山・鬼押出しの鬼　草津大権現の霊言』は、幸福の科学の全国の支部で拝聴できます。

○お近くの精舎・支部を探す https://map.happy-science.jp/

書籍『生霊論』は、幸福の科学出版サイト、Amazon、全国の書店でご購入いただけます。

○幸福の科学出版サイト https://www.irhpress.co.jp/products/d...

 

コロナには温泉が一番　温泉の霊的効能　ザ・リバティ１１月号⑥　幸福の科学　大川隆法　Happy Science　Ryuho Okawa

毛沢東は鉄の「大躍進」で転び、習近平は半導体の「大躍進」で転ぶ!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2020.10.13

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17672

The Liberty Webより

毛沢東は鉄の「大躍進」で転び、習近平は半導体の「大躍進」で転ぶ!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2020.10.13

《本記事のポイント》

• 世界からチップ禁輸で"干される"ファーウェイ
• 習近平政権はチップ生産の「大躍進」を開始
• 中国のチップ生産は20年遅れ!?

現代社会では、集積回路(半導体チップ。以下、チップ)が重要な役割を担う。とりわけ5Gの時代を迎え、需要はさらに増している。

よく知られているように、チップは小さければ小さいほど良い。現在では、nm(ナノメートル=10億分の1メートル=0.000001ミリメートル)という単位が使用されている。各国はチップをいかに小さくするか凌ぎを削っている。

実は、世界最小レベルのチップを製造するのは台湾新竹市にある台湾積体電路製造(以下、TSMC)である。TSMC は現時点で3nmチップまで生産でき、以前の5nmより性能が10～15%、エネルギー効率が20～25%も向上しているという。2024年頃までには2nmを製造するのではないかと言われている。

中国のファーウェイ(華為技術)も5Gに対応するため、TSMCなどの高性能チップは必要不可欠である。

世界からチップ禁輸で"干される"ファーウェイ

そのチップが、ファーウェイに入らなくなっている。米政府による規制のためだ。

ファーウェイは表向き民間企業を装っているが、人民解放軍と深い関係を持つ。創始者の任正非は解放軍出身で、現在、娘の孟晩舟(CFO)はカナダで拘束されている(カナダの法廷では、目下、孟を米国への身柄引渡すかどうかの裁判が進行中)。さらに同社製品にはスパイウェアが埋め込まれ、中国共産党が米国を中心とした世界中の情報を集めていると言われている。

そのためトランプ米大統領は同社を敵視し、製品を米国市場から締め出した。同社製品の約9割は携帯電話である。

さらに9月15日、トランプ政権は米企業や他国企業に対し、チップをファーウェイに売却することを禁じた。そして台湾のTSMCや聯発科(メディアテック)なども、その規制に従っている。

トランプ政権は10月4日にも、ケイマン諸島の中国政府系半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)に、ファーウェイへの禁輸を命じた。

中国は半導体輸入において、世界から"干され"つつある。

習近平政権はチップ生産の「大躍進」を開始

そこで習近平政権は、「自力更生」によるチップ生産の「大躍進」を開始した。

中国は1958年から「大躍進」運動を始め、大惨事を招いた歴史がある。イギリス等に追いつき、追い越せというのがスローガンだった。当時は「鉄は国家なり」(鉄の生産量が国力を示す)と考えられていた時代である。そこで毛沢東は各地に"土法高炉"をつくり、粗鋼の大量生産を目指した。鍋や釜などが炉に放り込まれた。

だが、所詮、素人にはまともな粗鋼が生産できなかった。この時期、全国では、粗鋼生産にばかり力が注がれ、秋の穀物類の収穫は疎かにされた。そのため、以後3年間、大飢饉が起きている。

今般、北京はチップづくりの「大躍進」を展開しているが、果たして思惑通りに行くのか。大きな疑問符が付く。

中国のチップ生産は20年遅れ!?

アリババの創始者、馬雲(ジャック・マー)が喝破したように、中国でのチップ生産は、20年遅れているという。

中国経済評論家の游資周教授は「『内循環』政策後、中国のチップ生産は何年遅れるか?」(2020年9月8日付『RFA』)という記事で、次のように指摘している。

• iPhone4s用チップは45nm(2011年時の国際水準)を使用している。中国で始まった「内循環」(=「自力更生」)経済下では、そのiPhone4sの携帯電話を生産するのがやっとである。
• 今日、中国国内では(2014年時の国際水準である)28nmチップが最高レベルである。そしてそれを自力で完全生産するには、3～5年かかる。だが今では、すでに14nmが世界標準となっている。中国がこれを生産するには6～10年かかると見込まれている。

技術的にこれだけ遅れているにもかかわらず、中国共産党はチップ生産の「大躍進」に乗り出した。チップ使用の携帯等の売り上げにおいて、武漢市で1280億元(約1兆9200億円)、成都市で615億元(約9225億円)、全国で1兆4200億元(約21兆3000億円)を目指す大プロジェクトである。

前述のように、中国は「大躍進」運動の際、使用できない粗鋼を大量に産み出した。ひょっとすると、今度は時代遅れで使い物にならないチップを大量生産するのではないだろうか。

中国の総合的な技術水準は、必ずしも高くない。2016年、李克強首相が中国ではボールペンのボールさえ作れないと嘆いていた。とりわけ、民生レベルではこの有様である。

けれども我が国の中では、中国の技術を過大評価する人たちが少なくない。おそらく、中国の一部先端技術(サイバー技術や宇宙関連技術等)だけ見て、中国全体が先進的だと錯覚してしまうのではないか。

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連記事】

2019年10月6日付本欄 どんどん深まる中国とEUとの溝【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17654

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中国の脅しにインド「いいね！」で反撃 - 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン 2020/10/13

理想国家日本の条件　さんより転載です。

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン

2020/10/13

中国の脅しにインドのネットユーザー、台湾国旗に「いいね！」で反撃

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/6...

在インドの中国大使館は、中華民国（台湾）の建国記念日 10月10日の前日から、

インドメディアに対し、 台湾報道に関する細かい指示や圧力をかけました。

この動きを、中国共産党から「間接的な脅迫」と見なすインドメディア関係者の間で

不満が生じています。

一方、 中共の脅しに反発するインド市民は、台湾の国旗や台印友好を象徴する

メッセージを大量にツイートしました。 ✉大紀元ニュースレター登録（無料）

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中国の脅しにインド「いいね！」で反撃

【紀元ヘッドライン10.12】元高官 習の「舵を左へ転向」に警告 - 香港大紀元新唐人共同ニュース

理想国家日本の条件　さんより転載です。

香港大紀元新唐人共同ニュース

舵を「完全」に左（社会主義）へ転向する習近平総書記の政策が、中共の上層部に大きな衝撃を与えています。

 

【紀元ヘッドライン10.12】元高官　習の「舵を左へ転向」に警告

【速報】自民・山田宏「領海侵犯船を実力で排除する決意を示し断固たる行動をとるべき」

保守速報さんより転載です。

加藤官房長官、尖閣領海侵入の中国公船「依然とどまっている」　 https://t.co/knlLT8zOZu @Sankei_newsより
領海侵犯船を実力で排除する決意を示し断固たる行動をとるべき。でなければ「中国領海内で不法な日本漁船を取り締っている」という中国側の不当な主張の裏付けを国際社会に与えることになる。

— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) October 13, 2020 

もう、国会議員の皆さんは中国への妄想を捨ててください。

単純に共産党一党独裁の国家と付き合うのはムリです！

— Maya2020 (@aegiswarship555) October 13, 2020

この姿勢がいつまでも変わらない政府！国民の我慢にも限界がある😠😡

— 白神🇯🇵 (@narit_by) October 13, 2020

遺憾砲はいらない

— サイトー@きちんとご飯を食べよう🍙 (@saito_noo) October 13, 2020

加藤官房長官は、中国側の領海侵犯により習近平主席の国賓招待ができにくくなっていることを少しずつ示唆すべきだと思います。

— 井上雅夫（IPCC報告書研究家） (@co2tw) October 13, 2020

日本を守る気無しやな。

— 灰羽 (@Dondrub_1968) October 13, 2020

なんで
ノンビリしてるんや？

なんの措置もできないのか？？

— masaki (@sakurachika) October 13, 2020

何故政府は排除しないのでしょう？

— nutmeg (@nutmeg17881957) October 13, 2020

ツイートする暇があったら官房長官に言えばいいのに

徹底解説！どうなる？米大統領選挙ー チェンジジャパン日本を変えようChangeJapan

理想国家日本の条件　さんより転載です。

チェンジジャパン日本を変えようChangeJapan

 

徹底解説！どうなる？米大統領選挙

中国が突然、台湾人100人を逮捕。台湾戦の準備か?/青島で武漢肺炎拡大、600万人検査へ/中国の不動産40％下落! ‘’鬼城‘’群が廃墟に?! - 鳴霞の「月刊中国」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

鳴霞の「月刊中国」YouTube

2020/10/13

 

中国が突然、台湾人100人を逮捕。台湾戦の準備か?/青島で武漢肺炎拡大、600万人検査へ/中国の不動産40％下落! ‘’鬼城‘’群が廃墟に?!

コロナで加速するデジタル社会 日本も"幸福な監視国家"に？ 2020.10.12

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17670

コロナで加速するデジタル社会 日本も"幸福な監視国家"に？ 2020.10.12

菅新政権は、キャッシュレス決済を含むデジタル社会の推進を国策に掲げている。新型コロナウィルスの蔓延により、多くのマスコミは肯定的に報じている。

だが、キャッシュレス決済が本当に効率的であれば、民間レベルで勝手に普及が進むはずだが、なかなかそうはならなかった。政府が、消費増税の還元策などで多額の税金をかけてまで普及させたいのは、課税強化の手段に有効利用したいという「本音」があると考えざるを得ない。

世界で最もデジタル化が進むとされる中国は、14億人の人民を監視するツールとして、キャッシュレス決済を定着させた。日本政府が加速させるデジタル社会のあり方を考えるべく、中国通のジャーナリストへのインタビューを紹介する。

※2019年12月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの。

◆            ◆            ◆

日本も"幸福な監視国家"に?

ジャーナリスト　高口 康太

プロフィール(たかぐち・こうた) 1976年、千葉県生まれ。ジャーナリスト。千葉大学人文社会科学研究科博士課程単位取得退学。ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。近著に『中国S級B級論』。

中国のキャッシュレスの普及率は、地域や世代によって大きな隔たりがあります。都市部の若者は、ほぼ100%がキャッシュレスですが、地方は現金決済が中心です。私の中国の友人も、年配の方は現金決済が多いですね。

中国の生活は、キャッシュレスなどのテクノロジーによって、どんどん便利になっています。これは同時に、政府の監視につながるものですが、99%の中国人はそのことを意識していません。

デジタル化が進めば、個人情報はどんどん流出しますが、政府に逆らわないほとんどの人は、特に困りません。

中国がディストピア(ユートピアの正反対の社会)に近づいているとしても、多くの中国人にとっては『一九八四年』(ジョージ・オーウェル著)のような抑圧された世界ではなく、『すばらしい新世界』(オルダス・ハクスリー著)のような利便性が高い世界だと思います。

どちらもディストピア小説ですが、『一九八四年』では、政府の監視に脅える人々を描いています。一方の『すばらしい新世界』では、人々は監視されていますが、その社会を幸福に感じるように遺伝子的に設計され、そうした教育も受けているので、みんな"幸せ"に生きています。その観点から見ると、中国は『すばらしい新世界』のような"幸福な監視国家"に近いでしょう。

中国政府からすると、14億人を統治するのは大変なので、デジタルデータを駆使した監視システムで、人々にルールを守らせ、当局が望むように生きるよう誘導したいのです。

例えば一部の地方都市では、「道徳的信用スコア」を試験運用しています。これはキャッシュレスの情報に加えて、いい行動や悪い行動を記録し、人間の"信用"を点数化するものです。

私が取材した山東省の町では、「団地に住む身寄りのない老人を見舞うと、スコアを3点プラス」という項目がありました。でも、見舞った回数をデータ化するのは難しいので、この試みは失敗に終わると思います。

監視社会は世界の趨勢

私がお伝えしたいのは、「中国は監視国家という恐ろしい国だ。日本とは違う」といった単純な話ではないということです。

デジタル社会とは、「データベースに個人情報などが蓄積される」ということです。大量のデータがあれば、あれこれ使いたくなるのは"人の性"。デジタル化が進むと、必然的に監視国家に近づいてしまいます。

この流れは世界的な趨勢であり、その社会を完全に拒否することはできません。データを活用することによって、我々の生活や経済をよくできる面もあるからです。豊かになることを放棄して、デジタル技術を活用せずに生きることはできないでしょう。

監視社会化が進むという前提で、「日本の監視体制をどうコントロールするか」「許容できる監視レベルとはどんなものか」「その中で守るべきものは何か」ということを考える必要があります。

きちんと考えて答えを出す

私が危惧しているのは、日本では「プライバシーが大事だ」「データ流出が怖い」などの意見が出る一方で、"思想的な芯"はあまりなく、何かのきっかけで世論が一つの価値観に染まることです。例えば、あおり運転が社会問題になれば、監視カメラが増えてもいいという見方が広がり、プライバシーは無視されがちになります。

日本国民は「中国は独裁国家だから」といって全否定するのではなく、「ここを取り入れた方がいい」「ここは反面教師にした方がいい」と考えて、参考にすべきだと思います。その上で政府は、「こういう問題や課題があるが、こうしていく」と国民に伝える必要があります。少なくとも国家の大方針については、個人が自由に意見を言える環境づくりが大事でしょう。(談)

【関連書籍】

『人の温もりの経済学』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2019年12月号 一定の割合で現金決済を残すべき - あなたのお金が消える キャッシュレス4つのリスク Part.3

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16400

2020年9月7日付本欄 「テクノロジー崇拝」が人間性を滅ぼす コロナ禍でのデジタル化を考える

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17562