理想国家日本の条件 さんより転載です。
https://www.barks.jp/news/?id=1000200986
2021年5月5日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令されている中、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会の音楽4団体より、緊急事態宣言の延長に際しての声明文が発表された。
その中では、現時点で緊急事態宣言期間の延長が検討されているなか、政府に対して「無観客開催」要請の撤廃を強く申し入れていることを伝えるものだ。声明文の全文は以下の通り。
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緊急事態宣言の延長に際しての声明文
4月25日から東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令された3度目の緊急事態宣言に伴い、対象地域における音楽・演劇・スポーツなどのイベント開催に「無観客開催」が要請されています。
私共ライブエンタテイメントに関わる公演事業者としましては、この要請が事前予告なく、お客さまにご案内する期間の猶予も与えられずに行われ、政府・自治体の連携が捗々しくないことなどもあり、お客さまに多大なご迷惑とご負担をおかけしたこと、まずはお詫び申し上げます。
感染拡大に伴い、今般、政府では緊急事態宣言期間の延長が検討されているとのことですが、私共は、政府に対して「無観客開催」要請の撤廃を強く申し入れております。
2020年5月の最初の緊急事態宣言の解除以降、1年近くにわたり、私共団体会員社のコンサートや演劇、ミュージカル等の公演会場からのクラスター発生は報告されていません。制限下での公演開催にあたっては、政府関係当局の対処方針に則り、ガイドラインを策定し、徹底的に感染症対策を行ってまいりました。お客さまにもご理解をお願いし、入場時の検温および手指消毒、終始マスク着用を徹底、公演中に歓声や声援などの声を発することもなく、お客さま同士の距離も保つなど、感染拡大予防にご協力いただいてきました。会場内だけでなく、会場周辺において混雑の生じない余裕を持った入場と規制退場、あわせて会場までの直行直帰にもご協力いただきました。
お客さまのご協力のもと対策を徹底することで、感染者報告ゼロのエビデンスを積み重ね、ライブやコンサートの公演会場は決して感染リスクの高い場所ではないことを実績によって示してまいりました。
一方、昨年以降、コンサートや演劇、ミュージカル等の中止や延期が相次いだこと、収容人数の制限が続いたことで、ライブエンタテイメント産業は大きな打撃を受けています。2020年の市場規模は前年比8割減となり、アーティストや実演家だけでなく、文化施設や、公演に従事する方々の生活も危機に直面しています。ご存知のように、表現という人間の生み出す創造は余人を持って代えることのできない生業です。一人ひとりがその文化創造に携わり支え続ける誇りを持ってやってきておりますが、残念ながら精神的にも限界が来ています。
私共はこれまでの約一年間、あらゆる機会を通じ、現下の感染状況に鑑み感染拡大防止に努めることを第一義と認識しつつ、アーティスト・実演家に表現の場を提供し、国民の皆さまに今を生きる喜びを提供し、ライブイベントに従事する方の生活を守るという社会的役割を果たすべく、公演を開催していくことをお伝えしてまいりました。現在の状況はこうした役割を持続的に果たすことのできる限界点ではありますが、引き続き、この一年の政府・自治体関係当局、専門家先生、公演関係者の皆さま、そして多くのお客さまとの積み重ねをもとに、さらに万全な対策を講じ公演を開催してまいる所存です。
重ねて皆さまのご協力に御礼を申し上げますとともに、上記について、どうぞ皆さまのご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
最後に新型コロナウィルス感染拡大の中でご尽力いただいております医療従事者はじめ、すべての皆さまに感謝を申し上げ、1日でも早く感染拡大が収束するよう祈念しております。
#ライブエンタメ共同声明
一般社団法人日本音楽事業者協会
一般社団法人日本音楽制作者連盟
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会
一般社団法人日本音楽出版社協会
◆声明文（オフィシャルサイト）
「限界が来ている」 音楽4団体が無観客要請の撤廃求める声明文
・https://mainichi.jp/articles/20210506/k00/00m/040/054000c
毎日新聞 2021/5/6
新型コロナウイルス対策として4都府県に発令中の緊急事態宣言を政府が延長する方向で調整に入ったことを受け、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の音楽4団体は5日、政府に無観客開催要請の撤廃を申し入れる声明文を公表した。
声明文では、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、1年近くにわたり、団体に加盟する社のコンサートや演劇などの公演会場からのクラスター発生は報告されていないと指摘。「お客さまのご協力のもと対策を徹底することで、感染者報告ゼロのエビデンスを積み重ね、ライブやコンサートの公演会場は決して感染リスクの高い場所ではないことを実績によって示してまいりました」と訴えた。
20年の市場規模が前年比8割減となり「公演に従事する人たちの生活も危機に直面しています」と主張。「表現という人間の生み出す創造は余人をもって代えることのできない生業です。一人ひとりがその文化創造に携わり支え続ける誇りを持ってやってきておりますが、残念ながら精神的にも限界が来ています」と悲痛な声を上げた。「さらに万全な対策を講じ公演を開催してまいる所存です」と、観客を入れての開催に理解を求めた。
全興連も営業を続けられるよう陳情
全国の映画館や劇場、寄席などで作る「全国興行生活衛生同業組合連合会」（全興連）も6日、緊急事態宣言の延長が検討されていることに対する見解を発表。無観客開催や休業要請の是正を求めるとともに、一定の制限があっても営業を続けられるよう、陳情などで訴えていくことを明らかにした。
施設内の感染リスクについて「感染拡大防止策を十分に講じた上で通常通りの営業を行い、客の感染事例は一件も確認されていない」と主張。映画館の場合は、宣言が出ていない他県の施設に移動することで、むしろ「人流の増加」につながる可能性さえあり、「人流の抑制という政策に合致しない」と訴えた。実際に今回、宣言中の都府県の近隣では大幅な動員の上昇が見られたという。
寄席や演芸場については「無観客開催が不可能で、やむにやまれず営業をしていたところ、都からさらに休業要請があり、今月1日から休業している」と説明。感染防止対策を再徹底した上で「他業種に比しても非常に厳しい要請をされている現状の是正も訴えていきたい」としている。【中嶋真希、油井雅和/デジタル報道センター】
