タモリさんは言う。「明日の事を語れるヤツはゴマンといるが、昨日までの事をキチっとやれるヤツは殆ど居ないんだよ」と。これがキャリアと言うものだ。蓄積は経験なり。これ以上のものはない。さて記録映像を元にしたドキュメンタリー作品は、編集も「ようやく」だ。今頃になって先祖の足跡が解るようになってきた。これもインターネットの普及による情報社会の恩恵だが、尾張藩の歴史資料が公開されており、その藩士名寄(名簿)に名があった。そこには藩士の履歴が書かれており、かなり細かい事が解る。「だからなんだ?」だが、昔は昔だ。良い時代は何処の家にもあるものだ。家庭の記録映像を元に編集作品を作る事なんぞ、父が亡くならなければ実行には移さなかっただろう。ともあれキッカケが出来た。小生自身も古い事を調べるのが、元々好きだったので此方も例外ではなく、面白く作業をしているが、こんな時じゃないとアルバムの整理もしないだろう。その点では良い機会だ。まだそれは第1部の前半だが、父の納骨が終わると時間が空いてきた。一気に進む事だろう。帰宅後も作業をしているが、次の休みも、その作業に宛てるので、作業自体も楽しみだ。こうしたものは、始めれば進むものだ。8ミリフィルムのテレシネもやり直しだ。映写機のアパチュアマスクから直接撮影だ。
入管法改正で残された「支援者」問題 安藤慶太
https://www.sankei.com/article/20230712-U7LJOJFH5BG6TP3FCKUETBXY64/
『ミヤネ屋』ryuchellさん特集で元妻peco発言を“都合よく編集”で批判殺到
https://dailynewsonline.jp/article/2892569/
ジャニーズ性加害 国連人権理事会が来日、当事者への聞き取り調査へ
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/07/13/kiji/20230712s00042000851000c.html
実は私も、昭恵さんのご紹介で、あるLGBT当事者の方と会い語り合いました。日本は欧米とは異なる土壌にあること、法制化のリスクなど、たぶん安倍総理と同方向のことを申し上げた。もちろん先方の思いも伺って、非常に建設的な時間でした。昭恵さんの巻き込み力は凄いのです🙂 https://t.co/hSp8ep34lI
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) July 9, 2023
さて米国のラーム・エマニュエル駐日大使が、日本への内政干渉をあからさまにしながら米国ではやらない「LGBT理解増進法」を外圧で既に施行させたが、その直後には、もう悪用された犯罪が起きてしまった。大体、LGBT当事者が不要とする法律だ。施設や企業への影響も、これから出てくるだろう。そこで(温泉施設も含む)公衆浴場の営業にも支障が出た時が見直すチャンスとなるだろうが、これにより、女性差別も露骨になってきたので、政府は正に「そこを何と見る?」だ。それらを推進した団体(活動家)も然りである。なので「これがシノギのネタか?」と聞きたい位だが、秩序の乱れに容易に繋がる法律なので「そこん処はどうなの?」と思う。実はこれ、民主党政権時代に通せなかった【人権擁護法案】が転じたものだ。その時に“日本人を差別する事になる”と、当時に野党だった自民党の反対があり、廃案となったのだが、しぶとく蘇った。「差別」を理由に一般の人を簡単に逮捕も出来る。そんな法律だ。なので趣旨は同じだ。これ程に危険な法律はあるまい。実はこの話、安倍総理もその危険性を理解しており、一周忌の際、昭恵夫人がこう語っていた。曰く「最後に私が主人に頼んだのがLGBTの友人に会ってくれということでした。(LGBT理解増進)法案のことで私はLGBTの友人がたくさんいるのでいろいろと批判の声がありました」と。その上で「主人にそれを伝えて直接話を聞いてもらえないかといったところ、主人はいいよと言って一緒に食事をしてくれました。食事をしながら、飲みながら、彼らの話を熱心に聞いて、一つ一つの課題に対して、法律にしなくても、これはこういう解決方法があるんだと。日本は昔から差別をするような国ではないんだと、議論を重ねて彼らは大変、喜んで納得をしていました」(産経新聞)と。つまりそう言う事なのだ。朝から晩までテレビを観るが良い。その手の人が堂々と認知されている。更に言えば、歌舞伎の女形然り、宝塚歌劇団然りで、此処までLGBTが自然と周知されている国もあるまい。後はジャニーズ事務所で、その創業者である喜多川氏に関する問題だが、到頭、【国連人権理事会】が動きを見せた。と言っても国連本部のビルのテナントさんに過ぎないのだが、(国連と冠すれば「あら不思議?」だ。急に権限が上がるが、本部の関わりではない。)そこが創業者の性暴力の実態を探るべく、視察に来る。それで「事務所解体」と界隈では騒いでいるが、恒例の日本テレビ「24時間テレビ」もまた、その事務所が仕切った福祉(?)番組なだけに微妙だ。既に事案関連の被害者に対する第三者委員会は立ち上ってはいるが、当事者は他界をしているので、再発防止については不思議な感じがする。さて【国連人権理事会】は何をするのだろう?それよりも業界を独占させるのをやめさせて貰いたいものだ。バランスが悪い。
それと入管法に関してだが、今回の改正は、やはり不正が如何に多いかが伺えるのだが、確かに「おや?なんか変だぞ?」てな事も実際にあるのだから、「そりゃ改正せにゃならん!」となるのも理解が出来る。つまり難民ではなく、普通に実家へ帰れるのに旅費も何もかも切れて、帰国が不能になった事に支援者がつけこんで難民にさせようとしている事も、この情報社会故に悪用されたりする。そんな帰国不能者は、家族に相談しても旅費を都合出来ない場合もあるのだが、その場合は大使館よりは(怪しい)支援者に頼ったりする。そこで要らん入れ知恵が原因で、餓死した例もあるのだが、そこでマトモな対応さえ出来ていれば助かった人も居るのに残念だし不幸な事だ。(それで当事者が亡くなった途端に家族が訴訟で、幾度となく訪日し、経済上の問題ではないのが解る場合もある。)つまり偽の難民申請が多々あり、絶えない事から入管法の改正となった流れがある。面倒なのが、嘗て慰安婦問題で、人権弁護士として有名となった現野党代表も、その支持者で関わっている事だ。この辺も追及した方が良いだろう。偽装難民の幇助をしているからだ。これこそ元を絶たなければ、不正は続く。