「日米安保条約破棄！」日本に「自立」に向けた更なるステップ・アップ「九条改正」を求めるトランプ／Trump demands "9 change" for "independence" of Japan
（2019/07/19 － 「本ブログ過去の関連記事」に記事追加（3本））
※ 本記事において幾つかの引用文献を借用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません
※ I have made composition by borrowing some references in this article, but I don't receive the income at all by this article.
「日米安保条約破棄！」、日本に「自立」に向けた更なるステップ・アップ「九条改正」を求めるトランプ
Trump demands "9 change" to further step up for "independence" of Japan.
YouTube: トランプ大統領“日米安保は破棄” 米報道の波紋(19/06/25)
2019/06/25公開
YouTube: 「われわれが攻撃されても日本は...」 トランプ氏 安保条約に“不満”
2019/06/26公開
YouTube: 「日米安保 変えなければ・・・」トランプ大統領(19/06/29)
2019/06/29公開
トランプ米大統領
「日本が攻撃されたら第3次世界大戦となり、彼らを守る為にアメリカは全てをかけて戦う。しかし、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要は全くない。彼らはソニーのテレビで戦闘の様子を見ていられる」
櫻井よしこ氏
「……米国は同盟諸国に自立を求め、米大統領の抱く日米安保条約への根源的な疑問も強まるだろう。日米同盟の質的変化を予測し、対策をたて、日本国は真の独立国になっていかなければならない。そのための第一歩が憲法改正であろう。……」
アメリカのトランプ大統領は、日本の大阪で開かれるG20サミットに参加する直前になって、いきなり「日米安保破棄」という、一見すると「突飛」な、驚くべき、また日本の首脳陣にとってはやや心配する様な発言を行った。ついこの間、「国賓」扱いで煽てられ、日米安保を「これからも宜しくネ」と頼まれていたにも関わらずである。
6月28日
G20の為に約1ヶ月ぶりに来日したトランプ大統領は、開催前の日米首脳会談に於いて、冒頭で次の様に述べた。
「……今日は貿易や軍事の話をする。多くの防衛装備品の購入にも感謝する。ありがとう。（Thank you very much.）」
すると、「お供」をしていた米国のスタッフ数人が続いて、如何にも「わざと」らしく、” Thank you very much” と、何やら、相手の機嫌を取る様な「演出」が行われた。恐らく、事前に打ち合わせをした上で行ったのであろう。タンカー攻撃についての「噂」が耳に入っていたからだろうか？（勿論、聞いているに違いない。）
それにしても何故、来日直前の「破棄」だろうか？。取引、それとも＊＊＊……？。
トランプは「米国は世界の警察官ではない」が持論であるが、これは前大統領のオバマも「米国は世界の警察官を辞める」と述べた。
オバマの本心は「イスラム」であり、「反『偽』イスラエル」であり、「親パレスチナ」であった。しかし、オバマは優柔不断であったので、ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンのパペットとして振る舞っていた。よって、強硬派のヒラリー・クリントンの意向を汲んでリビアやシリアへの空爆等の介入を行ったり、現「偽」イスラエルへの軍事無償支援金を増額する等をした。
オバマ政権時の2012年に、沖縄米軍のグアム移転について、米国と当時の野田政権下の日本との間で合意されていた。その後日本は「米国は世界の警察官を辞める」事を受けて、2015年の安倍政権下で「安保関連法」を定めて集団的自衛権を 追加した。安倍政権も、その辺り「備え」の必要性を感じての「ステップアップ」を執ったのであろう。
そして次は、現在進めようとしている「憲法改正」である。特に、「九条改正」は必要である。
以下、2019/05/04付・東京新聞「グアム移転 24年10月にも 沖縄海兵隊 米軍が現地に伝達」より
『【マニラ＝共同】日米両政府が合意している在沖縄海兵隊の米領グアムへの移転計画で、米軍が2025米会計年度の前半（24年10月～25年3月）に移転を始め、約1年半かけて完了させる方針を地元議会に伝えていたことが分かった。建設中の新たな海兵隊基地の名称は「キャンプ・ブラズ」となる予定。米軍筋が共同通信の取材に明らかにした。
米軍筋によると、移転する海兵隊員は約5000人と見込まれ、このうち約1700人がグアムに常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる部隊となる。沖縄から移転する隊員数はこれまで約4000人と公表されていた。米軍は今年2月4日、移転計画の最新案をグアム議会のティナ・ムニャバーンズ議長に説明した。
米軍筋は、トランプ政権の方針や来年の米大統領選の結果などによって、移転計画の遅延や変更もあり得るとしている。海兵隊の新基地はグアム北部のアンダーセン空軍基地近くに建設中で、26年までに完成予定。名称は海兵隊准将やグアム選出の米下院準議員を歴任した地元出身の故ベン・ブラズ氏に由来する。
アンダーセン空軍基地近くのフィネガヤン地区では、日本政府からの資金提供も活用し、下士官用宿舎などの整備も進んでいる。隊員の家族を帯同することから、島内では人口増加に対応しようと道路や医療施設なども建設されているが、労働者不足のため整備の遅れが指摘されている。
12年に日米両政府が修正合意した米軍再編計画には、在沖縄海兵隊約1万9000人のうち約9000人をグアムやハワイなどへ移転させることや、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が盛り込まれた。
沖縄では昨年12月、辺野古沿岸部への土砂投入が始まり、今年2月24日実施の県民投票では、埋め立て反対が多数となっていた。日米はグアム移転を、普天間飛行場移設の進展とは切り離し20年代前半に始めることを確認している。
＜在沖縄海兵隊のグアム移転＞ 日米両政府は2012年4月、在沖縄米海兵隊約9000人を国外へ移転し、米領グアムなどに分散するとの内容を盛り込んだ在日米軍再編見直しの共同文書を発表した。グアム移転は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の進展状況とは切り離して進めることでも合意しているが、菅義偉官房長官は昨年10月の記者会見で「結果的にリンクしている」と発言し、移設が実現しなければグアム移転も進まないとの認識を示した。』
（以上、2019/05/04付・東京新聞「グアム移転 24年10月にも 沖縄海兵隊 米軍が現地に伝達」より）
「日米安全保障条約」は、1952年にサンフランシスコ講和条約と共に発効し、その後、1960年に改定、更に2015年には「平和安全法制」（安保関連法）を制定して自衛隊法等の一部を改正し、それまでの個別的自衛権のみでは無く「集団的自衛権」を認めた。
米国との安全保障分野に於ける同盟関係を「旧安保」の「片務的」な状態から「新安保」への改定を経て、更に「安保関連法」の追加でより「双務的」に近付けていき、日本の「自立」に向けたステップを踏んで来たのである。
よって、日本は「日米安保解消」に向けて、また「日本の自立」に向けて、着実に階段を上がって来たのである。そして次は、現「フリーメーソン憲法」改正のステップを踏む事である。
本来の同盟関係、協力関係とは、対等の立場で行うべきものである。お互いが「自立」した上で協働する事が、正しい在り方である。「集団的自衛権」とは、その様な関係で成り立つものである。
現安保では、第6条に基づき、米軍が日本を護る事と引き換えに、米軍基地の為の領土を提供する、つまりは米軍による基地部分の「占領」を定めている。また、日本は防衛費に「思いやり予算」として計上される「在日米軍駐留経費」の内、86.4%（2015年度）を負担しており、米国の同盟国の中では最も高い割合で負担している。
6月25日
以下、2019/06/25付・Bloomberg日本「トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者」より
「トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。
関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。……」
「……関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。……」
「……大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。
大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。……」
（以上、2019/06/25付・Bloomberg日本「トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者」より）
6月26日
アメリカのトランプ大統領 （FOXビジネステレビの電話インタビュー）
「（日米安全保障条約に言及し、）日本が攻撃されたら第3次世界大戦となり、彼らを守る為にアメリカは全てをかけて戦う。しかし、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要は全くない。彼らはソニーのテレビで戦闘の様子を見ていられる」
「（北大西洋条約機構（NATO）に関しても）米国は（国防負担の）大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」
6月29日
日本の大阪でのG20首脳会議閉幕後に行った記者会見の中で日米安全保障条約に関する部分
トランプ大統領
「（日米安保条約の破棄について、）いいえ、それについては全く考えていない。不公平な合意であると私は言っているだけだ。そして、それについては彼（安倍首相）に過去6カ月間、話してきた。私が語ったのは『仮に誰かが日本を攻撃すれば、われわれは彼らに続いて戦闘に加わり、実際に全力で臨む』ということだ。われわれは四つに組んで戦い、日本のための戦闘にコミットする。誰かが米国を攻撃しても、彼ら（日本）はそうする必要がない。これは不公平だ」
「われわれが行ったディール（取引）はこのようなものだ。全てのディールがこのようなものだ。何も気にすることがない人々か、愚かな人々がいるかのような状況に近いというわけだ。しかし、これがわれわれの結んでいるようなディールであり、典型にすぎない」
「だが、私は彼（安倍首相）に対し、われわれとしてそれを変えなければならないと話した。なぜなら、誰もわれわれを攻撃することのないよう望むが、仮にそのようなことが起これば（その逆になる可能性の方がずっと大きいが）、誰かがわれわれを攻撃するなら、われわれが彼ら（日本）を助けるのであれば彼らはわれわれを助けるべきだからだ。そして彼（安倍首相）はそれを分かっている。それについて、彼には何の問題もないだろう」
7月1日（産経新聞）
日本の政治活動家、ジャーナリスト、ニュース・キャスターの櫻井よしこ氏
「……米国は同盟諸国に自立を求め、米大統領の抱く日米安保条約への根源的な疑問も強まるだろう。日米同盟の質的変化を予測し、対策をたて、日本国は真の独立国になっていかなければならない。そのための第一歩が憲法改正であろう。……」
7月2日
日本の岩屋防衛相
「わが国は、日米安保条約第6条に基づき、米軍に基地を供与している。駐留軍経費も、米国の同盟国の中では最も高い割合でしっかり負担している。両国の義務の中身が同一でないことは確かだが、全体としてバランスは取れており、片務的だというご指摘は当たらない」
以前から「日米安保破棄」や「不公平」等は言っていた事ではあるが、それにしても何故、G20直前になって「突飛な」発言が行われたのであろうか？。ついこの間の1ヶ月前には「国賓」扱いで招待してもらい煽てられていたにも関わらず、安倍首相をはじめ日米安保依存者達への裏切りとも取れる事を述べたのであろうか？。
誰かが「日本タンカー攻撃は米国による『自作自演』」、「南シナ海で米国潜水艦による『偽旗』の可能性」、「米国は悪魔」等と言って、米国を虚仮（こけ）にする様にして暴露し、非難した為に、日本の大阪でのG20サミットへの参加が当面していた事から、そのG20サミットへの参加に当たり恥をかかない様に自らの「面子」を保つ為でもあったのではないだろうか……？。
ただ、「米国」と「偽イスラエル」が「False Flag」を行ったと言っても、米国のトランプをはじめとした「反グローバリズム派」、「戦争反対派」が行った訳では無いのであるが。「ユダメーソン」の「グローバリズム派」は、安倍首相だけでは無くトランプの顔にも泥を塗ろうとしたのであろうか？。
本ブログ過去の関連記事
・2015/07/26付：「安保関連法は日本の自立・独立へのステップ：イルミナティ・フリーメーソンの宣伝機関マスコミの甘言の罠」
・2015/09/06付：『安保関連法案反対派はアホである・・・「SEALDs」等の学生・主婦を扇動する共産党系、中核派、マスコミ権力』
・2017/11/29付：『「フリーメーソン憲法」に騙されている護憲派の方々･･･理想的世界・性善説を想定して作られた現・日本国憲法、第三次世界大戦と世界大恐慌への備え、そして武士の生き方と「悔い改め」による「死への備え」』
・2019/07/12付：『"Change 9" 日本の現「フリーメーソン憲法」九条改正の必要性と米トランプのタンカー自衛要求：タンカー攻撃されても未だ目が覚めない「狂信者」護憲派の九条信仰、「聖書の価値観」を基準にする憲法改正』
・2016/04/17付：『かつて9条に反対していた日本共産党の矛盾と「日本の自立」を促すトランプ氏・・・護憲は米隷従の継続』
・2019/06/18付：『Red Alert ! 南シナ海で米国潜水艦が日本タンカーを攻撃し中国のせいにする「偽旗」の可能性、勿論偽イスラエルにも要注意／ South China Sea "False Flag" by US』
・2019/06/19付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米国と偽イスラエルによる「自作自演」の犯行（1/5）～両国潜水艦の存在／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/10付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米と偽イスラエルによる「自作自演」（2/5）～ネタニヤフから再度の侮辱／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/12付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米国と偽イスラエルによる「自作自演」の犯行（3/5）～機雷と無人機攻撃／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/13付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米と偽イスラエルによる「自作自演」（4/5）～モサドとCIAとMKO／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/13付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米と偽イスラエルによる「自作自演」（5/5）～中東が白人支配故の妨害か／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
引用文献
・2019/05/04付・東京新聞：「グアム移転 24年10月にも 沖縄海兵隊 米軍が現地に伝達」
・2019/06/25付・Bloomberg日本：「トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者」
・2019/06/27付・FNN PRIME：「【速報】トランプ氏 日米安保に不満表明 テレビの電話インタビューで」
・2019/06/27付・時事通信：「トランプ米大統領、日米安保の負担偏りに不満＝ＮＡＴＯ分担にも」
・2019/06/30付・Bloomberg日本：「日米安保条約に関するトランプ大統領の29日記者会見での発言全文」
・2019/07/01付・産経新聞：『【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】「日米安保破棄」に備えよ』
・2019/07/02付・SPUTNIK日本：「日本は米軍に基地を供与し、駐留軍経費も米国の同盟国の中で最も高い割合で負担している＝岩屋防衛相」
参考文献
・2019/06/27付・朝日新聞：『「日本はテレビで見るだけ」トランプ氏、日米安保に不満』
関連文献
・2019/06/25付・ParsToday日本：「米大統領が、日米安保条約への不満を表明」
・2019/06/25付・SPUTNIK日本：「日米安保破棄に関するトランプ氏の突飛な発言：その裏にあるものとは？」
※ 本記事において幾つかの引用文献を借用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません
※ I have made composition by borrowing some references in this article, but I don't receive the income at all by this article.
「日米安保条約破棄！」、日本に「自立」に向けた更なるステップ・アップ「九条改正」を求めるトランプ
Trump demands "9 change" to further step up for "independence" of Japan.
YouTube: トランプ大統領“日米安保は破棄” 米報道の波紋(19/06/25)
2019/06/25公開
YouTube: 「われわれが攻撃されても日本は...」 トランプ氏 安保条約に“不満”
2019/06/26公開
YouTube: 「日米安保 変えなければ・・・」トランプ大統領(19/06/29)
2019/06/29公開
トランプ米大統領
「日本が攻撃されたら第3次世界大戦となり、彼らを守る為にアメリカは全てをかけて戦う。しかし、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要は全くない。彼らはソニーのテレビで戦闘の様子を見ていられる」
櫻井よしこ氏
「……米国は同盟諸国に自立を求め、米大統領の抱く日米安保条約への根源的な疑問も強まるだろう。日米同盟の質的変化を予測し、対策をたて、日本国は真の独立国になっていかなければならない。そのための第一歩が憲法改正であろう。……」
アメリカのトランプ大統領は、日本の大阪で開かれるG20サミットに参加する直前になって、いきなり「日米安保破棄」という、一見すると「突飛」な、驚くべき、また日本の首脳陣にとってはやや心配する様な発言を行った。ついこの間、「国賓」扱いで煽てられ、日米安保を「これからも宜しくネ」と頼まれていたにも関わらずである。
6月28日
G20の為に約1ヶ月ぶりに来日したトランプ大統領は、開催前の日米首脳会談に於いて、冒頭で次の様に述べた。
「……今日は貿易や軍事の話をする。多くの防衛装備品の購入にも感謝する。ありがとう。（Thank you very much.）」
すると、「お供」をしていた米国のスタッフ数人が続いて、如何にも「わざと」らしく、” Thank you very much” と、何やら、相手の機嫌を取る様な「演出」が行われた。恐らく、事前に打ち合わせをした上で行ったのであろう。タンカー攻撃についての「噂」が耳に入っていたからだろうか？（勿論、聞いているに違いない。）
それにしても何故、来日直前の「破棄」だろうか？。取引、それとも＊＊＊……？。
トランプは「米国は世界の警察官ではない」が持論であるが、これは前大統領のオバマも「米国は世界の警察官を辞める」と述べた。
オバマの本心は「イスラム」であり、「反『偽』イスラエル」であり、「親パレスチナ」であった。しかし、オバマは優柔不断であったので、ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンのパペットとして振る舞っていた。よって、強硬派のヒラリー・クリントンの意向を汲んでリビアやシリアへの空爆等の介入を行ったり、現「偽」イスラエルへの軍事無償支援金を増額する等をした。
オバマ政権時の2012年に、沖縄米軍のグアム移転について、米国と当時の野田政権下の日本との間で合意されていた。その後日本は「米国は世界の警察官を辞める」事を受けて、2015年の安倍政権下で「安保関連法」を定めて集団的自衛権を 追加した。安倍政権も、その辺り「備え」の必要性を感じての「ステップアップ」を執ったのであろう。
そして次は、現在進めようとしている「憲法改正」である。特に、「九条改正」は必要である。
以下、2019/05/04付・東京新聞「グアム移転 24年10月にも 沖縄海兵隊 米軍が現地に伝達」より
『【マニラ＝共同】日米両政府が合意している在沖縄海兵隊の米領グアムへの移転計画で、米軍が2025米会計年度の前半（24年10月～25年3月）に移転を始め、約1年半かけて完了させる方針を地元議会に伝えていたことが分かった。建設中の新たな海兵隊基地の名称は「キャンプ・ブラズ」となる予定。米軍筋が共同通信の取材に明らかにした。
米軍筋によると、移転する海兵隊員は約5000人と見込まれ、このうち約1700人がグアムに常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる部隊となる。沖縄から移転する隊員数はこれまで約4000人と公表されていた。米軍は今年2月4日、移転計画の最新案をグアム議会のティナ・ムニャバーンズ議長に説明した。
米軍筋は、トランプ政権の方針や来年の米大統領選の結果などによって、移転計画の遅延や変更もあり得るとしている。海兵隊の新基地はグアム北部のアンダーセン空軍基地近くに建設中で、26年までに完成予定。名称は海兵隊准将やグアム選出の米下院準議員を歴任した地元出身の故ベン・ブラズ氏に由来する。
アンダーセン空軍基地近くのフィネガヤン地区では、日本政府からの資金提供も活用し、下士官用宿舎などの整備も進んでいる。隊員の家族を帯同することから、島内では人口増加に対応しようと道路や医療施設なども建設されているが、労働者不足のため整備の遅れが指摘されている。
12年に日米両政府が修正合意した米軍再編計画には、在沖縄海兵隊約1万9000人のうち約9000人をグアムやハワイなどへ移転させることや、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が盛り込まれた。
沖縄では昨年12月、辺野古沿岸部への土砂投入が始まり、今年2月24日実施の県民投票では、埋め立て反対が多数となっていた。日米はグアム移転を、普天間飛行場移設の進展とは切り離し20年代前半に始めることを確認している。
＜在沖縄海兵隊のグアム移転＞ 日米両政府は2012年4月、在沖縄米海兵隊約9000人を国外へ移転し、米領グアムなどに分散するとの内容を盛り込んだ在日米軍再編見直しの共同文書を発表した。グアム移転は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の進展状況とは切り離して進めることでも合意しているが、菅義偉官房長官は昨年10月の記者会見で「結果的にリンクしている」と発言し、移設が実現しなければグアム移転も進まないとの認識を示した。』
（以上、2019/05/04付・東京新聞「グアム移転 24年10月にも 沖縄海兵隊 米軍が現地に伝達」より）
「日米安全保障条約」は、1952年にサンフランシスコ講和条約と共に発効し、その後、1960年に改定、更に2015年には「平和安全法制」（安保関連法）を制定して自衛隊法等の一部を改正し、それまでの個別的自衛権のみでは無く「集団的自衛権」を認めた。
米国との安全保障分野に於ける同盟関係を「旧安保」の「片務的」な状態から「新安保」への改定を経て、更に「安保関連法」の追加でより「双務的」に近付けていき、日本の「自立」に向けたステップを踏んで来たのである。
よって、日本は「日米安保解消」に向けて、また「日本の自立」に向けて、着実に階段を上がって来たのである。そして次は、現「フリーメーソン憲法」改正のステップを踏む事である。
本来の同盟関係、協力関係とは、対等の立場で行うべきものである。お互いが「自立」した上で協働する事が、正しい在り方である。「集団的自衛権」とは、その様な関係で成り立つものである。
現安保では、第6条に基づき、米軍が日本を護る事と引き換えに、米軍基地の為の領土を提供する、つまりは米軍による基地部分の「占領」を定めている。また、日本は防衛費に「思いやり予算」として計上される「在日米軍駐留経費」の内、86.4%（2015年度）を負担しており、米国の同盟国の中では最も高い割合で負担している。
6月25日
以下、2019/06/25付・Bloomberg日本「トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者」より
「トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。
関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。……」
「……関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。……」
「……大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。
大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。……」
（以上、2019/06/25付・Bloomberg日本「トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者」より）
6月26日
アメリカのトランプ大統領 （FOXビジネステレビの電話インタビュー）
「（日米安全保障条約に言及し、）日本が攻撃されたら第3次世界大戦となり、彼らを守る為にアメリカは全てをかけて戦う。しかし、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要は全くない。彼らはソニーのテレビで戦闘の様子を見ていられる」
「（北大西洋条約機構（NATO）に関しても）米国は（国防負担の）大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」
6月29日
日本の大阪でのG20首脳会議閉幕後に行った記者会見の中で日米安全保障条約に関する部分
トランプ大統領
「（日米安保条約の破棄について、）いいえ、それについては全く考えていない。不公平な合意であると私は言っているだけだ。そして、それについては彼（安倍首相）に過去6カ月間、話してきた。私が語ったのは『仮に誰かが日本を攻撃すれば、われわれは彼らに続いて戦闘に加わり、実際に全力で臨む』ということだ。われわれは四つに組んで戦い、日本のための戦闘にコミットする。誰かが米国を攻撃しても、彼ら（日本）はそうする必要がない。これは不公平だ」
「われわれが行ったディール（取引）はこのようなものだ。全てのディールがこのようなものだ。何も気にすることがない人々か、愚かな人々がいるかのような状況に近いというわけだ。しかし、これがわれわれの結んでいるようなディールであり、典型にすぎない」
「だが、私は彼（安倍首相）に対し、われわれとしてそれを変えなければならないと話した。なぜなら、誰もわれわれを攻撃することのないよう望むが、仮にそのようなことが起これば（その逆になる可能性の方がずっと大きいが）、誰かがわれわれを攻撃するなら、われわれが彼ら（日本）を助けるのであれば彼らはわれわれを助けるべきだからだ。そして彼（安倍首相）はそれを分かっている。それについて、彼には何の問題もないだろう」
7月1日（産経新聞）
日本の政治活動家、ジャーナリスト、ニュース・キャスターの櫻井よしこ氏
「……米国は同盟諸国に自立を求め、米大統領の抱く日米安保条約への根源的な疑問も強まるだろう。日米同盟の質的変化を予測し、対策をたて、日本国は真の独立国になっていかなければならない。そのための第一歩が憲法改正であろう。……」
7月2日
日本の岩屋防衛相
「わが国は、日米安保条約第6条に基づき、米軍に基地を供与している。駐留軍経費も、米国の同盟国の中では最も高い割合でしっかり負担している。両国の義務の中身が同一でないことは確かだが、全体としてバランスは取れており、片務的だというご指摘は当たらない」
以前から「日米安保破棄」や「不公平」等は言っていた事ではあるが、それにしても何故、G20直前になって「突飛な」発言が行われたのであろうか？。ついこの間の1ヶ月前には「国賓」扱いで招待してもらい煽てられていたにも関わらず、安倍首相をはじめ日米安保依存者達への裏切りとも取れる事を述べたのであろうか？。
誰かが「日本タンカー攻撃は米国による『自作自演』」、「南シナ海で米国潜水艦による『偽旗』の可能性」、「米国は悪魔」等と言って、米国を虚仮（こけ）にする様にして暴露し、非難した為に、日本の大阪でのG20サミットへの参加が当面していた事から、そのG20サミットへの参加に当たり恥をかかない様に自らの「面子」を保つ為でもあったのではないだろうか……？。
ただ、「米国」と「偽イスラエル」が「False Flag」を行ったと言っても、米国のトランプをはじめとした「反グローバリズム派」、「戦争反対派」が行った訳では無いのであるが。「ユダメーソン」の「グローバリズム派」は、安倍首相だけでは無くトランプの顔にも泥を塗ろうとしたのであろうか？。
本ブログ過去の関連記事
・2015/07/26付：「安保関連法は日本の自立・独立へのステップ：イルミナティ・フリーメーソンの宣伝機関マスコミの甘言の罠」
・2015/09/06付：『安保関連法案反対派はアホである・・・「SEALDs」等の学生・主婦を扇動する共産党系、中核派、マスコミ権力』
・2017/11/29付：『「フリーメーソン憲法」に騙されている護憲派の方々･･･理想的世界・性善説を想定して作られた現・日本国憲法、第三次世界大戦と世界大恐慌への備え、そして武士の生き方と「悔い改め」による「死への備え」』
・2019/07/12付：『"Change 9" 日本の現「フリーメーソン憲法」九条改正の必要性と米トランプのタンカー自衛要求：タンカー攻撃されても未だ目が覚めない「狂信者」護憲派の九条信仰、「聖書の価値観」を基準にする憲法改正』
・2016/04/17付：『かつて9条に反対していた日本共産党の矛盾と「日本の自立」を促すトランプ氏・・・護憲は米隷従の継続』
・2019/06/18付：『Red Alert ! 南シナ海で米国潜水艦が日本タンカーを攻撃し中国のせいにする「偽旗」の可能性、勿論偽イスラエルにも要注意／ South China Sea "False Flag" by US』
・2019/06/19付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米国と偽イスラエルによる「自作自演」の犯行（1/5）～両国潜水艦の存在／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/10付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米と偽イスラエルによる「自作自演」（2/5）～ネタニヤフから再度の侮辱／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/12付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米国と偽イスラエルによる「自作自演」の犯行（3/5）～機雷と無人機攻撃／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/13付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米と偽イスラエルによる「自作自演」（4/5）～モサドとCIAとMKO／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/13付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米と偽イスラエルによる「自作自演」（5/5）～中東が白人支配故の妨害か／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
引用文献
・2019/05/04付・東京新聞：「グアム移転 24年10月にも 沖縄海兵隊 米軍が現地に伝達」
・2019/06/25付・Bloomberg日本：「トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者」
・2019/06/27付・FNN PRIME：「【速報】トランプ氏 日米安保に不満表明 テレビの電話インタビューで」
・2019/06/27付・時事通信：「トランプ米大統領、日米安保の負担偏りに不満＝ＮＡＴＯ分担にも」
・2019/06/30付・Bloomberg日本：「日米安保条約に関するトランプ大統領の29日記者会見での発言全文」
・2019/07/01付・産経新聞：『【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】「日米安保破棄」に備えよ』
・2019/07/02付・SPUTNIK日本：「日本は米軍に基地を供与し、駐留軍経費も米国の同盟国の中で最も高い割合で負担している＝岩屋防衛相」
参考文献
・2019/06/27付・朝日新聞：『「日本はテレビで見るだけ」トランプ氏、日米安保に不満』
関連文献
・2019/06/25付・ParsToday日本：「米大統領が、日米安保条約への不満を表明」
・2019/06/25付・SPUTNIK日本：「日米安保破棄に関するトランプ氏の突飛な発言：その裏にあるものとは？」
アクセス
トータル
