新型コロナ：日本国内総人口の0.01％のみ死亡率、他の封鎖政策による死因より少ない／COVID19 Death rate only 0.01% of total population in Japan
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True posted date & time：2021/08/22 11:03＞
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※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
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新型コロナ・ウィルス感染症
日本国内総人口の0.01％のみの死亡率、他の死因よりも少ない
･･･封鎖・自粛政策がもたらす自殺、精神疾患、慢性成人病、癌、心疾患、脳卒中等による死亡よりも少ない
COVID-19
The death rate only 0.01% of total population in Japan. That's less than other causes of death.
That's less than death by suicide, spirit disease, chronic adult diseases, cancer, heart disease and cerebral apoplexy, etc which bring blockade and self-control policy.
2020年度（令和2年度）の日本国内の死因別死亡数の順位、総数と性別数、総人口10 万人当たりの死亡率 +2019年度の死因別順位
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出典：厚生労働省「令和２年(2020)人口動態統計月報年計(概数）の概況」
上の昨年度の厚生労働省による統計表には、「自殺」が含まれていない。別の表を見ると、上の表のトップ10の中にランクインしているはずだと思うのであるが、果たして何故、入れていないのであろうか？
もしかすると、政府が封鎖政策、自粛政策を敷いている事が原因となって自殺に繋がっているという事実を、隠そうとしている為ではないだろうか。
次は、上の表を補うべく、同じく厚生労働省による同じ昨年度（2020年度）の自殺者数の統計表、及びその前の3年間（2017年度～2019年度）の各年度別の同統計表を順に並べる。
2020年度（令和2年度）の日本国内の年齢階級別・性別・合計の自殺者数
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出典：厚生労働省・自殺の統計：各年の状況・令和２年中における自殺の状況「付録１ 年齢別、原因・動機別自殺者数【PDF形式：103KB】」
2019年度（平成31年度→令和元年度）の日本国内の年齢階級別・性別・合計の自殺者数
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出典：厚生労働省・自殺の統計：各年の状況・令和元年中における自殺の状況「付録１ 年齢別、原因・動機別自殺者数【PDF形式：103KB】」
2018年度（平成30年度）の日本国内の年齢階級別・性別・合計の自殺者数
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出典：厚生労働省・自殺の統計：各年の状況・平成30年中における自殺の状況「付録１ 年齢別、原因・動機別自殺者数【PDF形式：103KB】」
2017年度（平成29年度）の日本国内の年齢階級別・性別・合計の自殺者数
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出典：厚生労働省・自殺の統計：各年の状況・平成29年中における自殺の状況「付録１ 年齢別、原因・動機別自殺者数【PDF形式：103KB】」
次は、警視庁による2011年度～2020年度の10年間の各年度の自殺者数の統計表である。
2011年度（平成23年度）～2020年度（令和2年度）の日本国内の月別自殺者数の推移（総数）
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出典：2021/01/22付・厚生労働省・自殺の統計：各年の状況・令和２年の年間速報値「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等【PDF形式：246KB】」
次は、冒頭の統計表と同じく、2017年度と2018年度の死因別の人数の順位表である。
2018年度（平成30年度）と2017年度（平成29年度）の日本国内の死因別死亡数の順位、総数と性別数、総人口10 万人当たりの死亡率
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出典：厚生労働省
各年度の自殺者数の総数が、一致していない。厚生労働省のこの2年度分（2017年度・2018年度）の死因別統計と自殺者数のみの統計を比べると、1100人～1200人程の開きが有る。また、警視庁の統計とこの統計表の数値を比べると、800人程の違いが有る。
しかし、2017年～2020年の4年間は、概ね20000人～21000人程となっていると言える。2011年には30000人超も数えた年間の自殺者数は、その後、徐々に減っていき、2016年には22000人台を割った。
今年の元旦（1月1日）時点での日本の総人口の推計値（概算値）は、1億2557万人となっている。
昨年度（2020年度）の新型コロナ・ウィルス感染症による死亡者数は3466人であり、日本の総人口に対しての死亡率は約0.0028％（約0.000028倍）、人口10万人当たり約2.8人が死亡、1万人当たりだと約0.3人弱が死亡した事となる。
今年（2021年）の8月14日23時59分時点の同感染症による死亡者数は1万5414人（クルーズ船の13人を含む）であり、日本の総人口に対しての死亡率は約0.0123％（約0.000123倍）、人口10万人当たり約12.3人が死亡、1万人当たりだと1.2人が死亡した事となる。
2021/01/20付・総務省統計局「人口推計・2021年（令和3年）1月報」
新型コロナ・ウィルス感染症による日本国内の累計死者数の推移
出典：2021/07/15付・西日本新聞「国内のコロナ死者1万5000人超す 2ヵ月半で5000人増」
今年4月26日に累計死者数が1万人を超え、7月14日には1万5千人を超えて15010人（クルーズ船を含む）となった。その間、約2ヶ月半で約5000人が増加した事となる。
そして、その丁度1ヶ月後の8月14日までに、404人が増加した。
8月14日までの累計死者数から昨年度の死者数を差し引いた、今年度中に増加した死亡者数は11948人であり、単純に今年度に入ってから7ヶ月半の平均増加値を持って算出すると、今年度の死者数が約19100人と見込まれる。
また、この直近1ヶ月間の増加数を、残り4ヶ月半にも適用すると、今年度の死者数は約13770人と見込まれる。
しかし、その前の2ヶ月半の平均増加値から単純に残りの期間を算出すれば、約21000人と見込まれる事となる。
上の推移グラフを見ると、昨年末の辺りから、累計死者数の傾斜が急勾配に変わって上昇している。今年に入ってから、1日当たりの死者数の棒グラフによって出来た大きな山（波）が2つ在り、その累計のグラフの急勾配の傾斜と山（波）が並行して一致している。棒グラフの谷間の部分では、累計グラフの傾きが緩やかになっている。
丁度、今現在はピークが過ぎてやや落ち着きを取り戻した感じだが、1ヶ月前までは増加率が高くなっていた。
東京都の緊急事態宣言は、今まで4回出されて来た。初回はともかく、2回目と3回目は、丁度、その2つの山と重なる。しかし、7月8日に政府に要請し、23日に開幕する東京オリンピックの直前の12日から施行された4回目は、その2つ目の山の終わりの裾野に当たり、既にピークが過ぎている時だ。
尤も、このグラフは感染者数を度外視しているのだが、感染者数には無症候性や偽陽性も含まれる為、そのグラフの通り、感染者数に関しては余り重視し過ぎなくとも良いと思う。よって、やはり、死者数のピークが過ぎて少なくなっているにも関わらず、そんな時に東京都に4回目の緊急事態宣言を出した事は、おかしいと思える。
そして23日、無観客のオリンピック開会式の会場外側の付近には、群衆が存在した。。
本ブログ
2021/08/06付「東京五輪：外は群衆にも関わらず果たして無観客は正しいのか？（1/3）／Tokyo Olympic：In spite of crowds in outside, without spectator?」
2021/08/07付「東京五輪：外は群衆にも関わらず果たして無観客は正しいのか？（2/3）／Tokyo Olympic：In spite of crowds in outside, without spectator?」
2021/08/08付「東京五輪：外は群衆にも関わらず果たして無観客は正しいのか？（3/3）／Tokyo Olympic：In spite of crowds in outside, without spectator?」
前に掲げた日本国内の死因別の統計数と比べても、新型コロナ・ウィルス感染症で死亡した人の統計数が、年間のトップ10にも入らない程である事が解る。
仮に、前に掲げた3つの算出値から推測して今年度の1年間の新型コロナの死亡者数が18000人とすると、最も多い癌（悪性新生物）の年間死亡者数、約37万8千人の約1/21（約4.76％、0.048倍）でしかない。
また、その推定死亡者数から算出する日本の総人口に対しての今年度の死亡率は約0.0143％（0.000143倍）であると言えるので、1万人当たり1人強のみ（1.4人、10万人当たり14人程）しか死亡しない事となる。
上に多く掲げた年間の自殺者数の統計表。その自殺者数よりも、新型コロナ・ウィルス感染症の死亡者数の方が少ない見込みだ。また、その新型コロナによる死亡者数の中には、ワクチン接種や治療薬の投与等の医療介入によって死亡した人達の数も含まれている。
1万人あたり1人程しか死亡しておらず、他の死因と比べても少ない。そんな感染症の為に、封鎖政策、自粛生活、制限措置を執って、生活、仕事、経済に制限が掛かる。
それによって、今後、自殺者が増えたり、鬱病等の精神疾患、肥満や糖尿病、心疾患や脳神経疾患、そして癌等が増えていく可能性が有る。新型コロナによる死者数は、それら、封鎖政策、自粛政策がもたらす疾患を原因とする死者数よりも少ないのだ。
厚生労働省の発表によれば、7月末の時点で、日本国内で1000人近くが、新型コロナのワクチン接種によって死亡した。そのワクチン接種による副作用死は、報告されていないものや隠蔽されているものも含めれば、実際のところはもっと多いものと思われる。
新型コロナのワクチン接種は、全て今年度に入ってからであるので、今年度に18000人が新型コロナで死亡すると仮定すれば、その内、現時点で公に発表された分だけでも、ワクチン接種によって死亡した人が1/18（約5.56％、0.0556倍）にも上る事となる。
そして、ワクチン接種は直ぐに出る副作用だけではなく、じわじわと身体に影響を与えて、後年、癌等になっていくのだろう。
本ブログ
2020/11/03付「新型コロナ封鎖と経済解放、どちらが病人・死者が多いのか？／COVID19 blockade or economy release, which is more patient & the dead?」
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新型コロナ・ウィルス感染症
日本国内総人口の0.01％のみの死亡率、他の死因よりも少ない
･･･封鎖・自粛政策がもたらす自殺、精神疾患、慢性成人病、癌、心疾患、脳卒中等による死亡よりも少ない
COVID-19
The death rate only 0.01% of total population in Japan. That's less than other causes of death.
That's less than death by suicide, spirit disease, chronic adult diseases, cancer, heart disease and cerebral apoplexy, etc which bring blockade and self-control policy.
2020年度（令和2年度）の日本国内の死因別死亡数の順位、総数と性別数、総人口10 万人当たりの死亡率 +2019年度の死因別順位
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出典：厚生労働省「令和２年(2020)人口動態統計月報年計(概数）の概況」
上の昨年度の厚生労働省による統計表には、「自殺」が含まれていない。別の表を見ると、上の表のトップ10の中にランクインしているはずだと思うのであるが、果たして何故、入れていないのであろうか？
もしかすると、政府が封鎖政策、自粛政策を敷いている事が原因となって自殺に繋がっているという事実を、隠そうとしている為ではないだろうか。
次は、上の表を補うべく、同じく厚生労働省による同じ昨年度（2020年度）の自殺者数の統計表、及びその前の3年間（2017年度～2019年度）の各年度別の同統計表を順に並べる。
2020年度（令和2年度）の日本国内の年齢階級別・性別・合計の自殺者数
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出典：厚生労働省・自殺の統計：各年の状況・令和２年中における自殺の状況「付録１ 年齢別、原因・動機別自殺者数【PDF形式：103KB】」
2019年度（平成31年度→令和元年度）の日本国内の年齢階級別・性別・合計の自殺者数
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2018年度（平成30年度）の日本国内の年齢階級別・性別・合計の自殺者数
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2017年度（平成29年度）の日本国内の年齢階級別・性別・合計の自殺者数
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次は、警視庁による2011年度～2020年度の10年間の各年度の自殺者数の統計表である。
2011年度（平成23年度）～2020年度（令和2年度）の日本国内の月別自殺者数の推移（総数）
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次は、冒頭の統計表と同じく、2017年度と2018年度の死因別の人数の順位表である。
2018年度（平成30年度）と2017年度（平成29年度）の日本国内の死因別死亡数の順位、総数と性別数、総人口10 万人当たりの死亡率
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出典：厚生労働省
各年度の自殺者数の総数が、一致していない。厚生労働省のこの2年度分（2017年度・2018年度）の死因別統計と自殺者数のみの統計を比べると、1100人～1200人程の開きが有る。また、警視庁の統計とこの統計表の数値を比べると、800人程の違いが有る。
しかし、2017年～2020年の4年間は、概ね20000人～21000人程となっていると言える。2011年には30000人超も数えた年間の自殺者数は、その後、徐々に減っていき、2016年には22000人台を割った。
今年の元旦（1月1日）時点での日本の総人口の推計値（概算値）は、1億2557万人となっている。
昨年度（2020年度）の新型コロナ・ウィルス感染症による死亡者数は3466人であり、日本の総人口に対しての死亡率は約0.0028％（約0.000028倍）、人口10万人当たり約2.8人が死亡、1万人当たりだと約0.3人弱が死亡した事となる。
今年（2021年）の8月14日23時59分時点の同感染症による死亡者数は1万5414人（クルーズ船の13人を含む）であり、日本の総人口に対しての死亡率は約0.0123％（約0.000123倍）、人口10万人当たり約12.3人が死亡、1万人当たりだと1.2人が死亡した事となる。
2021/01/20付・総務省統計局「人口推計・2021年（令和3年）1月報」
新型コロナ・ウィルス感染症による日本国内の累計死者数の推移
出典：2021/07/15付・西日本新聞「国内のコロナ死者1万5000人超す 2ヵ月半で5000人増」
今年4月26日に累計死者数が1万人を超え、7月14日には1万5千人を超えて15010人（クルーズ船を含む）となった。その間、約2ヶ月半で約5000人が増加した事となる。
そして、その丁度1ヶ月後の8月14日までに、404人が増加した。
8月14日までの累計死者数から昨年度の死者数を差し引いた、今年度中に増加した死亡者数は11948人であり、単純に今年度に入ってから7ヶ月半の平均増加値を持って算出すると、今年度の死者数が約19100人と見込まれる。
また、この直近1ヶ月間の増加数を、残り4ヶ月半にも適用すると、今年度の死者数は約13770人と見込まれる。
しかし、その前の2ヶ月半の平均増加値から単純に残りの期間を算出すれば、約21000人と見込まれる事となる。
上の推移グラフを見ると、昨年末の辺りから、累計死者数の傾斜が急勾配に変わって上昇している。今年に入ってから、1日当たりの死者数の棒グラフによって出来た大きな山（波）が2つ在り、その累計のグラフの急勾配の傾斜と山（波）が並行して一致している。棒グラフの谷間の部分では、累計グラフの傾きが緩やかになっている。
丁度、今現在はピークが過ぎてやや落ち着きを取り戻した感じだが、1ヶ月前までは増加率が高くなっていた。
東京都の緊急事態宣言は、今まで4回出されて来た。初回はともかく、2回目と3回目は、丁度、その2つの山と重なる。しかし、7月8日に政府に要請し、23日に開幕する東京オリンピックの直前の12日から施行された4回目は、その2つ目の山の終わりの裾野に当たり、既にピークが過ぎている時だ。
尤も、このグラフは感染者数を度外視しているのだが、感染者数には無症候性や偽陽性も含まれる為、そのグラフの通り、感染者数に関しては余り重視し過ぎなくとも良いと思う。よって、やはり、死者数のピークが過ぎて少なくなっているにも関わらず、そんな時に東京都に4回目の緊急事態宣言を出した事は、おかしいと思える。
そして23日、無観客のオリンピック開会式の会場外側の付近には、群衆が存在した。。
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2021/08/07付「東京五輪：外は群衆にも関わらず果たして無観客は正しいのか？（2/3）／Tokyo Olympic：In spite of crowds in outside, without spectator?」
2021/08/08付「東京五輪：外は群衆にも関わらず果たして無観客は正しいのか？（3/3）／Tokyo Olympic：In spite of crowds in outside, without spectator?」
前に掲げた日本国内の死因別の統計数と比べても、新型コロナ・ウィルス感染症で死亡した人の統計数が、年間のトップ10にも入らない程である事が解る。
仮に、前に掲げた3つの算出値から推測して今年度の1年間の新型コロナの死亡者数が18000人とすると、最も多い癌（悪性新生物）の年間死亡者数、約37万8千人の約1/21（約4.76％、0.048倍）でしかない。
また、その推定死亡者数から算出する日本の総人口に対しての今年度の死亡率は約0.0143％（0.000143倍）であると言えるので、1万人当たり1人強のみ（1.4人、10万人当たり14人程）しか死亡しない事となる。
上に多く掲げた年間の自殺者数の統計表。その自殺者数よりも、新型コロナ・ウィルス感染症の死亡者数の方が少ない見込みだ。また、その新型コロナによる死亡者数の中には、ワクチン接種や治療薬の投与等の医療介入によって死亡した人達の数も含まれている。
1万人あたり1人程しか死亡しておらず、他の死因と比べても少ない。そんな感染症の為に、封鎖政策、自粛生活、制限措置を執って、生活、仕事、経済に制限が掛かる。
それによって、今後、自殺者が増えたり、鬱病等の精神疾患、肥満や糖尿病、心疾患や脳神経疾患、そして癌等が増えていく可能性が有る。新型コロナによる死者数は、それら、封鎖政策、自粛政策がもたらす疾患を原因とする死者数よりも少ないのだ。
厚生労働省の発表によれば、7月末の時点で、日本国内で1000人近くが、新型コロナのワクチン接種によって死亡した。そのワクチン接種による副作用死は、報告されていないものや隠蔽されているものも含めれば、実際のところはもっと多いものと思われる。
新型コロナのワクチン接種は、全て今年度に入ってからであるので、今年度に18000人が新型コロナで死亡すると仮定すれば、その内、現時点で公に発表された分だけでも、ワクチン接種によって死亡した人が1/18（約5.56％、0.0556倍）にも上る事となる。
そして、ワクチン接種は直ぐに出る副作用だけではなく、じわじわと身体に影響を与えて、後年、癌等になっていくのだろう。
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