※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
コロナ禍
本当に医療は逼迫しているのか？
感染症法「5類」への移行措置で制限解除へ
Corona disaster
Is medical really impending?
Dismantling of control by transition measure to "5 group" on law of infectious diseases.
主流メディア（MSM：メインストリーム・メディア）である、いわゆるレイムストリーム・メディア＝マスゴミは、「新規感染者数何人」とか、「ワクチン、ワクチン」ばかりを言って、世間の一般大衆を洗脳し、恐れを抱かせ、煽り立てている様に見える。但し、僕はそのレイムストリーム・メディア＝マスゴミを殆ど見ていないのだが。
レイムストリーム・メディア＝マスゴミは、そんな中で同時に、「医療逼迫」とも何度も口にしている様だ。それによって、現在、余程の、深刻な状態に陥っているという事を思わせる印象操作をも行っている様だ。
しかし、本当に医療は逼迫しているのであろうか？。少なくともこの日本に於いては、そんな事が本当に起きているのであろうかと、僕は疑問に思って来た。
確かに、一次・二次救急の病院では不可能な重症・重篤患者に対応可能な救命救急センターの在る三次救急では、それが起きているのかもしれない。僕の住んでいる兵庫県に在る三次救急のK病院は、他の病院で受け入れを断られた患者も引き受け、受け入れを断らずに救命救急患者を全て受け入れる事で有名だ。
しかし一方で、それとは反対に、結構、余裕の有りそうな病院が多い事も伺える。中には、世間の雰囲気に反する事を知られたくないからか、病院内を見えない様にしている様な所も在るのだが。
ただ、僕はこのコロナ禍となってから、病院には行っていないので、詳細は解らない。コロナ禍となってから風邪の様な症状が出て、もしかすると新型コロナ・ウィルスに感染していたのかもしれないが、病院には行かなかった。否、正確に言うと、今年の4月に入職前の健康診断の為に或る病院に行ったのだが、そこは患者もスタッフも少ない感じで、流行ってそうも無く、暇そうであった。
本ブログ
2021/08/17付「僕は新型コロナの自然抗体を獲得？卵酒と甘酒は効いた？／Did I get natural antibody of SARS-CoV-2? Did Egg sake and Amazake work?」
よって恐らく、忙しくしている医療施設と、暇にしている医療施設との格差が有り、新型コロナ・ウィルス感染症の患者への対応に偏りが生じている事が伺える。
2月3日、改正感染症法等が参議院本会議で可決・成立し、即日公布、13日から施行された。その法律の中で、都道府県知事からの感染患者の受け入れの協力要請をする事が可能になり、その勧告に応じなかった医療機関の病院・施設名を公表する事が出来る様になった。
しかし、特にこの重要な改正ポイントが、殆ど適用されていないらしい。僕が「本当に医療は逼迫しているのか？」と疑問に思っていた通り、病床が空いたままで余裕の有る病院や、その他、同様の診療所等が多い等と、コロナ患者が偏在している訳だ。
8月17日、菅首相は記者会見で、この重要な改正ポイントを含め、コロナ患者の偏在を解消すべく、一層の法律の整備を訴えたという。担当キャップによれば、その菅首相の声明は、大きく踏み込んだ内容を印象付けられたとの事だから、余程の大胆な発言、政治主導による医療機関に対しての警告とも取れる。
YouTube: 総理会見で問う「なぜコロナ病床の確保ができないのか?」【テレ東 官邸キャップ篠原裕明の政治解説】（2021年8月19日）
2021/08/19
病院の経営面から言えば、病床を埋めた方が良い。新型コロナ患者の受け入れ準備の為に病床を常に空けておくのはマイナスとなる。しかしその分、病院は、国から病床確保の為の金銭補償となる補助金を受け取っている。
また、病床や医療スタッフの配分が、その偏在も含めて非効率となっているという。日本の人口1000人当たりの病床数は13床と先進7カ国（G7）で突出して多いらしいが、新型コロナの為の確保予定病床数は、昨年12月頭の時点で、8月中旬の約27000から殆ど増えず、重症患者向けも約3600と横ばいのままであるという。
更に、日本の病院数は約8000とG7の中で最も多く、日本の1病床当たりの医師数はアメリカの1／5、ドイツやフランスの1／3であるという。また、その事は看護師も同様の状態であるという。
2020/12/23付・RIETI（独立行政法人 経済産業研究所）（2020/12/15付Business Journal）『病床数が世界一多く、コロナ感染者が突出して少ない日本で「医療崩壊」が起きている理由』
『新型コロナウイルス患者に対応できる病床はなぜ、不足するのか。病院のほとんどを占める民間施設が、減収につながるとみてコロナ患者の受け入れを敬遠しがちなことが理由の一つだ。医療スタッフの確保など、ほかにも課題は多い……
…（中略）…
……実施した医療サービスに対して公的医療保険から支払われる診療報酬は、コロナの入院患者1人平均1日7万円ほど。同じ病床で肺炎患者を受け入れた場合の5万円より高いが、事務長は「コロナ患者への対応は一般患者の2倍の手間がかかる」という。看護師らを配置するには他の診療を制限せざるを得ない。……』
（2021/01/31付・朝日新聞「コロナ病床、なぜまだ不足？ 根っこにある甘さと鈍さ」より）
「新型コロナウイルスの緊急事態宣言の東京都などの延長と対象拡大が決まった。患者の受け皿となる病床の確保が進まず、欧米より桁違いに少ない感染者数で宣言延長に追い込まれた。一方で一般病床の空きベッドは約30万床もある。医療機関の役割分担が不十分で、コロナ病床への転用が進んでいない。（1面参照）
都道府県がコロナ対応のため確保した病床は7月下旬で約3万6千床。東京都などで病床が逼迫し、政府が2度目の緊急事……」
（2021/07/31付・日本経済新聞「空き30万病床の転用進まず コロナ向けの確保後手に 一般と役割分担不足」より）
新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果（8月18日0時時点）
（※ Expansion by click ↑クリックして拡大）
出典：厚生労働省「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について」
「政府は新型コロナウイルス感染者用の確保病床（コロナ病床）の活用実態を調査する。約6000床を確保する東京都では約6割の約3800床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機を余儀なくされる人がいる。病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べる。
日本は一般病床と感染症病床が計88万9000床あり、世界的にも病床が多い。それでもコロナ禍では病床不足が常に問題になった……」
（2021/08/19付・日本経済新聞「コロナ病床実態調査へ 政府、補助金受け消極的な病院も 【イブニングスクープ】」より）
新型コロナ用に確保された病床が偏在し、有効、且つ効率的に活用されていない事には、全国の自治体の怠慢が指摘される。東京都や大阪府をはじめ、その事をなおざりにしておきながら、安直に緊急事態宣言を出して封鎖政策を敷き、経済停滞を維持し続ける。
次に依れば、東京都に存在するコロナ用に確保された病床10万床の内、6%に相当する6000床しかコロナ用に確保していないといい、都内の病院650の内、11%に当たる75病院しかコロナ患者を受け入れていないとの事だ。
また、人口1400万の東京都には開業医が12700人おり、約千人に1人が開業医という事になるのだが、PCR検査で陽性反応が出る人も1日当たり千人に1人であるから、開業医が1日1人診れば良いという事になる。病院勤めの医師よりも収入が多いとされる開業医が、コロナ患者を避けている怠慢も、指摘されている。
そして、半ば共産主義政策を執っている様な東京都と結託する、WHO（世界保健機関）の人形、且つスパイである尾身氏が会長を務める新型コロナウィルス感染症対策分科会とは別の、第二の分科会を作るべきだとも訴えられている。
そして、それらの追求が効いたのか、8月23日、国の厚生労働省と東京都は、改正感染症法16条の2を基にして、病床の確保の為、都内の病院や診療所等の全医療機関に向けて新型コロナ患者の受け入れの協力を要請した。また同時に、医療従事者の確保の為の人材派遣の協力をも要請した。
しかし、今まで緊急事態宣言を出して経済や国民に制約をかける一方で、何故、改正感染症法を適用する事による、協力を拒んでいる医療機関に対し強く求める事をして来なかったのであろうか。
2021/08/23付・東京新聞「国と東京都、病床確保を初要請 拒否すれば名前公表も」
そうして医療の逼迫には偏在が有り、全てが逼迫している訳では無い事と共に、日本国内の新型コロナ・ウィルスによる死亡率がたったの0.01％に過ぎず、他の様々な死因と比べても却って少ない事も判っている。
また、逼迫しているといっても、それは過剰なPCR検査をして来た事に由来するとも言える。そのPCR検査には欠陥が有り、偽陽性の判定も多く出されているし、無症候性も多い。
本ブログ
2021/08/19付「新型コロナ：日本国内総人口の0.01％のみ死亡率、他の封鎖政策による死因より少ない／COVID19 Death rate only 0.01% of total population in Japan」
しかし、それにしても、MSMレイムストリーム・メディア＝マスゴミが宣伝する通り、まるでワクチンで全てが解決すると思い込んでいるかの様に、また、コロナ・ウィルスがいずれ完全に消滅すると思い込んでいるかの様にして、更に、マスクで感染を防げると思い込んでいるが如くにしている様相だ。それでは、緊急事態宣言をいつまでも出し続け、ウイルスが変異する度に毒まみれのワクチンを打ち続けるハメになるし、マスクの付け過ぎで脳は酸素不足となり、精神疾患等にも繋がろう。
2021/08/20付・日本経済新聞「[FT]ワクチンに限界 意識を イスラエル、変異型が急拡大」
そこで、季節性インフルエンザをはじめ、他のウィルスや細菌と同様に、共存しながら生活するという考えに改める事により、通常の状態に戻すべきだという提案や訴えも出て来ている。8月9日には、厚生労働省によって、感染症法上では現在「2類」相当に分類されている新型コロナ・ウィルス感染症を、季節性インフルエンザ・ウィルス感染症と同じく必要対応レベルの低い「5類」にカテゴリーし直す事が検討された。
京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸氏
「日本も日常に戻るためには、コロナをゼロにするという考え方を改める必要がある」
「現在、デルタ株が登場して感染力は強まりましたが、重症者や死亡者は減っている。1日5000人単位で感染者が出ている東京都でも、死亡者は1日2～3人程度です。また、発症していない感染者がいることを考慮すると、実際の死亡率は公表されている数字よりもさらに低いと考えられる。つまり、国民がコロナをインフルエンザのような普通の感染症として受け入れるようになってくれば、徐々に元の日常に近づくことになるのです」
「新型コロナは『新型インフルエンザ等感染症』という位置づけで、陽性者は原則として入院・隔離され、医師や看護師がPCR陽性や濃厚接触者になると診察できなくなります。
これを危険度が低く、強力な措置を必要としない季節性インフルエンザと同じ『5類』に分類すれば、現在のような医療提供体制の逼迫を回避できます。コロナを収束させるには、法律上もインフルエンザと同じ扱いにすることが重要なのです」
（2021/08/17付・NEWSポストセブン（週刊ポスト2021年8月27日・9月3日号）『新型コロナ インフルと同じ「5類」分類変更なら“年内収束”も可能か』より）
感染症法の分類と対応
出典：2020/01/27付・日本経済新聞『新型肺炎「指定感染症」とは 強制入院可能に』
出典：2020/08/26付・産経新聞『軽症の病床減らし負担軽減 「２類相当」見直し』
本ブログ
2021/08/24付「聖書的価値観から此のコロナ禍を捉える！／Please caught this Corona disaster by Biblical sense of values!」
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
コロナ禍
本当に医療は逼迫しているのか？
感染症法「5類」への移行措置で制限解除へ
Corona disaster
Is medical really impending?
Dismantling of control by transition measure to "5 group" on law of infectious diseases.
主流メディア（MSM：メインストリーム・メディア）である、いわゆるレイムストリーム・メディア＝マスゴミは、「新規感染者数何人」とか、「ワクチン、ワクチン」ばかりを言って、世間の一般大衆を洗脳し、恐れを抱かせ、煽り立てている様に見える。但し、僕はそのレイムストリーム・メディア＝マスゴミを殆ど見ていないのだが。
レイムストリーム・メディア＝マスゴミは、そんな中で同時に、「医療逼迫」とも何度も口にしている様だ。それによって、現在、余程の、深刻な状態に陥っているという事を思わせる印象操作をも行っている様だ。
しかし、本当に医療は逼迫しているのであろうか？。少なくともこの日本に於いては、そんな事が本当に起きているのであろうかと、僕は疑問に思って来た。
確かに、一次・二次救急の病院では不可能な重症・重篤患者に対応可能な救命救急センターの在る三次救急では、それが起きているのかもしれない。僕の住んでいる兵庫県に在る三次救急のK病院は、他の病院で受け入れを断られた患者も引き受け、受け入れを断らずに救命救急患者を全て受け入れる事で有名だ。
しかし一方で、それとは反対に、結構、余裕の有りそうな病院が多い事も伺える。中には、世間の雰囲気に反する事を知られたくないからか、病院内を見えない様にしている様な所も在るのだが。
ただ、僕はこのコロナ禍となってから、病院には行っていないので、詳細は解らない。コロナ禍となってから風邪の様な症状が出て、もしかすると新型コロナ・ウィルスに感染していたのかもしれないが、病院には行かなかった。否、正確に言うと、今年の4月に入職前の健康診断の為に或る病院に行ったのだが、そこは患者もスタッフも少ない感じで、流行ってそうも無く、暇そうであった。
本ブログ
2021/08/17付「僕は新型コロナの自然抗体を獲得？卵酒と甘酒は効いた？／Did I get natural antibody of SARS-CoV-2? Did Egg sake and Amazake work?」
よって恐らく、忙しくしている医療施設と、暇にしている医療施設との格差が有り、新型コロナ・ウィルス感染症の患者への対応に偏りが生じている事が伺える。
2月3日、改正感染症法等が参議院本会議で可決・成立し、即日公布、13日から施行された。その法律の中で、都道府県知事からの感染患者の受け入れの協力要請をする事が可能になり、その勧告に応じなかった医療機関の病院・施設名を公表する事が出来る様になった。
しかし、特にこの重要な改正ポイントが、殆ど適用されていないらしい。僕が「本当に医療は逼迫しているのか？」と疑問に思っていた通り、病床が空いたままで余裕の有る病院や、その他、同様の診療所等が多い等と、コロナ患者が偏在している訳だ。
8月17日、菅首相は記者会見で、この重要な改正ポイントを含め、コロナ患者の偏在を解消すべく、一層の法律の整備を訴えたという。担当キャップによれば、その菅首相の声明は、大きく踏み込んだ内容を印象付けられたとの事だから、余程の大胆な発言、政治主導による医療機関に対しての警告とも取れる。
YouTube: 総理会見で問う「なぜコロナ病床の確保ができないのか?」【テレ東 官邸キャップ篠原裕明の政治解説】（2021年8月19日）
2021/08/19
病院の経営面から言えば、病床を埋めた方が良い。新型コロナ患者の受け入れ準備の為に病床を常に空けておくのはマイナスとなる。しかしその分、病院は、国から病床確保の為の金銭補償となる補助金を受け取っている。
また、病床や医療スタッフの配分が、その偏在も含めて非効率となっているという。日本の人口1000人当たりの病床数は13床と先進7カ国（G7）で突出して多いらしいが、新型コロナの為の確保予定病床数は、昨年12月頭の時点で、8月中旬の約27000から殆ど増えず、重症患者向けも約3600と横ばいのままであるという。
更に、日本の病院数は約8000とG7の中で最も多く、日本の1病床当たりの医師数はアメリカの1／5、ドイツやフランスの1／3であるという。また、その事は看護師も同様の状態であるという。
2020/12/23付・RIETI（独立行政法人 経済産業研究所）（2020/12/15付Business Journal）『病床数が世界一多く、コロナ感染者が突出して少ない日本で「医療崩壊」が起きている理由』
『新型コロナウイルス患者に対応できる病床はなぜ、不足するのか。病院のほとんどを占める民間施設が、減収につながるとみてコロナ患者の受け入れを敬遠しがちなことが理由の一つだ。医療スタッフの確保など、ほかにも課題は多い……
…（中略）…
……実施した医療サービスに対して公的医療保険から支払われる診療報酬は、コロナの入院患者1人平均1日7万円ほど。同じ病床で肺炎患者を受け入れた場合の5万円より高いが、事務長は「コロナ患者への対応は一般患者の2倍の手間がかかる」という。看護師らを配置するには他の診療を制限せざるを得ない。……』
（2021/01/31付・朝日新聞「コロナ病床、なぜまだ不足？ 根っこにある甘さと鈍さ」より）
「新型コロナウイルスの緊急事態宣言の東京都などの延長と対象拡大が決まった。患者の受け皿となる病床の確保が進まず、欧米より桁違いに少ない感染者数で宣言延長に追い込まれた。一方で一般病床の空きベッドは約30万床もある。医療機関の役割分担が不十分で、コロナ病床への転用が進んでいない。（1面参照）
都道府県がコロナ対応のため確保した病床は7月下旬で約3万6千床。東京都などで病床が逼迫し、政府が2度目の緊急事……」
（2021/07/31付・日本経済新聞「空き30万病床の転用進まず コロナ向けの確保後手に 一般と役割分担不足」より）
新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果（8月18日0時時点）
（※ Expansion by click ↑クリックして拡大）
出典：厚生労働省「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について」
「政府は新型コロナウイルス感染者用の確保病床（コロナ病床）の活用実態を調査する。約6000床を確保する東京都では約6割の約3800床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機を余儀なくされる人がいる。病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べる。
日本は一般病床と感染症病床が計88万9000床あり、世界的にも病床が多い。それでもコロナ禍では病床不足が常に問題になった……」
（2021/08/19付・日本経済新聞「コロナ病床実態調査へ 政府、補助金受け消極的な病院も 【イブニングスクープ】」より）
新型コロナ用に確保された病床が偏在し、有効、且つ効率的に活用されていない事には、全国の自治体の怠慢が指摘される。東京都や大阪府をはじめ、その事をなおざりにしておきながら、安直に緊急事態宣言を出して封鎖政策を敷き、経済停滞を維持し続ける。
次に依れば、東京都に存在するコロナ用に確保された病床10万床の内、6%に相当する6000床しかコロナ用に確保していないといい、都内の病院650の内、11%に当たる75病院しかコロナ患者を受け入れていないとの事だ。
また、人口1400万の東京都には開業医が12700人おり、約千人に1人が開業医という事になるのだが、PCR検査で陽性反応が出る人も1日当たり千人に1人であるから、開業医が1日1人診れば良いという事になる。病院勤めの医師よりも収入が多いとされる開業医が、コロナ患者を避けている怠慢も、指摘されている。
そして、半ば共産主義政策を執っている様な東京都と結託する、WHO（世界保健機関）の人形、且つスパイである尾身氏が会長を務める新型コロナウィルス感染症対策分科会とは別の、第二の分科会を作るべきだとも訴えられている。
病床数世界最多の日本。だが東京都にある10万床のうち6000床（6%）しかコロナ用に確保せず、都内の病院650のうち75病院（11%）しかコロナ患者を受け入れていない。感染拡大から１年半の間コロナ病床を増やす政策を行わず経済を破壊するロックダウンを求める全国知事会の異常。 https://t.co/g9Tv3NyWBy
— 月刊『Hanada』編集部 (@HANADA_asuka) August 20, 2021
病床数増やさず、開業医は新型コロナ、診たくないから診ない。この状況でロックダウンとは意味不明。 https://t.co/IAu4nbtbYs
— kimuramoriyo (@kimuramoriyo) August 20, 2021
東京都にある１０万床のうちコロナ用に確保されているのはわずか６０００床（６％）。また都内６５０病院のうちコロナ患者を受け入れているのは７５病院（１１％）だけ。本当に医療“逼迫”が起きているのでなく、医師会や病院が非協力なだけ。尾身会長、これらをもっと厳しく指導すべきでではないか。
— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) August 20, 2021
大木隆生慈恵医大教授が保健所縛りで診療受けられない都民の怒り代弁。「都は開業医12,700で人口1400万。千人に1人が開業医でPCR陽性者/日も千人に1人。保健所でなく開業医が1日1人診れば全員診療を受け重症化予防も。でも尾崎都医師会長の医院は“8月12~19日夏季休診”」と。ワクチン医師優先は何の為？ https://t.co/BAWRQ5fhD0
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) August 20, 2021
そして、それらの追求が効いたのか、8月23日、国の厚生労働省と東京都は、改正感染症法16条の2を基にして、病床の確保の為、都内の病院や診療所等の全医療機関に向けて新型コロナ患者の受け入れの協力を要請した。また同時に、医療従事者の確保の為の人材派遣の協力をも要請した。
しかし、今まで緊急事態宣言を出して経済や国民に制約をかける一方で、何故、改正感染症法を適用する事による、協力を拒んでいる医療機関に対し強く求める事をして来なかったのであろうか。
2021/08/23付・東京新聞「国と東京都、病床確保を初要請 拒否すれば名前公表も」
国と東京都、病床確保を初要請 拒否すれば名前公表も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス患者用の病床逼迫を受け、田村憲久厚生労働相と東京都の小池百合子知事は２３日、東京都千代田区の厚労省で、都内の医療機関...
東京新聞 TOKYO Web
そうして医療の逼迫には偏在が有り、全てが逼迫している訳では無い事と共に、日本国内の新型コロナ・ウィルスによる死亡率がたったの0.01％に過ぎず、他の様々な死因と比べても却って少ない事も判っている。
また、逼迫しているといっても、それは過剰なPCR検査をして来た事に由来するとも言える。そのPCR検査には欠陥が有り、偽陽性の判定も多く出されているし、無症候性も多い。
本ブログ
2021/08/19付「新型コロナ：日本国内総人口の0.01％のみ死亡率、他の封鎖政策による死因より少ない／COVID19 Death rate only 0.01% of total population in Japan」
新型コロナ：日本国内総人口の0.01％のみ死亡率、他の封鎖政策による死因より少ない／COVID19 Death rate only 0.01% of total population in Japan - 狷介不羈の寄留者TNの日々、沈思黙考
＜※本当の投稿日時Trueposteddate&time：2021/08/2211:03＞（当方の都合にて、投稿日時を変更しておりま...
新型コロナ：日本国内総人口の0.01％のみ死亡率、他の封鎖政策による死因より少ない／COVID19 Death rate only 0.01% of total population in Japan - 狷介不羈の寄留者TNの日々、沈思黙考
しかし、それにしても、MSMレイムストリーム・メディア＝マスゴミが宣伝する通り、まるでワクチンで全てが解決すると思い込んでいるかの様に、また、コロナ・ウィルスがいずれ完全に消滅すると思い込んでいるかの様にして、更に、マスクで感染を防げると思い込んでいるが如くにしている様相だ。それでは、緊急事態宣言をいつまでも出し続け、ウイルスが変異する度に毒まみれのワクチンを打ち続けるハメになるし、マスクの付け過ぎで脳は酸素不足となり、精神疾患等にも繋がろう。
2021/08/20付・日本経済新聞「[FT]ワクチンに限界 意識を イスラエル、変異型が急拡大」
[FT]ワクチンに限界 意識を（写真=AP）
6月、イスラエルのテルアビブにある自宅でロンドン出張の準備をしていた筆者は、家の中にマスクが一つもないことに気づいた。それどころかマスクは近...
日本経済新聞
そこで、季節性インフルエンザをはじめ、他のウィルスや細菌と同様に、共存しながら生活するという考えに改める事により、通常の状態に戻すべきだという提案や訴えも出て来ている。8月9日には、厚生労働省によって、感染症法上では現在「2類」相当に分類されている新型コロナ・ウィルス感染症を、季節性インフルエンザ・ウィルス感染症と同じく必要対応レベルの低い「5類」にカテゴリーし直す事が検討された。
京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸氏
「日本も日常に戻るためには、コロナをゼロにするという考え方を改める必要がある」
「現在、デルタ株が登場して感染力は強まりましたが、重症者や死亡者は減っている。1日5000人単位で感染者が出ている東京都でも、死亡者は1日2～3人程度です。また、発症していない感染者がいることを考慮すると、実際の死亡率は公表されている数字よりもさらに低いと考えられる。つまり、国民がコロナをインフルエンザのような普通の感染症として受け入れるようになってくれば、徐々に元の日常に近づくことになるのです」
「新型コロナは『新型インフルエンザ等感染症』という位置づけで、陽性者は原則として入院・隔離され、医師や看護師がPCR陽性や濃厚接触者になると診察できなくなります。
これを危険度が低く、強力な措置を必要としない季節性インフルエンザと同じ『5類』に分類すれば、現在のような医療提供体制の逼迫を回避できます。コロナを収束させるには、法律上もインフルエンザと同じ扱いにすることが重要なのです」
（2021/08/17付・NEWSポストセブン（週刊ポスト2021年8月27日・9月3日号）『新型コロナ インフルと同じ「5類」分類変更なら“年内収束”も可能か』より）
新型コロナ インフルと同じ「5類」分類変更なら“年内収束”も可能か
東京オリンピックの閉会式では、2024年パリ五輪への引き継ぎ式の中でエッフェル塔近くの特設会場の様子が生中継で映し出され、大群衆のパリ市民...
NEWSポストセブン
感染症法の分類と対応
出典：2020/01/27付・日本経済新聞『新型肺炎「指定感染症」とは 強制入院可能に』
出典：2020/08/26付・産経新聞『軽症の病床減らし負担軽減 「２類相当」見直し』
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2021/08/24付「聖書的価値観から此のコロナ禍を捉える！／Please caught this Corona disaster by Biblical sense of values!」
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