さっき、6割ぐらいのアメリカ人はロシア向けの制裁に合意しているというCNNの世論調査について書いたが（ロシア向け制裁は何がいい？ CNN正論調査 in アメリカ）、さらに関心が薄いというレポートがあった。ピュー・リサーチという年中調査やってるところ（信頼性という意味ではこっちの方がありそうに思う）。
Few Americans want ‘firm stand’ against Russia in Ukraine
56% ウクライナ情勢に過剰に関与しない
15% わからない
29% ロシアの行動に断固たる行動を取る
しかも内容が、共和党でも37％が断固たる、というのが多少高いが、それでも軍事オプションは共和党16％、民主党5％。
記事の解説は、アメリカ人は戦争疲れが酷いらしい、ってことになっているが、私としては別の解釈をしている人々もいるように思う。ここまで数字が低いところをみると。
それは、アメリカも軍事大国なので、ロシアの今回の行動は実のところ理解できる範囲なんだ、という人が結構いる、という説。そういうことを書いている人は実はけっこういる。俺らだって反米政権が隣にできてそれがクーデターだったら真っ先に基地を確保するだろ、とか、大国というのは周辺にsphere of interestがあるわけで、ウクライナは明らかにロシアのそれなのに手を突っ込んでただで済むと思ってるのがおかしい、という論。
その場合、オバマ政権と主要メディアが仕掛けた今回のもっていきかた、すなわち、武力を伴う政変が起きた → 軍事基地確保・自国民保護、という順番の前半を消しているという姿勢に対して、人々は批判的だということにもなるだろう。むしろオバマ政権は軍事を知らないアホとして不信感をもたれている、と。
すると、中間選挙前になって、ウクライナ暫定政権のネオナチ・極右疑惑が共和党から出されて、アメリカ政界が泥試合となる、という可能性もなくはないわけだ。
