どっちも論拠なしってのが問題なんだって！

　「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に(読売新聞) - goo ニュース
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2011年5月2日（月）23:14

　東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した 小佐古敏荘・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。
　民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。
　小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線 被曝限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。
　ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。
　文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。
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　誰が持ってきた論拠にしても、明確に証明なんかできてないところが、放射能やら放射線やらの問題点なんでしょ？　例えば、何ミリシーベルト浴び続けた人と、煙草を吸い続けた人の、発がん率かなんか比べてみて、喫煙するよりまし！って言われたからって、どれだけ安心して暮らせるっての？
　だいたい、必要な情報を公言できない.....ってのが、守秘義務履行に当たる訳？　余程しゃべられたらマズいこと、打ち合わせてたのかなぁ？なんて、イラん勘ぐりまで出てこない？

これって朗報？

　ビンラディン容疑者を米殺害　パキスタン首都郊外で作戦(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年5月2日（月）13:13

　オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日）、ホワイトハウスで、２００１年の米同時多発テロを首謀したとされる国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が死亡した、とする声明を発表した。米側がパキスタンの首都イスラマバード郊外で殺害し、遺体を確保しているという。同容疑者の死亡によって、約１０年に及ぶ米国のテロとの戦いは大きな節目を迎えた。
　オバマ大統領は声明の冒頭で「米国の作戦によってオサマ・ビンラディン（容疑者）が死亡した、と報告する」と述べた。就任直後からビンラディン容疑者を拘束か殺害することを、最優先課題にしてきたとし、「アルカイダ打倒の戦いの中で、最も大きな成果だ」と強調した。
　声明によると、米政府はパキスタン当局の協力で昨年８月、ビンラディン容疑者がパキスタンに潜伏していることを突き止めた。先週、身柄を確保するための作戦に乗り出すことを決め、オバマ大統領の命令で１日、同国北部アボタバードの潜伏先で作戦が実施された。ビンラディン容疑者は銃撃戦の末に死亡し、遺体は米政府側が確保したという。
　ビンラディン容疑者の死亡によって、アルカイダの求心力が大きく低下することは間違いない。今年７月に、アフガニスタンからの駐留米軍撤退を始めるオバマ政権にとって、極めて大きな成果と言える。一方、指導者を失ったアルカイダ側が、欧米を標的にした「報復テロ」の動きを強めるおそれもある。
　このため、オバマ大統領は「我々は国内外で警戒心を保たねばならない」と、テロへの警戒を呼びかけた。また、「米国はイスラム世界と戦争しているわけではない」とも述べた。
　米同時多発テロの直後、ブッシュ前米大統領はアフガニスタンのタリバーン政権に対し、国内に潜伏しているとされた同容疑者の引き渡しを要求したが、タリバーン側が拒否。これを受けて米英軍はアフガン攻撃に踏み切った。
　同容疑者はその後もアフガン東部での度重なる空爆を逃げ延び、アフガンと隣国パキスタンにまたがる山岳地帯に身を潜めてきたとされる。同地域の住民はタリバーンの主要構成民族だったパシュトゥン人で、アルカイダを「神の軍隊」と敬い、排他的な部族社会の中で隠れ家を提供してきたとみられる。情報提供者への報奨金にもかかわらず、米軍の情報収集は困難を極めた。
　米当局によると、ビンラディン容疑者は米同時多発テロ事件に主犯として関与した疑いが持たれている。事件は４機の旅客機がハイジャックされ、ニューヨークの世界貿易センタービルに２機、ワシントンの国防総省に１機が突入。ピッツバーグ郊外では１機が墜落した。合計で３千人近くが死亡した。
　米当局はテロ実行犯として旅客の中から１９人を特定。うち数人をアルカイダのメンバーと確認し、指導者であるビンラディン容疑者を首謀者と認定した。同容疑者は０４年１０月、中東の衛星テレビが放映したビデオで、米同時多発テロへの関与を初めて認めた。
　同容疑者は、サウジアラビアで建設業で財をなした富豪を父に生まれた。旧ソ連がアフガンに侵攻した１９７９年以降にイスラム・ゲリラに参加。湾岸戦争でサウジが米軍駐留を認めたことへの反発から反米闘争を始めた。
　９３年の世界貿易センタービル爆破事件でも資金援助した疑いがあるほか、９８年のケニア、タンザニア両国での米大使館爆破テロ事件でも首謀者だったとされている。（ワシントン＝望月洋嗣、イスラマバード＝五十嵐誠）
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　ニューヨークじゃグラウンドZEROに、深夜にも関わらず民衆が詰めかけて大騒ぎだとか.....。　浮かれるに足るビッグニュースなのは認めるが、報復が達せられたと思う人間が多数存在する以上、次の報復が考えられない訳でもない。
　安直に浮かれ騒ぐ前に、足元見直す必要性を痛感する。　あり得ないと信じたいところだ、どこにも飛び火しないことを.....。

あきれた話

　放射線業務担当外の女性４人が被曝　震災後も原発で仕事(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年5月1日（日）22:03

　福島第一原発で、放射線業務従事者ではない女性職員４人が東日本大震災の被災後も発電所内に残り作業を続け、被曝していたことが１日、わかった。４人は本来なら被曝する作業をするようなことはない立場だ。被曝量は２．２７～３．４２ミリシーベルトで、東京電力はすぐに健康に影響するようなレベルではないとみているが、管理態勢を見直すという。
　東電によると、福島第一原発では地震発生時に１９人の女性が働いていた。このうちの４人が一般の職員で、被災後も発電所内に残って免震重要棟で事務作業をしていた。この間に、建屋を吹き飛ばした爆発などによって飛散した放射性物質を吸い込み被曝したとみられている。
　被曝する可能性がある作業に就く放射線業務従事者は、労働安全衛生法の規則に基づき、放射線管理区域で作業する場合には線量計をつける。計測機器で定期的に被曝量を測り限度線量を超えないよう管理されている。
　放射線業務に従事しない人はこうした管理はされておらず、限度も設定されていない。男性は緊急時には放射線業務従事者でなくてもとりあえず作業することは認められているが、女性はできない。今回は発電所全体に放射性物質が飛散する状態となり想定外の被曝になった。東電では今後、後付けながら放射線業務従事者として登録し管理する。
　また、爆発時に放射線業務従事者でない一般の男性職員や関連企業の男性職員も数多く働いていた。女性は３月２３日以降は発電所では働いていないが、男性は現在も発電所内で作業している。今後放射線業務従事者として状況を確かめながら順次登録するとしている。
　東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「今回の被曝は結果的に申し訳ない。ただ、当時情報整理など必要な仕事に従事していた。また、事故発生時の免震棟の放射能汚染について（私たちの）認識が甘かった」と話した。
　経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「東電は普通に対応できる状況ではなかったのだろう。どう評価するか東電の報告を受けてから検討する」としている。
　また、東電は１日、１９人のうち放射線業務従事者として働いていた１５人の被曝線量の調査結果も公表した。妊娠の可能性がある女性の被曝量は男性よりもきめ細かく設定されており、上限「３カ月で５ミリシーベルト」で、これを超えたのは２人だった。
　４月２７日に東電が公表した原子炉への注水や放水に当たる消防の案内などをして１７．５５ミリシーベルト被曝した５０代の女性に加え、作業員の体調管理にあたっていた４０代の女性が７．４９ミリシーベルト被曝していた。２人とも体調に異変はみられないという。（東山正宜、小宮山亮磨）
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　結果論として「被曝してた.....」と報告されてしまうのは如何ともし難い。　どんな些細な話も、綿密に計画してもらわないことには、福島への対応どれひとつとっても「胡散臭く」感じられてしまう。

　最前線に迫る被曝上限…原発作業員確保が課題(読売新聞) - goo ニュース
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2011年4月28日（木）03:03

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は２７日、東電が収束に向けた「工程表」を公表してから１０日たった。
　原発敷地内の放射線量は高い状態が続き、通常時に浴びてもよいとされる年間５０ミリ・シーベルトの２倍を超えた作業員はすでに３０人に達する。 被曝線量が累積する中、今後は交代要員の確保が課題となりそうで、東電では、ＯＢも含めた人員の確保に乗り出した。
　東電によると、福島第一原発では連日１０００～１２００人が放射能で汚染されたがれき撤去や高濃度汚染水の移送、ロボットの操作などに当たっている。累積線量が１００ミリ・シーベルトを超えた東電と協力企業の作業員は２５日現在で３０人、５０～１００未満が１１９人、５０未満が５６２８人。東電では、累積１００ミリ・シーベルトを超えた社員について、敷地内でも比較的線量の低い免震重要棟内での事務作業などに配置換えしているという。

　◆ＯＢにも声かけ◆
　東電では、今後の作業員確保について「できるだけ被曝線量を少なくし、長時間作業できるよう考えたい」とするが、政府と東電でつくる事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は、２６日の記者会見で「今、現地で働いておられる人数は十分ではない。（東電の）ＯＢら色々な方に協力していただくべきだ」と危機感をあらわにした。東電の松本純一・原子力立地本部長代理も、２７日の記者会見で「現在、当社ＯＢにも（作業の応援を）声かけしているところ」と明かした。
　国は３月１５日、緊急時の被曝線量の上限を福島第一原発事故での作業に限り、１００ミリ・シーベルトから２５０ミリ・シーベルトに引き上げた。しかし、関係企業の多くは、作業員の健康への配慮から、より厳しい制限を設けている。このため、各企業からは、東電が６～９か月で収束を目指すとした工程表の完了前に、作業員の累積線量が社内規定を超える事態を懸念する声が聞かれる。
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　前にも書いた通り、どんな方策用いても構わないから、「ちゃんとやってね.....。」