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2011年5月10日(火)20:30
菅直人首相は10日、首相官邸で記者会見を開き、総電力に占める原子力の割合を高めることを盛り込んだ現行のエネルギー基本計画について「いったん白紙に戻して議論する必要がある」と述べた。その方向性として、太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用と省エネの推進に力を入れる考えを示した。これまでのエネルギー政策について、首相は「原子力と化石燃料が大きな二つの柱だった」と指摘。その上で「今回の事故や地球温暖化の問題も踏まえ、あと二つが重要」と語り、再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加えることと省エネの推進を訴えた。
また、現在54基ある原発を2030年までに14基以上増やし、発電時に二酸化炭素を出さない原子力などが総電力に占める割合を同年までに約70%に――とする政府のエネルギー基本計画について白紙状態で議論することを強調。原発の新増設計画を認めない可能性もあることを示唆した。
首相はまた、今年6月から福島第一原発事故に収束のめどがつくまで、首相としての歳費を返上する考えを表明した。会見では、原発事故をめぐる責任について「事業主である東電とともに、原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任があり、おわび申し上げたい」と陳謝。責任者の立場を考えたいとして、現在172万円余りある歳費のうち国会議員歳費をのぞいた93万円分の首相歳費を6月から返上する。
さらに、近く政府の第三者機関として原子力事故調査委員会を立ち上げる考えを表明。調査委の発足では「従来の原子力行政からの独立性、国民や国際社会への公開性、さまざまなテーマなど包括性の3原則を重視する」と語った。調査委には事故原因の究明に焦点を当てさせる考えだ。
原発事故をめぐる損害賠償問題について、首相は「賠償スキームづくりも進めている。一義的には事業者である東電の責任だが、適切に賠償が行われるよう政府として責任をもって対応したい」と語った。東電が示した経費節減策については「努力の一環と受け止めている。十分かどうかは話し合いの中で考えないといけない」とだけ述べた。
このほか、復興対策本部の設置などを盛り込んだ復興基本法案や閣僚数増員のための内閣法改正案について、首相は「今週中にも方針を決めて国会に提出したい」との方針を示した。
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