基準って努力目標から決まるんか？！

　子どもの被曝量、年間１ミリシーベルト以下目標　文科省 ( 朝日新聞 ) - goo ニュース
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2011年5月28日（土）01:58

　放射能の子どもたちへの影響が不安視されるなか、対応を迫られた文部科学省は、学校での児童・生徒の年間被曝量を１ミリシーベルト以下に抑えることを目指す方針を打ち出した。校庭の土壌処理の費用を支援するほか、専門家の意見を参考に被曝量の低減に向けた方策を探るという。
　文科省は、校庭利用の制限を巡る年間２０ミリシーベルトの基準はひとまず変えない考えだ。しかし、福島県内の学校や保護者から「基準値が高すぎる」「子どもの健康に影響があるのではないか」との声はやまず、文科省として放射線量の低減に積極的に取り組む姿勢を示した。
　毎時１マイクロシーベルト以上の学校の土壌処理の費用について、国がほぼ全額を負担。今月末からは放射線防護や学校保健の専門家を対象にヒアリングを重ね、学校や家庭生活でさらに被曝量を下げることが可能かどうか検討するという。
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　目標値低めに設定して、安心感得ようって目論みなんだろうけど、達成する気なんか端からないように見えるのは俺だけなんだろうか.....？

　屋外活動制限、福島の小中学校　プールや運動会中止　子供のストレス懸念(産経新聞) - goo ニュース
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2011年5月28日（土）08:00

　福島県内の学校でプールや運動会の中止や延期が相次いでいる。東京電力福島第１原発事故で学校施設でも放射性物質（放射能）が検出されているためで、福島市は全学校で水泳授業を中止した。子供のストレスを懸念し、ゲームの持ち込みを許可する学校もある。（荒井敬介、田中充）
　福島市立福島第四中は２７日、生徒に今年の水泳授業の中止を通知した。我彦武校長は「水泳を楽しみにしている生徒もいるが、健康を第一に考えればやむを得ない」と声を落とす。
　福島県内では、福島市が７３の小中学校と特別支援学校、二本松市が屋内プールがある１校を除く２２の小中学校すべてで今年の水泳授業を中止。伊達市も１学期の使用を見合わせた。
　文部科学省は「プールは屋外だから利用基準は校庭と同じ」と説明。県内の自治体などは「プールは水を飲む恐れがある。プール自体の利用基準を定めてほしい」と国に求めたが回答はなく、中止に踏み切った。
　プールに防火用にためてある水の排水もネックだ。夏に使用するには排水する必要があるが、「田畑や河川に流出する可能性がある学校が多い」（県教委）ため、汚染された疑いがある水を容易に排出できない。

　◆「吸い込む恐れ」
　春開催が主流の運動会の中止・延期も相次ぐ。
　福島県内で、運動会を中止したり秋以降に延期したりした小学校は少なくとも１３０校。郡山市では５８校すべての市立小で２学期以降に延期を決定。福島市でも５１校のうち６校が中止、３７校が延期を決め、残りも体育館など屋内に変更した。二本松市や本宮市なども延期を決めている。
　北海道大大学院の石川正純教授（医学物理）は「砂ぼこりが舞う際に、汚染された土壌を体内に吸い込む恐れもあり、校庭を使わないで済むなら使わない方がいい」と指摘する。

　◆ゲーム持参許可も
　屋外活動も制限され、学校で子供たちは教室内で過ごさざるを得ない。そのため、各学校では、子供たちのストレス緩和に工夫を凝らしている。福島市の福島第一小などは学年単位で昼休みなどに体育館で遊ぶ時間を確保。市立信夫中ではトランプや将棋などのゲーム持ち込みを認めた。
　九州大大学院の野島一彦教授（臨床心理）は「屋外活動自粛が長期化すると学習意欲の低下や精神的に不安定になる。遊びの時間を取り入れ、子供たちの心と体をリラックスさせることが大切だ」と話す。
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　精神的なケア先行させなきゃ.....って情けない状況なのは、とりあえず黙認したとしても、要するに『普通に学校生活ってのはあり得ない』って認めてるってことだろ？　先週段階でもこんな話出てた訳だし.....　原発避難、２３校が事実上消滅…５千人散り散り(読売新聞) - goo ニュース
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2011年5月23日（月）03:16

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域など避難区域の小中学校５４校のうち２３校が、移転先の確保ができないなどの理由で学校機能を失い、休業に追い込まれていることが、福島県教委への取材で分かった。
　２３校の児童・生徒はそれぞれの避難先の近くの学校に転出するなどして散り散りとなり、事実上の「学校消滅」状態となっている。
　先月の避難区域の指定から２２日で１か月。政府は１７日に発表した被災者支援の工程表で「避難先の就学機会の確保に万全を期す」としている。ただ、移転先を見つけた学校も、学校生活に大きな影響を受けている。
　県教委は、教諭による授業などのカリキュラムが実施できない状態を休業としており、小学校１４と中学校９の計２３校がこれにあたるとしている。児童・生徒は計約５０００人。
　町全体が警戒区域と計画的避難区域となっている浪江町が最も多く小学６と中学３の９校にのぼる。このほか、富岡町４、双葉町３、楢葉町３、広野町２、葛尾村２となっている。区域別でみると、警戒区域が１７校、計画的避難区域が４校、緊急時避難準備区域が２校。
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　挙句の果てに、こんな結果が出てるってば、どーやって目標達成するっての？　　　教室の窓、開けても閉めても同じ？…放射線量(読売新聞) - goo ニュース
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2011年5月26日（木）22:30

　文部科学省は２６日、主に福島市内の幼稚園や小中高校など１０か所で、教室の窓を開けた場合と、閉めた場合の教室内の放射線量を測定した結果を発表した。
　同市内の学校では、放射線の影響を避けようと、窓を閉め切って授業を行うケースが目立っているが、測定結果では、４校で窓を開けた時に数値が上がった一方、３校では閉めた時に上がっており、変化はいずれも毎時０・１～０・２マイクロ・シーベルト程度だった。ほかの学校では変化がなかった。同省では「変化の数値は誤差の範囲内で、この結果から見る限り窓を開けて授業をしても影響はない」としている。
　調査は今月１９日、各学校で、２～３の教室の窓側と中央付近の２か所で、それぞれ５０センチと１メートルの高さの計４地点を測定した。
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空虚に過ぎる.....

　Ｇ８、日本復興へ連帯…原発安全性強化で一致(読売新聞) - goo ニュース
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2011年5月28日（土）01:40

　【ドービル（仏北部）＝小野田徹史、三井美奈】主要８か国（Ｇ８）の首脳会議（サミット）は２７日午後（日本時間２７日夜）、東日本大震災からの日本の復興に向けて連帯する姿勢を明確にした首脳宣言を採択し、閉幕した。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原発の安全性強化を図る方針で一致。原発新設が進む新興国も含め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全指針の活用を促すことも明記した。
　宣言は、震災復興を急ぐ日本人について「勇気と尊厳に、各国国民は称賛と敬意を示した」との表現で、日本経済の回復に向けて支援を続ける姿勢を強調した。風評に基づいて日本の農産品などの輸入を規制したり、日本への旅行を避けていることについては、日本の主張通り、「科学的な根拠に基づくべきだ」との考えを盛り込んだ。
　Ｇ８は、日本の原発事故への対応が原子力安全を進める上で欠かせない課題だとして、サミットの最重要議題に位置づけた。原発のリスクを踏まえ、あらゆる国に対して安全評価を進めるよう呼びかけた。
　その手段として、加盟国にＩＡＥＡの安全指針の活用を促し、ＩＡＥＡに対しては、日本のように地震の発生リスクが高い国や地域向けに新たな指針策定を検討するよう要請した。「原子力安全」「原子力事故早期通報」「原子力事故援助」「放射性廃棄物等安全」の原子力４条約については、まだ批准していない国に対して批准を促した。
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　原発絡みとは言え、主役として脚光を浴びるのは日本だ.....ってな話を耳にしたが、何の盛り上がりもないまま、閉幕してたんだね.....。　この国を「どうしたいっ！」ってヴィジョンが見えないまま、努力目標を数値ぶち上げてる首相の映像を目にして、疲れがいや増した感じ.....。　おまけに戸惑った風の経産大臣の画像が続いた日にゃぁ、何をか言わん！ってトコでしょう.....。

　こんな時って、産経さんの論調って、ちょっと元気になるよね.....。
　Ｇ８閉幕　原発安全強化を採択(産経新聞) - goo ニュース
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2011年5月28日（土）08:00

　【ドービル＝柿内公輔】主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は２７日、日本への復興支援や原発の安全基準の強化などを柱とする首脳宣言を採択して閉幕した。
　議長のサルコジ仏大統領は閉幕時の記者会見で、中東・北アフリカ地域での民主化を促すため、国際社会として総額約４００億ドル（３兆２４００億円）の支援を実施すると発表した。
　東日本大震災と日本の復興に関し、Ｇ８首脳は「日本国民と政府への連帯」を表明し、支援・協力を続けることを確認した。福島第１原発事故以降、原発の安全性への懸念が高まる中、宣言は「日本の事故の教訓を踏まえ、最高水準の安全を追求する必要がある」と明記。地震多発地域での原発建設と運転に関する安全指針の検討を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に促した。
　首脳らは中東・北アフリカの民主化運動を地域の平和と安定への最善の道だとして支持を確認。イスラエルとパレスチナの和平交渉の即時再開を求めた。リビア最高指導者カダフィ大佐の即時退陣と国民に対する武力弾圧の停止を迫った。
　世界経済では、商品価格の高騰は懸念されるが、「自律的な回復」が続いているとの認識で一致した。
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　Ｇ８各国、ミゾ浮き彫り　脱原発の独伊、仏露は推進派(産経新聞) - goo ニュース
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2011年5月28日（土）08:00

　【ドービル＝柿内公輔】主要国（Ｇ８）首脳会議では、焦点の原子力政策をめぐり各国が激しい攻防を繰り広げ、原発と再生可能エネルギーに対する姿勢の違いが浮き彫りになった。
　脱原発論の先頭に立ったのがドイツだ。メルケル首相は「福島（原発事故）から教訓を学び取れ」（サミット直前の国会演説）と強調。できる限り早く原子力から再生可能エネルギーに乗り換えたいとした。ドイツに追随するかのように、イタリアも原発再開を凍結する法案を可決し、サミットに乗り込んだ。
　一方、電力の約８割を原発に依存するフランスのサルコジ大統領は「原発は安全性をどう高めるかだ」と、議長国として脱原発世論の封じ込めに奔走。ロシアも足並みをそろえ、世界最多の原発を抱える米国や英国も原発推進に軸足を置いた。
　菅直人首相は再生可能な自然エネルギーの推進を表明したが、事故の当事国としての将来的な原発政策の方向性は示しきれず、他国をがっかりさせた。
　福島第１原発事故を経ても、溝は埋まらない主要国。それは原子力とエネルギー政策で最適解をいまだ見いだせない世界の現実を示している。
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　【緯度経度】パリ・山口昌子　菅首相に覚悟あるか(産経新聞) - goo ニュース
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2011年5月28日（土）08:00

　仏北西部ドービルで開催された主要国（Ｇ８）首脳会議で菅直人首相は「主役」だった。開会のワーキングランチで東日本大震災に関して話す機会があり、最初の会合では「原発」の安全問題が議題だった。
　首相は福島第１原子力発電所事故を踏まえ、「原発の安全性を最高水準に高めるための５つの具体的提案」を行ったが、議長のサルコジ仏大統領は記者会見で、この５提案に関しては一言も言及しなかった。
　無理もない。「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全指針を強化活用する」などの新味も具体性のかけらもない提案だったからだ。
　フランスは「原発大国」と呼ばれるが、単に１９カ所に５８基の原子炉があるという数字を誇っているわけではない。
　東日本大震災が発生した２日後の３月１３日、フィヨン首相は日曜日にもかかわらず国防、エコロジー、内務、産業、外務などの閣僚と原子力安全局（ＡＳＮ）、原子力庁（ＣＥＡ）、電力公社（ＥＤＦ）、原子力大手アレバの代表を招集し、「独自の核エネルギー開発制度のために日本の事件から教訓を得よう」との声明を発表。年末までの調査実施と、問題のある原子炉の廃止も決めた。
　３月末には、国民議会（下院）で年次報告を行うことになっていたＡＳＮのラコスト局長が、「福島事故からの教訓」として緊急報告。「地震、津波と重なった累積自然災害の危険について考慮しなかった反省」をはじめ、「老朽化原子炉や腐食」「事故管理」などについて具体的かつ詳細に言及した。
　専門家４４０人を抱えるＡＳＮは２００６年に独立機関として設立されたが、その前身は石油ショックの１９７３年に創設された。７４年に大統領に選出されたジスカールデスタン氏は「エネルギーの独立」を明確に宣言した。福島原発事故後に同氏は、「原発政策は、一時的な情熱や即興からの決断ではない」と指摘し、代替エネルギーの確保もない安易な「反原発」に警告を発した。
　菅首相が、東海大地震の危険を背景に「浜岡原発の稼働停止」を中部電力に要請したとき、仏メディアはいっせいに「日本、原発政策を転換」と報じた。実際は「新たな防潮堤建設など津波対策が完成するまで」の「稼働中止」で、「原発停止」と誤解したための勇み足報道だが、首相の唐突な発表の仕方が、「重大発表」との印象を与えたことは否めない。
　世界が最も注視していたのは福島での事故後、「原発中止」に転換した国が多い中、日本が「原発」を維持するのか転換するのかだった。Ｇ８でも日本政府の報道官が会見で、「５つの提案」や「新幹線は通常通り運行している」などと説明をしている中、外国人記者から出た質問はこの点に絞られた。
　一方、サルコジ大統領は５月初旬、仏北部グラブリーヌにある欧州最大の原発施設を訪問し、「原発維持」を明確に示した。
　Ｇ８開催の前、カンヌ国際映画祭で最高賞の「パルムドール」を争うコンペティション部門に出品された「一命」（三池崇史監督、市川海老蔵主演）は賞こそ逃したが、「日本人の魂」を描いて好評だった。「武士に二言はない」という武士の「存在理由」のために、紙一枚も斬れない竹みつで切腹するという、残酷だが人間の「尊厳」を死守するという話だ。
　武士は、いざというときに切腹する覚悟があるからこそ支配階級だったわけだが、今、「国難」に当たっての首相にこうした覚悟があるのかどうか。Ｇ８での首相と官庁の「原発」に対する対応ぶりに接すると、原発事故への対応は「人災」だというほかはない。
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　極めつけはコレだぁ！
　「菅ジャパン」に冷めるＧ８　原発対応おざなり、思いつきの再生エネ戦略(産経新聞) - goo ニュース
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2011年5月27日（金）08:00

　【ドービル（フランス北西部）＝酒井充、柿内公輔】原子力政策で幕を開けたＧ８。日本からの報告がこれほど関心を集めたのは異例だ。だが各国の思惑はさまざま。菅直人首相は原子力安全に関する国際会議を開催する意向を表明したものの、事故対応が不十分なまま、思いつきのように再生可能エネルギー重視戦略を振りまく姿に、冷たい視線が集まり始めた。

　◆奇異な印象残す
　サミット最初の行事、昼食会での菅首相への扱いは異例の「厚遇」だった。日本の首相がサミット行事の冒頭で発言したのも「おそらく初めて」（日本外務省）。各国からお見舞いや激励の言葉が寄せられた。
　問題は、何をメッセージとして発信したか、だ。
　目玉は、原子力安全の国際会議を日本で開催すると言及したこと。事故対応で失態を重ねるなか、各国の信頼を取り戻したい首相の思惑が透けて見えた。
　ただ、せっかくの首相のアイデアも「？」だ。
　「事故が収束していない段階では国際会議を開きたいと言っても説得力に欠ける」（政府高官）との判断から、開催時期は「来年後半」に設定したが、今後、第１原発の安定化に予想以上の時間を費やせば、かえって失うものは大きい。
　政権基盤が極めて不安定な菅首相が１年半も先の会議開催を呼びかけたことも奇異な印象を残した。
　冒頭発言では、原発事故対応より再生可能エネルギーの推進に力点を置いた。「太陽光パネル設置を１千万戸」と具体的数字まで語ったが、各国の反応は外交辞令の域を出なかった。
　直後に開かれた原子力安全のセッションでも「原子力は必要不可欠だ」と訴える首脳と、「エネルギー政策は各国ごとに異なるアプローチがある」とする首脳が意見をぶつけ合ったが、再生可能エネルギー推進を掲げた首相に賛同する声はほとんどなかった。

　◆仏は無視、失望の独
　サミット前日の議長国フランスとの首脳会談では、菅首相の発言は、サルコジ大統領からほぼ無視され、「原子力か原子力以外かという二者択一の議論ではない」とくぎを刺された。
　首相同行筋は「サルコジ大統領も再生可能エネルギー推進を前提としている」と２人の立場に違いはないというが、原発を主要な輸出産業とするフランスにとって、原発事故の当事国にもかかわらず、原子力安全についてほとんど語らない首相のふるまいは、受け入れられなかったようだ。
　他方、脱原発に傾く諸国は、日本の原発政策の将来像が見えないことに不満を募らせていた。ドイツは「原発回帰」路線から、日本の事故を受けて再び「脱原発」路線に逆戻りする最中で、首相の発言に注目していたが、日本の態度はあいまいなまま。ドイツなどの“期待”は満たされなかった。
　そもそも、二転三転する原発事故への対応や情報開示の不手際で、日本のエネルギー政策は信用を失ってきた。思いつきのエネルギー政策では、各国の冷ややかな反応は変えられそうにない。
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