2022年度から、75才以上の高齢者の医療費窓口負担を年収200万円以上世帯で1割から2割にアップすることが決まった。
線引きを170万にするか、240万にするか、スガとヤマグチがホテルの密室で足して2で割った。来年の総選挙と都知事選の妥協の産物だ。
これから我々団塊世代が医療費を使う一方だし、支える若者は減るしで止むを得ないかなとは漠然と思ってはいたが、根拠は何も無いクセモノだ。
調べてみた。日本の医療費の負担割合は「公費」が凡そ4割、個人と事業主による「保険料収入」が5割になっているらしい。
国は、公費の部分は「公定料金は安く」という論理を逆手にとって負担割合を抑制し、医療費が増えれば個人に振り向けるというカラクリを続けてきた。
日本の医療設備機器の値段は先進国でダントツで高く、病院経営は赤字体質にあるという。コロナ禍でより顕在化している。
健康保険税を徴収しておきながら、診療の時は追加で窓口負担を求める国は少なくともヨーロッパ先進国には無いとのこと。あっても少額という。
その保険税も月収139万円以上は一定であるため、高額所得者の「応能負担」が機能していないという問題がずっと指摘されている。所得の累進課税が効いていないことと同じ構図が隠されている。
今回の「税制改正大綱」は目先の運用手直しだけで、「法人税率の引き上げ」「所得税率の累進強化」「消費税の廃止」などの基本的な課題には全く触れられていない。
管首相のアタマの中は携帯電話とオリンピックで満杯。突如、総理になったので〝国造りの大綱〟は何も無い。
物分りを良くしていると、医療費保険制度も崩壊し、〝百年安心年金〟の二の舞にならないとも限らない。被るのは国民。
政権を変えないと湯水のように税金を無駄遣いする自・公にこの国が壊される。
