コロナ、オリンピック、デジタル庁、政治疑惑、改憲・・・etc。
ニュースを聴く度に霞が関（中央省庁）そして地方自治体の凄じい勤務状況が浮かんで昔を想い出し身が縮む。
ただでさえ昼夜を分かたず多忙を極めているのに半ば思いつきのような政策の体裁を整える仕事が重なり、これまでの人員削減で手が回らないのが実態だろう。
結果、広告代理店やＩＴ関連の企業、さらには自衛隊、地方自治体にまで丸投げしてトラブルが続発している。
人事院のデータによれば、霞が関で2017年度にうつ病などの精神疾患で長期病休をした人の数は3,841人。
これは、全職員の1. 4％を占める。民間企業ではこれが0.4％だというから、いかに霞が関が過酷な職場になっているかということだ。
今はもっと比率に差が生じているかもしれない。若手職員の退職が増加し、志望者が激減しているのも当たり前だ。
ワクチン担当が目立つ河野太郎行政改革担当相だがこのことについての発信が無い。就任直後に「官僚の働き方改革」をぶち上げたものの今のところハンコの廃止くらいで終わっている。
勤務環境の改善は半年か1年くらいはかかる。それを数週間から1か月で答えを出すことを求められ、本来の仕事に加えて大量の残業が発生するという何とも笑えないことになっているらしい。
霞が関国家公務員労働組合共闘会議というところが毎年勤務実態を調査している。それによると、2015年は9.0％が過労死ラインで働いていて、死の危険を感じた者が27.6％いるという。体調が悪くても休めない。
死亡率も民間企業の約3倍。ガンについで自殺が死因の２番目というのも異常だ。
コロナ禍で医療現場をはじめ、どこの職場も厳しい環境に置かれている。これまで「公務員は暇だ」といったステレオタイプの批評が多かったが、マンパワーは先進国の中で決して多くはない。
新型コロナウイルスの感染という新たな危機管理上の課題に対して、国会で本筋の議論が無い。やがて喉元過ぎれば・・・にならないために。ハンコ大臣の出番だ。
《庭に春 紫はシラネアオイ、白はオオバナノエンレイソウ 2021.5.13》
