ソニーがエレクトロニクス全事業の分社化方針を発表、意思決定スピードを速め結果説明責任を明確にするという。
上記の方針に全く異存はないのだがたしかソニーは従来から社内カンパニー制を採用、カンパニーごとにプレジデントなる職制も存在していたと記憶している。
完全分社化により組織階層が減ることは間違いないのだが従来の管理システムといかほど変わるのだろうかと思ってしまう。
完全分社化により資材の一括調達による価格交渉力や基礎研究などのシナジー効果にマイナスとなる一面もあるのではないか。
つまりどんなやり方にも功罪があるということだ。
分社化により意思決定を速め説明責任を明確にすることは企業復活のための必要条件ではあっても十分条件とは言えない。
上記以外に構成員のモチベーション向上や利益意識改革、製品開発スピードの短縮、創造性重視など様々な組織風土の改善が伴ってこそ初めて企業復活が実現するのだろう。