安倍元総理を銃撃した山上容疑者の母親が、宗教法人(旧・統一教会)に多額の献金をして、それが原因で家庭崩壊したと問題になっています。
献金して幸せになるなんて普通の脳みそをしていれば判断できる。
幸せになるのは献金する方じゃなくて、献金を受ける方だけです。
オレオレ詐欺から始まった特殊詐欺は、騙す方が息子だとか銀行員だとか嘘を言ってお金を詐取します。
お金に執着した宗教法人は、嘘だと証明できない死後の世界とか、未来の幸せなどで不安をあおり、その解決に献金を誘導します。
※ その話(教義)は真実と証明も出来ませんが、嘘とも証明できない事がポイントとなります
被害を受けた方はどちらも同じなのですが、お金を受け取る方は「詐取」と「献金」に分かれます。
この旧・統一教会について、中高年以上の日本人ならその悪行をよく知っていると思います。
多くの信者を霊感商法の営業マンとして仕事をさせて、壺や印鑑などを高額で売りつけて裁判沙汰を多発しました。
しかし、それはあくまでも民事で争われて負けただけで、刑事事件としては争われず犯罪集団とはならなかったので、今も生き残り活動しているのです。
民事で負けて返金する事が多発したので、旧・統一教会の集金方法が変わりました。
信者を営業マンにするのではなく、信者からお金を搾り取る方法に変更したのです
そうする事で訳の分からないモノをわたして利益を得ても「売買」ではなく「献金」となったのです。
これは宗教法人だから可能な方法で、見方を変えれば「上手い方法」です。
日本で信者になると多額の献金を誘導されて、それを実行すると家族や親しい人から間違いを指摘されます。
そういう信者に疑念を持たせない為に、特別扱いしているが如く本部(韓国)に招待したり、別の不安をあおったり。
旧・統一教会が名称を変えた理由は各地で裁判に負け犯罪集団のイメージが広がってしまったから。
同じ様な手段を講じて、組織を維持しているオウム真理教などと同じです。
韓国やアメリカでは旧・統一教会の集金活動そのものが、その国の認める宗教活動から遺脱している行動があるとして罰を受けているのです。ですから、それらの国では霊感商法は激減しているのに、未だに霊感商法を実行して、多額の献金誘導をしているのは日本だけ。
何故に日本だけなのか？
その答えは先に言ったように「民事」でしか争っていないのが原因です。
日本の警察や検察は宗教法人に対しては逃げ腰になります。
何故かと言うと、政治家と言う権力者が集団を大事にするのが原因です。
政治家の欲と品格の無い部分が出てしまうのです。
いかなる集団でも自分や自分の党に投票してくれる可能性が有れば、その集団に近づき擁護してしまうのです。
政教分離なんて言うのはクソくらえって感じです。現実に創価学会＝公明党が与党として堂々と存在しています。
それを多くの国民が認めてしまっているのです。
人類の歴史で宗教が強く政治に関わって良い事など一切ありません。良い期間が有っても短期間で、その期間やその後は長く国民が苦しむことになります。
憲法20条1項・・・
信教の自由は認めると共に「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治の権力を行使してはならない」
これをもう一度確認して欲しいものですね。宗教団体に対する献金が非課税と言うのは特権ではないのでしょうか？
近年では無いと思いたいのですが、私の若い頃の政治家は反社会的な組織にも、自ら関係を持とうとしていました。
これが無くなったか、少なくなったのは暴対法が出来てからです。
よく宗教の自由を言われますが、宗教に関する憲法の中に特別扱いしなさいとは、何処にも有りません。
それなのに多額の献金を受けても非課税なのです。
つまり、憲法ではなく法律でそう決めているのです。
親が自分の子供に資金提供しても、結構高い税率が課せられるのにねぇ～
それらは憲法改正と言う難しく高いハードルは無いので、政治家が法律を改正するだけで「異常な高額献金」に対する規制は簡単に作れます。
億万長者が億円単位で献金しても、それはご自由にとなりますが。
さほど所得が無いのに家や土地を売ったり、この山上容疑者の母親の様に夫の生命保険まで献金してしまうのは問題だし、それを受け取る宗教法人は人の道から外れているのは明白です。
そこの部分を法律で決めれば簡単に解決する事です。
しかし、必ず公明党は反対するでしょう。自民党も集票能力の高い宗教団体の創価学会を失うのは辛く、どうしても宗教団体が利する献金の非課税をやめる事が出来ないのです。
そんな宗教に引っかかってしまう本人の責任で、破産しても自業自得だと捨てておけない事態が発生したのですから。
ここは政治家も頑張って、宗教に関する法律を見直すタイミングだと思います。
政治に対して圧力団体ともなりえる宗教団体は、人口減で神社などの維持が出来ない状態になっているのに、献金に税金をかけるのは、神社などの存続にかかわるとして反対するでしょう。
しかし、よく考えて欲しい。神社や寺を支える住民が減少しているという事は、その必要性が無くなったと言う事でも有るのです。民(たみ)に支持されない神社や寺に存在価値はありません。
どうしても維持したいのなら、一か所にまとめて空いた建物や土地は国に返還すれば良いのです。
神社や寺はそう言う物じゃないと言うのはエゴです。
民(たみ)があっての宗教で、先に宗教が有るのは旧・統一教会と同じで問題の有る考え方です。
まず、献金非課税から取り組んで欲しい。
昔の話ですが、、、
何軒かソープランドを経営している人が宗教法人を設立する為に、従業員たちの名前を信者として集めました。
ソープランドを経営している会社から、その宗教法人に多額の献金をして、会社の利益を無くして課税を逃れる為です。
業種は違っているが、そんな簡単な方法で課税される事を逃れている会社は無いと思いますか❓
「献金」は相手が政治団体と宗教法人の場合に使い、それ以外の相手の場合は「寄付」です。
その大きな違いは税金 
献金を税金の対象とすれば、お金の流れもかなり明らかになり、組織に使われたのか、教祖や一部の幹部が利益を得ているのかが分かります。 この非課税を何とかしなければ、とてもじゃないが宗教法人とは呼べない組織が増え続け、それによる被害者も無くならないでしょう。