そもそも「ふるさと納税」はどんな目的で作られたのでしょうか？
1、納税者が税金の使われ方を考える・・キッカケになれば
2、自治体にとっても、地域の在り方を考える・・キッカケになれば
3、応援したい地域の力になれる
なんだかんだ言っても、本当の目的は
※ 都市と地方の自治体間の税収格差を是正するためです。
もっと平たく言うと、東京とそれ以外の自治体との格差を少しでも和らげるためです。
ふるさと納税での返礼品で、その地方の産業も活性化して良い点も多いと思うのですが、落とし穴も有ります。
東北のある自治体(市)では、ふるさと納税で2億円余りの増収が有りました。
そこまでは目的にかなっていて良いんですけどね・・・
その自治体に住む人たちの多くが、ふるさと納税を利用して、本来なら地元に収める税金が5億円余り少なくなったんです。
これって、ふるさと納税が原因で全体的には3億円の赤字ですから、本来の目的からすれば本末転倒で、地方の自治体にとりマイナス3億円は大きいです。
また返礼品の中には発送日がアバウトな場合が多いです。
これは問題なっている「再配達」を発生させてしまう原因になります。
ふるさと納税のシステムも、お金を出す人・地方自治体・業者とがセットとなっているので、業者が自治体に「この商品」と提示している物と、実際にお金を支払う納税者に届く商品が、完全に一致しなければなりません。それをチェックするシステムをしっかりと確立する必要も有ります。
まだ新しいシステムなので、実際にやる事を重ねると欠点も見えてきます。
欠点が現れた時に、速やかに改良していくことが必要です。
新しく返礼品の仕入れ価格は3割以下と指導していますが。
それも少し抜けている部分が有り、業者と自治体の思いが一致してズルをする自治体と、マナーを厳格に守る自治体とでは大きな差が生まれます。
例えば・・・変換率と仕入れ価格がマナー違反の原因に。
1万円の納税に対して、8000円の商品が送られる・・変換率80%となります。
この商品を自治体は業者から3000円で仕入れていれば「3割」のマナーは守られます。
・返礼品用に特別に作った「詰め合わせ」の価格に問題が有ったりします。
現実に売っている価格と違っているのです。
それは高い場合も有れば、安い場合も有ります。
変換率を高くして、納税者に「お得感」を持ってもらおうとすれば、「定価」を高く設定します。
逆に高価なものを安く設定して、薄利多売を目指せば、自治体の仕入れ価格「3割」のマナーは守られるのですが。これは危険な行為で思ったほど品数が出なければ、業者は経費が出ず、商品の質を落とす可能性が有ります。
そういう事を単に業者が悪いで終わらせてはいけない。このシステムには国や地方自治体と言う、公的な組織が関わっているのですから、不正の起きないシステムを常に追求する必要が有ると思います。
たまに一般的な商店でも、バーゲンセールと銘打って「5割引き」なんてチラシを見かけたりします。
これらの多くは確実に上代(設定された定価)が通常価格ではありません。
これは多くの消費者も理解している場合が多いと思います。
それと同じような感覚で、納税に関する「返礼品」を扱ってはいけないと感じます。