６月７日山梨県富士河口湖町で、車両火災が相次ぎました。
発生場所が近く、火の気も少ないことなどから、警察は連続放火とみて調べています。
６月７日午後６時前、富士河口湖町船津の車両置き場に停めてあった５４歳の男性が所有している乗用車から煙が上がっていると家族から通報がありました。
火は、家族がすぐに消し止めたため、けが人はなく、周囲の車などに延焼もありませんでした。
また、ほぼ同じ時間に約５００メートル南側の車両置き場でも、７０歳の男性が所有する軽乗用車１台から煙が上がったと通報がありました。
火は、約３０分後に消し止められ、けが人はいませんでした。
警察によりますと、２台の車は普段ほとんど走っておらず、いずれもダッシュボードが燃えていたということです。
警察では、出火場所が近く火の気も少ないことなどから連続放火とみて、詳しく調べています。UTYテレビ山梨
高齢者が新型コロナワクチンを接種しやすい環境を作ろうと、大分市は集団接種会場までタクシーで無料で送迎する取り組みを始めました。
送迎はタクシー会社に委託していて、ＪＲ大分駅と集団接種会場となっている帆秋病院、大分こども病院、それぞれの間を１５分から２０分ごとに運行します。
往復と片道、どちらの利用も可能だということです。
◆大分市都市交通対策課 橋本陽嗣課長 「とにかく早く接種してもらうためにも移動の手段を確保して皆様に安全安心に移動してもらいながら接種をしてもらいたい」
無料送迎は７月末まで行う予定です。
なお、タクシーを利用するための事前の予約は必要ありませんが、ワクチン接種の予約は必要で、市が注意を呼び掛けています。
また、集団接種会場の帆秋病院では接種の受け入れ可能な人数を８日からおよそ１００人増やし、１日に最大で５６４人に接種ができるようになったということです。テレビ大分
わいせつ行為をされることを知りながら20代の女性を会社役員の男のアパートに置き去りにしたとして富山テレビの社員の男が逮捕されました。
富山テレビ営業部の高田悠平容疑者（33）は先月22日、会社役員の四間丁努容疑者（45）がわいせつな行為をすると知りながら、20代の女性を富山市内のアパートに置き去りにしたなどの疑いが持たれています。
四間丁容疑者も無理やり女性にわいせつ行為をしたとして逮捕されました。
警察によりますと、四間丁容疑者の会社は高田容疑者の営業先で、現場のアパートは四間丁容疑者が使用していました。
女性は四間丁容疑者とは面識がなかったということです。テレ朝ニュース
高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種を加速させる千葉県の集団接種事業で、接種期間の１４日～７月３１日のうち、前期分（１４～２７日）の予約受け付けが８日始まった。接種開始日の１４日分は午前９時のスタートから１０分で定員６００人に達し、関心の高さをうかがわせた。
県疾病対策課によると、予約受け付けはコールセンターと専用ウェブサイト、ＬＩＮＥ（ライン）でスタート。午前１１時時点で１４～２０日分はいずれも枠が埋まり、２７日までを含めた前期分の予約者数は計５９５７人に上った。
集団接種の対象は、県内在住の６５歳以上。会場は千葉市中央区の蘇我コミュニティセンターで、一日の接種人数は６００人を予定している。
前期分は１４～２７日で、接種後の会場で２回目の接種日時を案内。後期分は２１～３０日に予約を受け付け、２８日～７月１０日に実施する。
７月１１～３１日は２回目接種期間となっている。千葉日報社
【ワシントン共同】米国務省は8日、日本への渡航警戒レベルを4段階中で最も高い「渡航中止」から「渡航を再検討」に引き下げた。新型コロナウイルス流行状況に関する疾病対策センター（CDC）の判定基準緩和に伴う措置とみられる。共同通信
福島県会津若松市は七日、市内の医療機関で新型コロナウイルスワクチンのケースを冷蔵庫に入れ替える際にミスがあり、未使用のワクチン二十二本（百三十二人分）を廃棄したと発表した。市が廃棄分を補充し、接種を予定していた人への影響は出ていない。
市によると、四日午後二時ごろ、医療機関職員が配送業者からワクチンを受け取り、ワクチンが入っている容器をケースに移し冷蔵庫に保管した。同日午後五時ごろ、職員が翌日の準備作業のためケースの入れ替えを行った際、誤って空のケースを冷蔵庫に入れ、ワクチンが入ったケースは冷蔵庫に入れずに室温二五度の状態で保管した。米ファイザー製のワクチンは二度から八度で保管する必要がある。職員が五日午前八時ごろ、誤りに気付いたという。
市は八日、個別接種を実施している市内の医療機関に適切な管理をするよう文書で通知する。 福島民報社
8日夜、神奈川県のJR川崎駅前でベトナム人とみられる男性が刃物で胸を刺されて重傷です。警察は当時、近くにいた複数のベトナム人から話を聞いています。
午後7時すぎ、JR川崎駅前で「5、6人が争っている」「顔から出血している」などと110番通報が相次ぎました。
警察官が現場に駆け付け、路上で血を流して倒れている男性を発見しました。
男性は病院に運ばれて重傷ですが、命に別状はないということです。
警察などによりますと、男性は20代のベトナム人とみられ、そばには血の付いた刃物が落ちていました。
当時、現場近くには複数のベトナム人がいて警察が何らかの事情を知っているとみて話を聞いています。テレ朝news
福岡市では、5月31日～6月6日の1週間に235人が新型コロナウイルスに感染した。1日当たりの感染者数は前週（5月24～30日）と同様に2桁で推移したが、前週の580人（後日取り下げの1人を除く）からさらに6割近く減少した。
6月6日までの1週間の陽性率は3・0％で、前週と比べ3・2ポイント減った。死者は5人だった。重症で治療中の患者は26～34人と依然として高水準が続いている。新たなクラスター（感染者集団）は高齢者のデイサービス施設など、3件確認された。
福岡市は16～64歳を対象にしたコロナワクチン接種について、予約に必要な接種券を30日に一斉発送する予定で、ワクチンの早期接種完了を目指している。 （上田泰成） 西日本新聞
市から補助金をだまし取ったとして逮捕された三重県津市の元自治会長に対して、市は8日、およそ1000万円の返還を求めました。
津市相生町の元自治会長・田辺哲司被告(61)は、自治会のゴミ箱や掲示板の設置などを巡って、市から補助金合わせて240万円をだまし取ったとしてこれまでに4回逮捕され、今も裁判が続いています。
市は8日、田辺被告に対して、2013年度から交付した4種類の補助金に遅延損害金を合わせたおよそ1060万円の返還請求を行ったと公表しました。
返還の期限は6月15日で、田辺被告が応じない場合は損害賠償請求の訴えを起こすことにしていますが、自治会の住民に対しては請求しないということです。東海テレビ
大阪市内に設けられた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約状況に多くの空きがあることがわかりました。
岸信夫防衛大臣は、国が東京と大阪で運用する大規模接種センターについて、６月１４日～２７日の新規予約枠が『全体の８割以上空いている』として早期の接種を呼びかけました。岸大臣は要因について、枠が２週間分に拡大されたことや、地方自治体での接種の本格化などを挙げました。
（岸信夫防衛大臣 ６月８日）
「大阪については、７万人の予約枠に対して、５万７０００人の予約枠が残っております」
また大阪市は６月８日、インテックス大阪で独自に運営する大規模接種センターについて、６月１４日～２０日分の予約受け付けを始めましたが、６月８日の午後４時過ぎの時点で、２万４５００件の予約枠が約１６％の３８３０件しか埋まっていないということです。
大阪市は、６５歳以上の高齢者で予約が埋まらなければ、接種券が届いた６４歳以下の市民の予約も受け付けるということです。 毎日放送
厚生労働省は8日、米食品医薬品局（FDA）が承認し、日本でも審査中のアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」について、年内にも承認の可否を判断する可能性があると明らかにした。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「日本でも実用化されれば、認知症施策推進大綱が掲げる共生と予防の推進にも資する」と述べ、期待感を表明した。
アデュカヌマブは日本の製薬大手エーザイと米バイオジェンが共同開発。バイオジェンの日本法人が昨年12月、厚労省に承認申請した。厚労省はFDAが承認した判断は審査の中で参考とするとしている。共同通信
【ロンドン＝板東和正】欧米や日本のメディア、政府機関、ネット通販大手などのウェブサイトが日本時間８日午後７時頃から一時、つながりにくい状態になり、閲覧ができない障害が世界的に発生した。英ＢＢＣ放送（電子版）などによると米ホワイトハウスや英政府のサイトが一時的にダウン。ウェブサイトの運営に関与している米クラウドサービス提供会社、ファストリーが関連した障害の可能性があるとみられる。
ロイター通信によると、米国のＣＮＮテレビ、ニューヨーク・タイムズ紙、ブルームバーグ通信などの主要メディアのほか米インターネット通販大手アマゾン・コムなどのサイトやアプリで障害が発生。英国でも、フィナンシャル・タイムズ紙、ガーディアン紙で障害が起きた。
日本でも、環境省や金融庁のほか、日本経済新聞社や読売新聞社などのサイトで一時、アクセスしにくい状態になった。
ファストリーは８日、自社システムに障害が発生したと表明。同社はシステムの復旧作業を終え、一部サイトはすでに閲覧できる状態に戻っている。
システムに障害が発生した要因は調査中だが、ガーディアンは、サイバー攻撃が要因であることを示す証拠はないと指摘した。産経新聞
先進７か国（Ｇ７）が英南西部コーンウォールで１１日から１３日の日程で開く主要国首脳会議（サミット）の首脳宣言に東京五輪・パラリンピック開催への支持を明記する方向で調整していることがわかった。菅首相は五輪開催の前提として新型コロナウイルス対策に万全を期す考えを表明する方針だ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。五輪を巡っては国内の世論調査などで開催への賛否が拮抗していることから、日本政府は今回のサミットで改めて各国の支持を取り付け、五輪開催への機運を高めたい考えだ。
サミットでは、▽世界経済▽中国▽地域情勢▽国際保健（コロナ対策を含む）▽民主主義▽気候変動――などが議題となる見通しだ。国際保健、民主主義、気候変動をテーマとした協議ではＧ７に加え、オーストラリア、インド、韓国などの首脳も参加する。
サミットで中国だけをテーマとした議論が行われるのは異例だ。菅首相は中国による東・南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みへの懸念を訴える。中国がインフラ（社会基盤）整備支援を通じて、途上国への影響力を強めていることを念頭に、日本政府が推進する質の高いインフラ整備支援の重要性も強調する方針。首脳宣言にもこうした考えが盛り込まれる見通しだ。
日米両政府は、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を首脳宣言に盛り込みたい意向だ。５月に開かれたＧ７外相会議でも共同声明に明記されており、議長国の英国などと取り扱いについて調整している。
気候変動では、５月に開かれたＧ７気候・環境相会議の共同声明が掲げる「２０３０年代の電力システムの最大限の脱炭素化」などの目標が首脳間でもおおむね踏襲される方向だ。 読売新聞
6月8日 訪問者数 342 / 閲覧数971
2325位 / 3022838ブログ中
