加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、ベラルーシが民間旅客機を強制着陸させ、反政権派ジャーナリストを拘束した問題を巡り、ベラルーシ領空の通過を回避するよう勧告する安全情報を国内航空各社に発出すると発表した。同様の事案が再発する可能性が否定できない現状を踏まえた。
併せてベラルーシ航空会社による日本への乗り入れを認めず、ベラルーシ航空当局と航空路線開設の合意を控える措置も行うと表明した。先進7カ国（G7）外相がベラルーシ側に責任ある行動を求める共同声明を発表したことを受けた。 共同通信社
https://www.youtube.com/watch?v=OZfMa6UfT54
https://www.youtube.com/watch?v=05WycrML5OU
https://www.youtube.com/watch?v=wMGM4LYBfuU
https://www.youtube.com/watch?v=y1xUMAlYS80
京都市下京区で３月、自転車で重傷ひき逃げ事故を起こしたとして、下京署は９日、重過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、京都府職員の女性（３７）＝下京区＝を書類送検した。
書類送検容疑は３月３１日午前８時１５分ごろ、下京区油小路通高辻下ルで、会社員女性（２４）＝下京区＝の自転車とぶつかり、左手小指骨折などの重傷を負わせ、そのまま逃走した疑い。
下京署によると、職員は出勤途中だった。「衝突したのは分かっていたが、若い人なので（ケガは）大したことがないと思った」と容疑を認めているという。
府人事課は「事実関係を確認中」としている。京都新聞
9日午後11時50分ごろ、茨城県つくばみらい市川崎の市道で、無免許運転の疑いで現行犯逮捕された住所職業不詳の中国籍の男（41）が片手に手錠をつけたまま現場から逃走した。
常総署によると、9日午後11時ごろ、警察官2人がパトロール中にトラクターを運転していた男を見つけ、職務質問したところ、運転免許証を持っていなかったため、道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕。右手に手錠をかけたところで、男は警察官の手を振り払い、手錠をつけたまま走って逃げたという。
男は現在も逃走中で、身長は170センチくらい、やせ形の短髪で、黒いTシャツと長ズボンをはいていたという。同署の小野寺智成副署長は「県民の皆様に不安を与えて申し訳ない。逮捕に全力を尽くす」とコメントしている。朝日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）は9日、東京オリンピックの観客上限について6月末が決定期限との見解を示した。日本側は緊急事態宣言があける20日以降に判断する見通しを示しており、「最終決断」の時期が絞られた。
理事会後の記者会見で、実務責任者のクリストフ・デュビ五輪統括部長は「（観客について）現段階の決定はない。期限は6月末ごろだ」と述べた。 毎日新聞
夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にＰＣＲ検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。
複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を６月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に３者で感染対策の具体化を急ぐ。
原案によると、観客全員に事前にＰＣＲ検査などを求め、入り口で観戦日の前１週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は１日最大約４０万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。
会場では、入り口での健康チェックやマスクの常時着用、分散退場などを徹底する。読売新聞
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は９日、大会を取材する国内の報道関係者にも新型コロナウイルスのワクチン接種を行う方向で調整を進める考えを明らかにした。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会に準備状況をオンラインで報告した後に記者会見し、「プラスアルファのワクチンが手に入るのであれば、ボランティアと同様に検討していきたい」と語った。読売新聞
自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、防衛省が接種を予約できる対象地域を現在の７都府県から全国に拡大する方針を固めたことが１０日、関係者への取材で分かった。２７日までの予約枠に空きが多いためで、６５歳以上の高齢者という対象は維持する。
現在、予約はインターネットのみだが、操作に不慣れな高齢者もいるため、新たにコールセンターでも受け付ける。
防衛省によると、１４～２７日分の計２１万人の予約枠に対し、１０日午前１０時時点の申し込みは計４万７９９０人と２割程度にとどまっている。岸信夫防衛相は８日の記者会見で「自治体の接種が本格化してきたことが要因かもしれない」と述べた。 時事通信社
自衛隊が東京・大手町で運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、政府が６４歳以下の受け付けを開始する方針を固めたことが１０日、分かった。開始時期は接種券の配布状況を考慮して決定する。また、１２日からは電話予約を受け付けることも決めた。１０日夕にも発表する。
東京の大規模接種センターはこれまで電話予約を受け付けず、防衛省ホームページと通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）による受け付けのみとしていた。しかし、今月７日に始まった１４～２７日の予約は低調で、高齢者にも利用しやすい受け付け方法も追加する。
既に開設している電話相談窓口を予約窓口に切り替え、３００人体制のコールセンターで対応する。これまで、電話予約は大阪市の大規模接種センターでのみ受け付けており、東京会場は予約状況で大阪会場に後れを取っていた。
一方、東京会場はこれまで、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と単身赴任者などを対象にしていたが、全国に対象を広げる。主に北関東や静岡県東部、甲信越地方などからの予約を想定している。産経新聞
これまでのワクチン総接種回数
密売目的で大麻を共同栽培したなどとして、徳島県警組織犯罪対策課と徳島中央署などは１０日、大麻取締法違反（営利目的共同栽培、同共同所持）の疑いで、鳴門市の会社役員の男（３７）ら４人を逮捕した。
他の３人は、いずれも鳴門市で▽会社役員の男（４３）▽無職の男（４２）▽無職の男（２３）。
４人の逮捕容疑は、５月２６日、瀬戸町北泊の無職男の自宅で大麻草６７本を共同栽培したほか、密売する目的で大麻草約１００㌘を所持したとしている。
県警は５月、４人の自宅など関係先を家宅捜索。鉢植えで育てられた大麻草や植物の生長を促進する照明器具などを発見、押収した。徳島新聞
