大分県内の公立中学校の男性教師が、元教え子の女子生徒と３年間にわたってみだらな行為を繰り返したとして１１日付けで免職処分となりました。
免職処分となったのは県内の公立中学校に勤務する４０代の男性教師です。
大分県教委によりますと、男性教師は臨時講師だった２０１８年の３月から２０２１年３月までの３年にわたって、以前勤務していた中学校の教え子とみだらな行為を繰り返していたということです。
２０２１年４月に女子生徒が教育委員会に相談したことで発覚しました。
男性教師は事実関係を認め「生徒と保護者を傷つけ深くお詫びします」などと話しているということです。
２人はＬＩＮＥでやりとりをしていて、県教委は公立学校の教職員に対し児童生徒とＳＮＳでやりとりをする必要がある場合は、校長の許可を取った上で行うよう通知しています。 テレビ大分
桃を盗んだ疑いで逮捕です。窃盗の容疑で逮捕されたのは浜松市北区のともに２９歳のベトナム国籍の派遣社員の男２人です。
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２人は１０日午後１１時半ごろ、近くの畑から桃およそ９５個を盗んだ疑いが持たれています。
警察によりますと、未明に職務質問をした際に２人が大量の桃を持っていたことから、事件が発覚したということです。警察は２人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。静岡朝日テレビ
秋田県内4市町村で、LPガスの容器が盗まれる事件が相次いでいることが分かった。警察が注意を呼び掛けている。
プロパンガスの窃盗事件が県内で、2018年7月から2021年2月にかけて、13件起きている。被害は、三種町で7件、大館市で3件、大潟村で2件、井川町で1件確認されている。
県LPガス協会によると、被害は一般住宅・工場・公民館などで、20キログラム容器が夜から未明に盗まれている。県警は、プロパンガスを使っている家庭や事業所に対し、容器の所在を確認し、チェーンで固定するなど被害防止に努めるよう注意を呼び掛けている。秋田テレビ
山形県米沢市で、さい銭箱から現金約3000円を盗んだとして、市内の23歳の男が逮捕された。男は、県置賜総合支庁に勤務する職員だった。
（近所の人）
「お地蔵様、お寺、そういうところのさい銭を狙うのは考えられないこと。やめてほしい」
そう男性が憤るのは、近所の地蔵尊で起きたさい銭泥棒の被害。容疑者として10日逮捕されたのは、あろうことか県職員の男だった。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、置賜総合支庁建設部非常勤職員・高橋翔容疑者23歳。高橋容疑者は5月上旬から16日までの間、米沢市浅川にある北向福徳延命地蔵尊のさい銭箱から現金約3000円を盗んだ疑い。
（近所の人）「中を掃除していた時、下に小銭が落ちていた。壊された南京錠が捨てられていたのを見つけた。それでわかった」
被害届を受けて警察が捜査し、現場に残された指紋などから浮上した高橋容疑者を昨夜逮捕した。調べに対し高橋容疑者は容疑を認めているという。
県職員の逮捕を受け、山形県の吉村知事は「誠に遺憾、速やかに事実関係の詳細を確認し、厳正に対処する」とコメントしている。
高い倫理観が求められる公務員の罰当たりな不祥事。米沢市内では同様のさい銭窃盗の被害が確認されていて、警察は関連や余罪について詳しく調べている。さくらんぼテレビ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２０日連続。平成２４年９月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、HUAWEI）が、米トランプ前政権が発動した制裁措置によって大きな打撃を受けている。同社の常務取締役兼コンシューマー・ビジネス・グループ（CBG）最高経営責任者（CEO）の余承東氏は4月30日、SNSのウィーチャットに投稿し、「米国による4回の制裁は、ファーウェイを製品の出荷ができなくなるまで追い込んだ」と嘆いた。
同氏は投稿で米国の制裁が「回を追うごとに厳しさを増していった」と言及した。その結果、ハイエンド市場は米アップル（Apple）社に、ミドルレンジとローエンド市場は中国のスマートフォンメーカーのOPPO（オッポ）、Vivo（ビボ）、Xiaomi（シャオミ）に奪われたという。
市場調査企業のCanalysによると、2021年第1四半期の世界スマートフォン出荷台数のトップ5は、サムスン、アップル、シャオミ、オッポ、ビボとなっている。ファーウェイは6位で、6年ぶりにトップ5から脱落した。
中国市場では、ビボが前年同期比79％増の2160万台、オッポが前年同期比65％増の2060万台、ファーウェイが前年同期比50％減の1490万台で3位に転落、シャオミが前年同期比75％増の1350万台で4位。5位はアップルで、前年比49%増の1200万台を出荷した。
ファーウェイは中国政府と密接な関係にあることから、中国政府のためにスパイ活動を働いているとの疑惑をもたれている。米トランプ前政権は同社を安全保障上の脅威とみなし、複数回の制裁を加えた。
2019年5月、米商務省はファーウェイに対する輸出禁止措置を導入し、米企業から同社への半導体供給を事実上停止した。その後、外国製の半導体でも、米国の製造装置や設計ソフトを使っていればファーウェイへの輸出を禁じた。また、ファーウェイと関連会社152社は事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」に登録されている。
一連の制裁でファーウェイは窮地に立たされた。2020年の1年間で、ファーウェイのスマートフォンの販売台数は24.1％減少し、第4四半期には41％急落した。
同年の売上高は、前年比3.8％増の8914億元（約15兆円）、純利益は前年比3.2％増の646億元（約1兆円）。同社の利益は前年比で10%以上減少したが、納税額が半減したことにより、純利益は逆に増加した。
同社の徐直軍・輪番会長（当時）は業績報告会で、「2020年はファーウェイにとって最もつらい1年になる」と述べ、今後の目標は「生き延びること」としていた。
米市場調査会社Strategy Analyticsによると、禁輸措置が続けば、ファーウェイのスマートフォン事業は半導体チップの在庫がなくなった時点で破綻し、ピーク時は世界1位だったシェアが4.3％まで落ち込み、トップメーカーから脱落することになるという。
ファーウェイは現在、スマートフォン事業の損失を補うために、新たな収益方法を模索している。養豚場だけでなく、養魚場や炭鉱と連携も始めている。4月20日、ファーウェイは電気自動車（EV）の発売を発表した。
（翻訳編集・王君宜）
葛飾北斎の代表的な浮世絵作「富嶽三十六景神奈川沖浪裏」は2017年、イタリアのローマで展示された。参考写真（ANDREAS SOLARO/AFP via Getty Images）
中国外交部報道官・趙立堅氏はツイッターで、浮世絵「富嶽三十六景神奈川沖浪裏」を模したイラストを用いて、日本の原子力発電所の処理水の放水決定をやゆする投稿をした。日本の決定に対するネガティブ・キャンペーンを展開している（スクリーンショット）
中国外交部の趙立堅副報道局長は26日、江戸時代の浮世絵「富嶽三十六景神奈川沖浪裏」を模した、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水に関するイラスト画像を、自身のツイッターに貼り付けた。日本が原発処理水の海洋放水を決定したことを意図的に揶揄し、世界世論に向けてネガティブな印象を与える狙いがあると見られる。国際原子力機関（IAEA）は、日本の決定は国際慣例に沿うとして支持しているが、中国共産党は政治問題化を図り、情報工作を繰り返している。
十字架の立つ沖、原子炉のような富士山、関係者がバケツで処理水を流す様子、障害を抱えるたくさんの胎児の絵などが波のなかに含まれるイラスト画像。これに加えて、趙立堅報道官は、「もし葛飾北斎が今日存命なら日本の原発処理水をとても懸念しただろう」と書き込んだ。
日本政府は4月13日、福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放水する計画を発表した。これ以降、中国外務省は「太平洋は日本の下水道ではない」「（処理水を）飲んでみればいい」といった言葉で挑発し続け、ときには水俣病など過去の公害事例を挙げて、日本の取り組みに悪印象を付与するための対外宣伝工作を続けている。
このほど日本が決定した、福島第一原発処理水の海洋放出は、国際原子力機関（IAEA）や米国からは透明性の高い情報公開に基づく決定として支持されている。IAEAラファエル・グロッシー事務局長は13日に声明で、放出は「実践可能であり国際慣行に沿う」「監督された処理水の海洋放出は世界的かつ日常的に行われている」とコメントした。
米国のジョン・ケリー環境特別大使は訪韓中、韓国メディアが向けた質問に対して「米国は日本政府がIAEAと十分な協議を経て、IAEAも非常に厳格な手続きを樹立したと考える」と述べ、日本の計画に信頼を表明した。
実際、世界の原子力施設では正常な稼働時にも発生しているトリチウムを、国際基準に基づく希釈を行った後、海洋や大気中に放出している。韓国や欧米はもちろん、中国の原発も例外ではない。広東省深セン市にある大亜湾原発は、42兆ベクレムのトリチウムを放出（2002年）している。
世論扇動を狙う中共の政治宣伝は、国内世論にも少なからず影響している。米気候変動特使ジョン・ケリー氏が訪中に関連したニュースには、「中国に来るのではなく日本に行き放水を止めてきて」などネットユーザーのコメントがSNSに書き込まれた。
日本の麻生太郎財務相に「（処理水を）飲めば」などと、外国の閣僚に対して礼儀を示すこともしない趙立堅報道官は、以前から、特に米国とその同盟国に対して好戦的かつ挑発的な態度をとってきた。中国共産党が実践する強圧的な外交「戦狼外交」の代表的な人物として知られる。2020年に感染拡大した中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源について、武漢で国際的な軍の交流イベントがあったことのみを根拠に「米軍がばらまいた」と一方的に主張。また同年11月には、「オーストラリア軍兵士がアフガニスタンの子供の首にナイフを突きつける」という悪意を込めたフェイク写真をツイッターに投稿している。米英加豪NZの5カ国情報協定「ファイブ・アイズ」による、香港の現状に関する中国への非難表明に対しては、「5つだろうが10つだろうが、目を突かれて失明しないよう気を付けるべきだ」と、まさに「狼」のように噛み付いた。
専門家は、中国外交部がこれほど強硬姿勢であることについて、共産党政権が国内と国外の両方に向けて「影響力戦」および「宣伝戦」を強化しているためだと分析する。日本のシンクタンク・防衛研究所（NIDS）中国研究室主任研究官である山口信治氏は、その論説のなかで、習近平体制は新型コロナウイルスに関わる国際政治を「欧米との影響力をめぐる闘争」とみなし、外交部に対しても、共産党が望むストーリーの拡散を強化しているという。
これには、米国や、日本を含むその同盟国の政策の評判や印象を引き下げる意図も含まれる。さらに、党幹部や外交官の人事は、外交に関する実務経験を重視するよりも、対欧米を想定した「闘争精神」を重視し、闘いに打ち勝てる強硬な人物が起用される傾向にあると指摘した。実際、趙報道官は、その好戦的な資質を買われて、駐パキスタン中国大使館の外交官から外交部報道官に抜てきされた人物である。2020年2月には、「人民日報」紙上で「火力全開」と絶賛された。
山口氏は、こうした中国共産党の「戦狼外交」は必ず各国の反発を招くとして、「（中国にとって）完全に逆効果」と指摘する。しかし、中国のもつ専制的な性質から方針の修正はすぐにはできず、今後もこうした強硬な姿勢は続くと分析する。
米国やオーストラリアは、中国の「牙を剝く」戦狼の態度に毅然とした態度を示している。前出の、在アフガン駐留豪兵士の誹謗中傷には、モリスン首相から「我々の偉大な軍に対する中傷だ」「中国政府は完全に恥じるべきだ」と会見で抗議の意を表明した。コロナ起源を米国に責任転嫁しようとした動きについて、当時のポンペオ米国務長官は「くだらない噂を流布した」と非難し、駐米中国大使を呼び出して公式に抗議している。
日本では、福島第一原発処理水に関する中国政府の批判に対して、一部の閣僚や議員は硬派な態度を示している。麻生太郎財務相は16日の会見で、趙報道官の「海は日本の下水道ではない」との発言に「では中国の下水道なのか」と返した。中山泰秀防衛副大臣は「宇 宙 は 中 国 の ゴ ミ 箱 で は な い（原文ママ）」とSNSで意見した。茂木敏充外相は28日の衆院外務委員会で、福島県選出の小熊慎司議員からの質問を受けて「中国に対して厳重に抗議する」「心ない書き込みは、あってはならない」と述べた。
外務省の吉田朋之外務報道官は29日の記者会見で、この問題の論点を整理した上で、日本の主張を述べた。「国際社会に高い透明性を持って積極的に対応してきた日本側の真摯（しんし）な努力に対し、（中国側の批判は）何ら科学的な根拠にも基づかず一方的かつ感情的にあおるもの」「果たして国際社会がどのように見ると思っているのか」と、挑発的な中国の態度に疑問符をつけた。
趙報道官はこれを受けて、29日の記者会見で、日本政府からのツイッターに投稿した画像の削除要請を拒否すると述べた。さらに、中国は「国際社会や世界300あまりの環境団体の懸念」を代弁しているとして、浮世絵を模倣した中傷的なイラストを掲載し続けることの正当性を主張した。
日本の原発処理水海洋放出について、中国共産党は科学的な証拠を重視することなく、中国共産党の都合に叶う物語を宣伝して、政治利用を継続する構えだ。民主主義社会の自由な言論空間を利用して、共産党はそのイデオロギーの拡散をしている。日本に対するネガティブ・キャンペーンの継続を明示している以上、日本当局はこれを放置してはならないだろう。国家の尊厳を中傷するような中国共産党の「戦狼外交」に、首脳や議員は強く、即時にノーを突きつけるべきだ。
（佐渡道世）
京都府警宇治署は１１日、宇治市内の女性（９０）がキャッシュカード５枚をだまし取られ、計４４０万円を引き出される特殊詐欺被害に遭ったと発表した。
同署によると、１０日午後７時ごろ、同署員を名乗る男から「特殊詐欺が発生しており、あなたも被害に遭っている。警察官を向かわせる」と電話があり、約３０分後に別の男が女性宅を訪問。キャッシュカードを封筒に入れさせると、女性が目を離した隙に別の封筒とすり替え、１０～１１日に同市内などの現金自動預払機（ＡＴＭ）で計４４０万円が引き出されたという。 京都新聞
https://www.youtube.com/watch?v=JQ_gXBAHxPI
https://www.youtube.com/watch?v=gq27_Vq1-d4
［東京 １１日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１１日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態への備えに対する考えが国民の中で高まっている現状は、憲法を改正して緊急事態条項を新設する議論を進めるうえで、絶好の契機であるとの見解を示した。ただ、コロナ感染で国民が被害を受けている現状を指して「絶好」と言ったわけではないと、その点は強く否定した。
加藤官房長官は、憲法改正による緊急事態条項の新設について、大地震発生などの緊急事態において国民の生命と安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし困難を乗り越えるべきか、それをどのように憲法に位置付けるかは「大切な課題である」と指摘した。
その上で全国民が新型コロナの感染という未曽有の経験をし「緊急事態の備えに対する関心が高まっている現状において、議論を提起し、進めることは絶好の契機と考えている」と述べた。
これに対し、コロナ感染で死者などの被害が出ている現状を「絶好」と表現したのは不適切ではないかとの質問が出たが、加藤官房長官は「苦しんでいる方々がいらっしゃることを絶好としているのではない」と反論。「（被害が出ている）この状況をよい、絶好と言っていることは一切ない」と説明。緊急事態条項について考える上で、１つのタイミングとして捉えているとの見解を示したと述べた。
中国南部の広東省広州市では、石炭の不足と価格の高騰により、電力の供給不足が深刻な状況になっている。中国財新網の報道によると、広東省における5月の最大の電力不足率は6.02%から8.3%で、消費電力ピーク時間帯における輪番制（輪番の電力使用）が年末まで続く可能性があるという。
報道によると、5月中旬以降、広州市、佛山市、東莞市、恵州市、珠海市、中山市、潮州市、汕頭市、肇慶市、江門市など、広東省の17個の県級都市で電力利用制限が始まっている。5月の広東省の最大電力需要は1.33億キロワットで、800万キロワットから1100万キロワットの電力不足が予想されている。
広西チワン族自治区も深刻な電力不足を直面している。広西チワン族自治区工業と情報化庁が発表した電力消費計画によると、5月25日から30日まで、同地域の最大電力需要は2700万キロワットに達し、最大の電力不足は300万キロワットで11％を占めると予想されている。
雲南省においても、電力供給が厳しくなっている。雲南省エネルギー局は5月19日、5月10日から5月末まで雲南省で電力消費の規制を実施し始めたと発表。現在、省内における一部の電解アルミニウム生産企業は、すでに6月中旬から下旬まで生産を抑制・減産している。
財新網の分析によると、中国大陸における電力不足は高温の天候が続いており、4月と5月の乾季には水力発電の不足が原因だという。3月以降は石炭価格が徐々に上昇していることも要因となっている。
電力供給の逼迫は価格にも反映されており、5月18日の平均価格が1キロワットあたりで0.8778元（約15.13円）と最も高く、広東省における石炭のベンチマーク価格の1.9倍となった。
広東省の電力関係者が財新網に語ったところによると、価格上昇は電力不足のために高騰していることと、大型イベントの安定化を考慮したものだという。「大型イベント」とは、中国共産党創立100周年に向けたプロパガンダ活動のことを指している。
（翻訳編集・蘇文悦）
台湾の外交部（外務省に相当）の欧江安報道官は１１日、参院が台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加実現を求める決議を採択したことについて「日本の参院が初めて決議という形で台湾の国際組織参加を支持してくれた」として「心からの感謝」を表明した。
欧氏は「台湾と日本は自由と民主主義、人権、法治といった基本的価値観を共有している」と強調、日本を含めた関係国と協力して台湾が国際組織に参加できる環境づくりに努めていくとした。（共同） 産経新聞
福岡市中央区の自宅マンションで大麻を所持したとして、警察は１１日、５３歳の男を現行犯逮捕するとともに、大麻草４１株などを押収しました。
大麻取締法違反の疑いで逮捕されたのは、福岡市中央区渡辺通の自称アルバイト、本田克久容疑者（５３）です。
警察によりますと、本田容疑者は１１日午前８時ごろ、自宅マンションで相当量の大麻を所持した疑いがもたれています。
先月下旬、「ベランダに、大麻のような植物がある」と通報があり、警察が１１日朝、本田容疑者の自宅マンションを家宅捜索し、ベランダで大麻草４１株を発見して押収しました。
部屋の中から、乾燥大麻なども見つかったということです。
警察の調べに対し、本田容疑者は容疑を認めていて、「自分で吸うために持っていた」と供述しているということです。
警察は、販売目的で大麻を栽培していた可能性もあるとみて調べを進めています。kbc九州朝日放送
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