処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 テレビ朝日
埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する３０代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、「日本人がやらない仕事をやっている」などと流暢な日本語で語った。男性は難民認定を５回申請中で住民票や在留カードもない事実上の「不法滞在」の立場だという。 男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子はうかがえない。事務所は黄色い平屋の建物で、壁には「解体工事おまかせください！」と日本語で書かれた看板があった。 日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は「会長」として実質経営する。クルド人ら作業員を２０人ほど雇っているほか、役員や従業員には日本人もいる。 午前６時すぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。行き先は県内だけでなく、関東７都県に及ぶという。
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解体資材置き場が集中する地区。重機が休みなく動いていた＝８月１０日、埼玉県川口市
産経新聞
ほんの1カ月前、IMFのエコノミストたちは日米中の経済を以下のように見ていたことになる。
（成長率） 2022年 2023年 2024年
アメリカ 2.1％ 1.8％ 1.0％
中国 3.0％ 5.2％ 4.5％
日本 1.0％ 1.4％ 1.0％
〈海嘯（かいしょう）襲来して、岸壁を破壊。高さは２０尺（６メートル）以上〉。神奈川県鎌倉町（現・鎌倉市）の「鎌倉震災誌」に残る１００年前の津波の記録だ。関東大震災では同県などに最大１０メートル超の津波が押し寄せ、２００～３００人が犠牲となった。
日本では昭和東南海地震（１９４４年）、昭和南海地震（４６年）、北海道南西沖地震（９３年）など津波災害が繰り返されてきた。２０１１年３月、想定を上回る巨大津波が防潮堤や堤防を越え、２万人超の犠牲が出た東日本大震災を機に、日本の津波対策は大きく転換した。同年できた「津波防災地域づくり法」は、将来起こりうる最大級の津波を想定するよう都道府県に義務付け、対策を求めた。
この「最大想定」に基づく津波対策を巡り、沿岸自治体が揺れている。
静岡県は３月、同法に基づき、最大想定の浸水域を対象に、津波対策の強化を促す「津波災害警戒区域」を新たに指定した。区域を抱える自治体はハザードマップ作成などが義務付けられるが、８市町は指定に同意せず、見送られた。
読売新聞
佐賀県警佐賀北署は８月３１日、県内の私立高に通う武雄市の少年（１６）を大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した。発表によると、少年は同日午後１０時１０分頃、佐賀市駅前中央１の路上で、バッグの中に乾燥植物片が入ったポリ袋１袋を所持していた疑い。「自分で吸うために大麻を持っていた」などと容疑を認めているという。「少年数人が公園で大麻を吸っているようだ」との１１０番を受け、同署員が公園近くにいた少年に職務質問して発覚した。
読売新聞
（ブルームバーグ）： 北朝鮮は２日、巡航ミサイル数発を黄海に向けて発射した。聯合ニュースが韓国軍の情報を引用して伝えた。北朝鮮は米韓合同軍事演習に反発し、８月30日夜に戦術弾道ミサイル２発を発射していた。
北朝鮮は、米軍がＢ１Ｂ戦略爆撃機を米韓の共同訓練に投入したことに強く反発。対抗措置として戦術核の打撃訓練を30日に実施したと国営メディアが伝えていた。
北朝鮮は今年に入り、既に弾道ミサイル26発と宇宙ロケット２発を発射。これには米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のもの４発が含まれた。金正恩指導部は昨年、同国としては最多の70発余りの弾道ミサイルを発射した。
米国は朝鮮半島の非核化に向けた協議に戻るよう呼び掛けてきたが、金正恩朝鮮労働党総書記はこれを無視している。
地下鉄の車内で面識のない男性に暴行を加えるなどしたとして、兵庫県警生田署は８月３１日、いずれも神戸市北区、市環境局職員の５５歳の男、６０歳の男の両容疑者を傷害容疑で現行犯逮捕した。５５歳の男は容疑を認め、６０歳の男は否認しているという。 発表では、両容疑者は３１日午後８時５５分頃、神戸市営地下鉄の三宮―新神戸駅間を走行中の車内で、会社員男性（３９）の顔を殴るなどし、軽傷を負わせた疑い。
読売新聞
7月から新たな交通ルールが始まった電動キックボードについて、406件の違反が検挙された。
警察庁によると、7月の検挙は全国で406件で、最も多かったのは信号無視の187件だった。
事故は7件で、いずれも軽傷だった。
特定の要件を満たした電動キックボードは、7月から16歳以上が免許なしで運転できるようになっている。
FNNプライムオンライン
福岡県警博多署は１日、福岡市早良区、自称大工の男（２３）を大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕した。４月に警察学校に入校後、交番で実務研修中の男性巡査（２４）が男を発見し、逮捕にこぎ着けた。 同署によると、男は７月２３日午前６時頃、同市博多区中洲のコンビニ店で乾燥大麻０．３６グラムを所持した疑い。 店の床に落ちていた大麻を店員が発見し２３日午前６時１５分頃、交番に届け出た。男性巡査が店の防犯カメラの映像を確認後、交番前で立番していたところ、同日午前７時半頃に似た男を発見して職務質問。大麻の鑑定結果などを踏まえて１日に逮捕した。男は「大麻は私の物ではない」と否認している。
読売新聞
埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、埼玉県警は２２日、殺人未遂の疑いで、トルコ国籍で解体業、トーズ・メメット・ムラット容疑者（２７）＝同市安行慈林＝を再逮捕した。認否を明らかにしていない。 再逮捕容疑は、７月４日、同市の路上で、男性＝当時（２４）＝を刃物のようなもので切り付け殺害しようとしたとしている。男性は全治約３カ月のけがを負った。 また県警は同日、凶器準備集合の疑いで、男性＝当時（２６）＝に対する殺人未遂事件に関与したとして逮捕された男ら２人を再逮捕し、トルコ国籍で同市前川の職業不詳、ゼンギン・ベキル容疑者（２１）を新たに逮捕したと発表した。既に６人が逮捕されており、逮捕者は計７人となった。 再逮捕されたのは、いずれもトルコ国籍で同市東領家の解体作業員、エリルマズ・サルマン容疑者（２７）と、同市安行慈林、自称、解体業のバリバイ・マズルム容疑者（３１）。 県警によると、３人は共謀して７月４日、男性に危害を加える目的で、野球のバットなどを準備し、同市内に集合した。
産経新聞
埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。 川口市北部の２階建てアパートでは４月、クルド人解体業者が借りた２階の３部屋にクルド人家族が相次いで入居した。子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。 １階に住む７０代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。たまりかねて警察を呼ぶと、男性から日本語で「ババア出てけ。あなたが出てけば、私が入る。もっと騒いでやる」と威嚇されたという。 近くに住む女性の親族は「警察はすぐ来てくれるが、民事のためか翻訳機で注意するくらい。誰が住んでいるか不明なのが、なおさら怖い。同居する姉は障害者で精神的にも不安定になった」。市や市議も仲裁に入った事案だが、解決のめどは立っていないという。 地元の不動産業者によると、契約上は正規の在留許可を持つ外国人の名義でも、実際の入居が別人のケースは後を絶たない。さらに「彼らが住むのは古く安い物件が多く、生活保護受給者など日本人の弱者が追い詰められている。同様のトラブルは最近よく聞く」。 川口市は人口約６０万人のうち外国人が６・５％を占め、トルコ国籍者も国内最多の約１２００人。多くがクルド人とみられるが、実際には２千人以上ともいわれる。 行政側も彼らの実態把握が難しいのは、正規の在留期間が過ぎているにもかかわらず、自国での差別や迫害などを理由に難民認定を申請している人が多いからだ。 申請中は一定期間の在留資格が認められるケースもあるが、入管施設への収容を一時的に解かれただけの仮放免の立場の場合、氏名や住所が居住自治体に報告されないケースも多く、住民票や在留カードもない。このため問題が起きても相手の素性がつかめないという不安を感じる住民は少なくない。 「言葉の壁はもちろんだが、姿さえ現さなくなると泣き寝入りするしかない」。川口市に隣接する越谷市の５０代男性はそう話す。男性はクルド人の解体業者に貸した農地の明け渡しを求めて、さいたま地裁支部に仮処分を申し立てた。 農地は令和元年、３年契約で貸したが、賃料はほとんど支払われなかった。昨年には畳の野焼きなどが原因とみられる火災が２度発生、警察官が事情を聴こうとしても、「暖を取っていただけ」と拒否されたという。 さらに地中に廃材などが無断で埋められていたことも判明。裁判に踏み切ったが、業者は話し合いの場には来ず、すでに別の場所へ移っていたという。業者のトラックは現在も農地脇の歩道に放置されたままだ。 同市内の６０代男性は半年前、自宅に乗用車が突っ込み、塀が大破した。隣接の集合住宅に住むクルド人らが代わる代わる使っていた車だった。 しかし、警察に届けても「運転者を特定できない」と言われ、捜査はうやむやになった。また、警察の調べで車の名義は宇都宮市の女性だったが、名義変更しないまま千葉県の人物に売られ、さらに外国籍の人物に転売されていたという。 男性は「運転手も名義もわからなければ、請求しようがない。幸い自宅の保険で修理できたが、人身事故だったらと思うとぞっとする」。 同市内では、クルド人が運転するトラックの過積載やあおり運転なども問題化している。令和３年にはクルド人少年運転のトラックの死亡ひき逃げ事故も発生、住民や市議らが警察に取り締まり強化を求めているが「適切に対処している」と返事があるだけという。 最近、クルド人男性とみられるトラック運転手が、職務質問した警察官を罵倒する動画を自ら交流サイトに拡散していたことが話題となった。警察側の低姿勢とは裏腹に、男性は威嚇するように日本語でこう叫んでいたが、検挙に至ることはなかったという。 「バカか。在留カードなんか見せないよ。持ってるけど、見せないって決めてるよ。知るか！」
産経新聞
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が１日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。
要望書ではトルコの少数民族クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
同市内では、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化。同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人」による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決。警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
７月初めには、殺人未遂事件をめぐるグループ同士の争いでクルド人ら約１００人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。
産経新聞
犬フン １ 脱糞 ０ ゲロ １ たちしょん ２ 吸い殻 ２９８ ごみ １袋
