2023年9月15日、香港メディア・香港01は、香港で日本産海産物の検査に多くの時間がかかっており、輸入業者から苦情が出ていると報じた。 福島第一原発の汚染処理水海洋放出開始を受けて香港食物環境衛生署は先月、日本の東京、福島、茨城、宮城、千葉、群馬、栃木、新潟、長野、埼玉の10都県を原産地とし、2023年8月24日以降に収穫、製造、加工、包装された、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、またはその他の方法で保存された水産物、海塩、未加工または加工済海藻を一律輸入禁止する措置を発表。また、輸入禁止対象区域外の日本産水産物、海塩、未加工・加工海草については、通関時の放射線レベルの総合検査を義務付けた。 しかし、香港のある輸入業者によると、措置の施行後、これまでは貨物到着から放射線レベル検査実施まで約1時間半程度だったにもかかわらず、14日午前11時頃に香港に到着した貨物が15日に早朝になっても検査を受けられない状況になっている。また、トラック運転手の多くから「食物環境衛生署に聞いても、食品安全センターに聞いても誰も事情を知らず、ただ『待て』と言われる」と不満の声が聞かれたという。 さらに、輸入業者は、長時間検査待ちの状態にある水産貨物は非冷蔵倉庫の床に置かれたままになっており、保冷のための発泡スチロールはあるものの、香港の高温多湿の環境の中で商品が劣化し始めている可能性があると指摘するとともに、商品の入荷が遅れていることによる顧客への対応にも追われていると語った。 記事は、検査が大幅に遅れている原因について「もともと日本からの輸入食品には無作為抽出検査が行われていたが、先週、輸入禁止対象の県で生産された商品が見つかったことで当局が全数検査に移行し、これにより検査担当者の数が不足して大幅な遅延が発生している」との情報を紹介。輸入業者から「当局は現実を直視し、人手を増やして対処してほしい」との要望が出ているとした。 （翻訳・編集/川尻） Record China
全国でインフルエンザ感染が異例のスピードで拡大している。沖縄県は夏季では４年ぶりとなる注意報を発令し、例年より２～３カ月程度早く９月に流行期に入った自治体も続出。免疫力の低下や、今年５月からの新型コロナウイルスの５類移行による人流の活発化などが背景にあるとみられる。
厚生労働省の統計によると、コロナ禍で外出自粛などが行われた令和２、３年はインフルエンザの流行は収まっていたが、昨年１２月から状況が変化。全国の定点医療機関から報告された１機関当たりのインフルエンザの患者数は、流行の目安とされる１人を超える状況が続いている。
今年９月１０日までの１週間は前週比７５％増の４・４８人に上った。都道府県別で最も多いのは沖縄県で１３・４３人。基準値とされる１０人を超えたことから、１４日に注意報を発令した。
福井県では１・４１人の患者が報告された。前週の倍近くに増え、流行期に入った。９月に流行期に入るのは６年ぶりで、例年より２カ月早いという。
高知県も前週の５倍超の３・１１人に急増し、流行期入り。県内の乳幼児施設では園児など１０人が感染し、集団発生が確認された。
東邦大の舘田一博教授（感染症学）は、「インフルエンザにかからずに免疫力が低下していることに加え、人の動きが活発して感染リスクが高まっている」と指摘。「コロナとインフルエンザを同時に検査できるようになって、インフルエンザの流行が見えやすくなった」とも語る。
その上で、手洗いやうがいなどの基礎的な予防対策を呼び掛け、「発熱したら医療機関を受診し、投与薬を活用してほしい」としている。
産経新聞
2023年9月13日、中国メディアの観察者網は、マレーシアのアンワル首相がレアアースの輸出を禁止することを発表したと報じた。
記事は、アンワル首相が11日に下院に提出した報告書の中で持続可能性と責任の原則に基づき、鉱物産業の全体的な発展を促進するため、新たな国家鉱物政策を起草することを決定したことを明らかにしたと紹介。報告書によると、国内のレアアース資源の詳細なマッピングを作成した上で「最大のリターンが得られるようにする」ために、採掘から加工、輸出までの統合生産モデルを計画する予定で、2025年にはレアアース産業が同国の国内総生産（GDP）に95億リンギット（約3000億円）貢献し、7000人の雇用を創出すると見込んでいることを伝えた。 一方で、同首相は新たなレアアース政策の一環となる輸出禁止案がいつ発効するかは明らかにせず、オーストラリアの大手レアアース企業ライナスが同国で運営し、かねてより地元住民から環境汚染に関する苦情が寄せられてきた世界最大規模のレアアース加工工場の操業に影響を与えるかどうかについても明言しなかったとしている。 また、マレーシアのレアアース輸出禁止政策が中国に与える影響について、レアアース業界に詳しいデイビッド・メリマン氏が英ロイター通信に対し「禁止措置の詳細が分からないため具体的な影響は分からない。ただ、中国企業は中国南部のレアアース加工施設の原料として、他のアジア諸国でレアアース化合物の調達を目指しているため、何らかの悪影響が及ぶ可能性はある」と述べたことを伝えた。 記事はさらに、ロイター通信が11日に「他国が重要なサプライチェーンを中国から遠ざけようとしている時にマレーシアがレアアース禁輸政策を打ち出した」と「中国脅威論」に絡めて報じたことに触れ、マレーシア地質研究所の所長が「現在、中国は世界有数のレアアース生産国であり、探査から採掘、加工、生産に至るまで、知識と技術の面では世界一だ。 ウィンウィンの取引ができれば、マレーシアにとっても良いパートナーになるだろう」と述べ、中国を脅威と捉えない姿勢を示したと伝えている。 （翻訳・編集/川尻）
Record China
【AFP＝時事】実業家のイーロン・マスク氏が台湾は中国の「不可分の一部」と発言したことを受け、台湾は14日、中国政府に「無思慮なおべっか」を使っているとマスク氏を非難した。
マスク氏はポッドキャストの配信で台湾を米国のハワイ州になぞらえ、中国の「不可分の一部」と呼んだ。
台湾外交部（外務省）の報道官は記者らに、マスク氏は「中国に無思慮なおべっかを使っている。これらの発言が商業的利益のためならば、真に受ける価値はなく、発言者は尊敬に値しない」と非難した。
さらに、「マスク氏の自由意志が売り物かどうかは知らないが、台湾が売り物ではないことは確かだ」と続けた。
【翻訳編集】AFPBB News
