【北京＝三塚聖平】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まった８月２４日以降の３週間余りで、北京の在中国日本大使館に累計４０万件以上の嫌がらせ電話があったことが２０日、分かった。日中外交筋が明らかにした。ピーク時には１日４万件にのぼったという。日本大使館は中国側に対応を求めているが、当局は事実上黙認しているとみられる。
外交筋によると、８月２４日から今月１７日までの期間で、激しい罵倒の言葉を使った嫌がらせ電話や無言電話が計４０万件以上にのぼった。最も多かったのは放出開始の翌日にあたる２５日で、１日４万件を突破した。それをピークに減少したというが、最近でも１日あたり５千～１万件の着信があるという。
放出開始後、無関係な日本国内の個人・団体に中国から迷惑電話が相次ぐといったことも起きた。また、在中国日本大使館にれんが片が投げ込まれるといったことも発生した。ただ、これまでのところ反日デモなどは確認されていない。習近平指導部は政権の安定を最重視しており、社会不安につながりかねないデモを封じ込める構え。
産経新聞
財務省が２０日発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）では、中国との緊張した経済関係が鮮明になった。日本が７月下旬から先端半導体分野の輸出規制を強化したことを受け、半導体製造装置の輸出数量が急減。食料品の輸出も落ち込みが激しく、福島第１原子力発電所の処理水海洋放出に反対する中国による日本産水産物の全面禁輸の影響が出た可能性がある。
中国向けに８月、輸出された半導体製造装置は前年同月比２０・６％減の４７８２トン。数量の低迷は年明けから顕著になっていた。昨年１０月から輸出規制を強化した米国が日本とオランダにも同調を要請したことが明らかになったためだ。狙いは先端半導体の軍事転用の防止にある。
日本は７月２３日から、友好国など４２カ国・地域向けを除き、露光装置など２３品目の輸出について、個別に経済産業相の許可が必要となった。４２カ国・地域に入らない中国向けは厳しく制限されることになった。
オランダも今月に入り、同様の措置を始めた。中国は日米欧の有志国で作る先端半導体分野のサプライチェーン（供給網）からギリギリと締め出しを受けている格好だ。
ただ、日本がこの先、輸出規制をさらに強化することは考えにくいというのが専門家の大方の見方だ。大和総研の岸川和馬エコノミストは「これ以上規制を強化した場合、日本はむしろ返り血を浴びる可能性もある」との見方を示す。実際、中国は８月から、報復措置として、ガリウムなど重要鉱物の輸出管理の強化に乗り出した。ロイター通信によると、同月の中国のガリウム関連製品の輸出はゼロだった。
中国はいずれ自力で先端半導体の製造装置を作れるようになることも想定する必要がある。岸川氏は「日本の半導体製造装置メーカーは中国市場で失った需要を別のところで埋める必要がある。各社はすでに販路開拓の努力をしているだろうが、今は道半ばだ」と指摘している。 （米沢文） 産経新聞
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/NXMUGS3WXNIPPISGSDF4WDZWUU.jpg)
リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会が東京都内で開いた総会＝２０日午後
９都府県の経済団体で構成するリニア中央新幹線建設促進経済団体連合会は２０日、東京都内で総会を開き、各団体が協力して早期の全線開業に向けて活動を続けることを確認した。静岡県の川勝平太知事が反対する静岡工区の早期着工などを求める決議も採択した。
決議には、名古屋―大阪間の詳しいルートを早く確定させるなどの要望も盛り込んだ。同日に国土交通省と財務省、事業者のＪＲ東海へ提出した。
嶋尾正会長（愛知県商工会議所連合会会長）は総会で、地元との調整が難航する静岡工区について「関係者間の理解が進み、一刻も早く着工されることを願う」と話した。
連合会には東京、神奈川、山梨、長野など９都府県が参加し、静岡県の経済団体は加盟していない。自民党リニア特別委員会の古屋圭司委員長は「静岡の経済界にも（加入を）働きかけてほしい」と語った。
産経新聞
ロイター通信は２０日、８月に中国が輸出した半導体材料に使われるガリウムとゲルマニウムの関連製品の輸出がゼロだったと報じた。米国主導の半導体関連の中国排除に対する報復措置とみられる輸出規制が影響した。 また中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が監視カメラ向けの半導体製品を出荷したことも判明。自国製の高性能な半導体を搭載した新型スマートフォンに続き、米国の輸出規制による制約を克服している可能性があるという。 米国による対中規制に対し、中国側は半導体材料の輸出規制と技術の自前化で対抗しようとしている。米国側も追加の措置などを取る可能性がある。
産経新聞
中国税関総署が２０日発表した貿易データによると、８月に日本から輸入した生鮮魚（切り身を除く）は前年同月比８４・３％減の６８０万元（約１億４千万円）で、冷凍魚（同）は６６・０％減の１１６１万元だった。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて８月２４日から日本の水産物輸入を全面停止した影響とみられる。 海洋放出に反発してきた中国は、７月８～９日ごろから日本水産物への全面的な放射性物質検査を開始。鮮度が重要な生鮮魚の輸入が大きく減った。８月は海洋放出開始に合わせた全面停止で冷凍品への影響が拡大したとみられる。
産経新聞
