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東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に抗議してデモを行う人たち＝８月２４日、香港（共同
ここまで露骨な悪意を臆面もなくみせられると、怒りを通り越して妙な感心すら覚える。東京電力福島第１原発の処理水放出を巡る中国政府の愚挙である。科学が裏付ける処理水の安全性には一切目もくれず、日本産水産物の輸入を全面的に禁じた。中国人の反日行動が暴走しても事実上の黙認である。
経済低迷への国民の不満をそらす思惑など、背景はいろいろあろう。だが、それ以前に中国の対応には道理が全く通じぬ異常さがある。これでは中国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟したいといっても、質（たち）の悪い冗談にしか聞こえない。
昨年１月に発効した「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に中国が入ったことについて、日本政府内では「中国を引き込むことでルールの徹底を強く働きかけられる」との声があった。こうした期待がいかに的外れかが今回、さらにはっきりしたのではないか。
産経新聞
13人のデモ
埼玉県川口市で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、自民党の新藤義孝元総務相（衆院埼玉２区）と地元の市議や県議らが４日、国会内で勉強会を開いた。勉強会には出入国在留管理庁の担当者も出席し、意見を交わした。 新藤氏らは、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」に関し、運用上の改善を求めた。同氏によると、仮放免許可証は入管が発行するが、申請者本人の希望次第では許可証を発行されたことが自治体には通知されない。この運用上の制度が、自治体による実態把握を難しくしているとみられる。 また、同氏によると、入管担当者は議員からの要望に対し、持ち帰って検討すると回答したという。
産経新聞
中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。 福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子力専門書「中国核能年鑑」によると、浙江省の秦山原発は２１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「２２兆ベクレル」の約１０倍に当たるトリチウムを放出していた。 （共同） 産経新聞
フランス外務省は4日、ウクライナ南部オデーサ州でロシア軍が食料施設に対する攻撃を行ったとして、声明でロシアを非難した。 声明は、ロシア軍が4日に同州イズマイール港周辺でドローン（無人航空機）を使って攻撃したのは穀物に関連するインフラ施設だとして「ロシアは世界の食料安全保障に対する脅迫を続けている」と批判した。
朝日新聞
富士山の南東側山腹にある「宝永火口」。宝永噴火では火山灰が江戸にも降り積もった（８月、静岡県裾野市で、読売ヘリから）
鉄道など交通網がまひし、停電や断水が発生。通信インフラも途絶――。政府の中央防災会議が２０２０年、富士山の噴火で首都圏に火山灰が降った時の影響をまとめた想定だ。人と政治・経済の中枢機能が集中する首都が、一気に混乱に陥ることを意味する。 １７０７年の宝永噴火では、江戸の街にも火山灰が降り積もった。降灰は２週間続いたとされる。 想定は、この噴火と同規模の噴火が起きたとし、除去が必要な火山灰は首都圏で最大約４・９億立方メートルに上ると算出する。東日本大震災（２０１１年）の災害廃棄物の約１０倍の量だ。 宝永噴火は、マグニチュード８・６とされる国内最大級の宝永地震の４９日後に発生。連動して起きた可能性が指摘されている。それ以降、３００年余り静穏を保っている富士山が、３０年以内の発生確率が７０～８０％とされる南海トラフ巨大地震と再び連動して噴火する可能性が危惧されている。 東京大と山梨県富士山科学研究所の最新の研究で、噴火の空白期間は過去５０００年で、現在までの約３００年間が最長となることがほぼ確定的となった。 同研究所の藤井敏嗣所長は「いつ噴火してもおかしくない。３世紀の間に地下にマグマがたまっている可能性があり、次の噴火は大規模になるとの覚悟も必要になる」と語る。 麓の自治体などでつくる対策協議会は２１年、噴火ハザードマップを改定。溶岩量は従来の２倍近い最大１３億立方メートルとし、溶岩流の到達可能性エリアを山梨、静岡両県から神奈川県を加えた２７市町村に拡大。最短で新東名高速道路に１時間４５分、東海道新幹線に５時間で達するとし、早期に避難を促す体制作りを進める。 日本は１１１の活火山がある「火山列島」だ。気象庁は、影響の大きい４９火山を対象にレベル５（避難）からレベル１（活火山であることに留意）まで５段階に分類する噴火警戒レベルを導入し、常時観測を行っている。現在は桜島（鹿児島県）と口永良部島（同）のレベル３（入山規制）が最高で、富士山など４３火山はレベル１にとどまる。 しかし、レベルが危険性を必ずしも反映していないのが現状だ。レベル１だった御嶽山（長野、岐阜県）は１４年に噴火し、戦後最多の６３人が犠牲になった。噴火前に山体の変化などの兆候が目立たない水蒸気噴火だったのが一因だった。 国内で最後の大規模噴火とされる１９１４年の桜島大正噴火では、溶岩流で大隅半島と桜島が陸続きになり、東京、仙台でも降灰が確認された。桜島のマグマだまりには大正噴火直前の９割近くまでマグマがたまっているとの見方もある。 火山対策は、地震と比べ、立ち遅れが指摘されている。御嶽山の噴火を受け、４９火山の地元市町村は登山者らが逃げ込む「避難促進施設」の指定が義務付けられたが、対象の２３都道県のべ２０２市町村のうち、指定済みは２０都道県６２市町村（昨年度末時点）だけだ。 政府は来年度、研究の司令塔となる「火山調査研究推進本部」を文部科学省に発足させる。大学や研究機関、気象庁が個別に行う観測態勢の強化を目指す。 火山噴火予知連絡会の清水洋会長は「遠くない将来、大規模噴火が起きることはわかっているのだから、後悔しないように備えなければならない」と語る。
読売新聞
台湾の蔡英文総統は５日、アフリカで唯一台湾と外交関係があるエスワティニ（旧スワジランド）へ向け、北部の桃園国際空港を出発した。アフリカで影響力を増す中国はエスワティニに台湾との断交を促しており、つなぎ留めを図る狙い。 蔡氏のエスワティニ訪問は２０１８年以来２回目。専用機で直行し、現地時間５日夜に到着する予定。蔡氏は７日までの滞在中、国王のムスワティ３世と会談するほか、エスワティニの独立５５周年の式典に参加する。台湾には８日に戻る。
産経新聞
犬フン １ 脱糞 ０ ゲロ ３ たちしょん ？ 吸い殻 ２５７ ごみ １袋
