日本国内で不法滞在の外国人が増える中、不法移民の流入が続く欧米では、どのような手段で彼らを祖国へ送還しているのか。とりわけ同じ島国である英国では近年、英仏海峡をボートで渡ってくる難民が激増。「ストップ・ザ・ボート」をスローガンに７月には彼らの難民申請を認めないとする法律が成立した。一方の日本では「労働開国」が急速に進みつつあり、不法滞在者をめぐっても一部マスコミなどから「日本は難民に冷たい」などの批判が上がる。２つの島国は今、大きな岐路にある。
２年で５００％増「英国の現実知るべき」
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英仏海峡の玄関口ドーバーの北約３０キロにあるマンストン村。トウモロコシ畑が広がる田園地帯に鉄条網と監視カメラに囲まれた施設がある。水際で阻止された不法入国者が一時的に移送され、身元調査などを受ける。
入り口に施設の名称などはなく、周囲もカバーに覆われて中の様子はうかがえない。警備犬のほえる声だけが頻繁に聞こえる。近くに住む白人男性によると、一部住民が施設に反対しており、施設の目的はあまり公にされていないのだという。
英内務省の統計によると、英仏海峡をボートで渡る不法移民は２０２２年、４万５千人以上と過去２年間で５００％増加。沈没事故もしばしば発生し、８月にはアフガニスタン人約６０人を乗せた船が転覆して６人が死亡した。数十隻の移民船が一度に集中したための事故だという。
施設は昨年２月にできたが、ベッドが不足しジフテリアの感染症が蔓延した。不法入国者はこの施設を経て、処分が決まるまで民間ホテルなどに滞在させるが、その費用は年間約３０億ポンド（約５５００億円）という。
英仏海峡の玄関口ドーバーの北約３０キロにあるマンストン村。トウモロコシ畑が広がる田園地帯に鉄条網と監視カメラに囲まれた施設がある。水際で阻止された不法入国者が一時的に移送され、身元調査などを受ける。
入り口に施設の名称などはなく、周囲もカバーに覆われて中の様子はうかがえない。警備犬のほえる声だけが頻繁に聞こえる。近くに住む白人男性によると、一部住民が施設に反対しており、施設の目的はあまり公にされていないのだという。
英内務省の統計によると、英仏海峡をボートで渡る不法移民は２０２２年、４万５千人以上と過去２年間で５００％増加。沈没事故もしばしば発生し、８月にはアフガニスタン人約６０人を乗せた船が転覆して６人が死亡した。数十隻の移民船が一度に集中したための事故だという。
施設は昨年２月にできたが、ベッドが不足しジフテリアの感染症が蔓延した。不法入国者はこの施設を経て、処分が決まるまで民間ホテルなどに滞在させるが、その費用は年間約３０億ポンド（約５５００億円）という。
英仏海峡の玄関口ドーバーの北約３０キロにあるマンストン村。トウモロコシ畑が広がる田園地帯に鉄条網と監視カメラに囲まれた施設がある。水際で阻止された不法入国者が一時的に移送され、身元調査などを受ける。
入り口に施設の名称などはなく、周囲もカバーに覆われて中の様子はうかがえない。警備犬のほえる声だけが頻繁に聞こえる。近くに住む白人男性によると、一部住民が施設に反対しており、施設の目的はあまり公にされていないのだという。
英内務省の統計によると、英仏海峡をボートで渡る不法移民は２０２２年、４万５千人以上と過去２年間で５００％増加。沈没事故もしばしば発生し、８月にはアフガニスタン人約６０人を乗せた船が転覆して６人が死亡した。数十隻の移民船が一度に集中したための事故だという。
施設は昨年２月にできたが、ベッドが不足しジフテリアの感染症が蔓延した。不法入国者はこの施設を経て、処分が決まるまで民間ホテルなどに滞在させるが、その費用は年間約３０億ポンド（約５５００億円）という。
ロンドンから移住した６０代の白人男性は「移民は決して同化しようとしない。イスラム教徒とヒンズー教徒が乱闘を起こすなど好き放題だ。日本も移民を積極的に受け入れようとしているというが、英国の現実を知るべきだ」と話す。
英国は１９９７年のブレア労働党政権発足を機に移民政策を転換、労働力不足を補うため欧州連合（ＥＵ）域内の外国人を積極的に受け入れた。２０２０年のＥＵ離脱後は、代わってＥＵ外からの外国人が急増した。
その結果、総人口に占める外国人の割合は、日本の約２％に対し約１４％。ロンドンでは約３７％に及ぶ。労働移民が増えるにつれて不法移民も増加し、昨年度に送還された人は水際での摘発も含め、日本の約１０倍の約４万人にのぼるという。
島国である英国は、わが国同様、送還に航空機の定期便やチャーター機を使う。大陸側のＥＵ加盟国では、共同の専門機関が送還業務を担っており、海路のフェリーや陸路のバスも使われる。
米国の場合、中米だけでなく海を渡っての不法移民も多く、政府機関が専用機を１２機保有し、毎年１５０カ国以上へ送還しているという。
昨年１０月に発足した英スナク政権では「ストップ・ザ・ボート」のスローガンを掲げ、不法移民の取り締まりを強化。
ＥＵ離脱後の深刻な労働力不足に見舞われる中でも、ボートによる密航者の難民申請を認めない法律を成立させたほか、不法移民の雇用者に科す罰金を最高６万ポンド（約１１００万円）に、不法移民に部屋を貸した家主に対する罰金を最高５千ポンド（約９０万円）に、それぞれ引き上げる方針だ。
一方、日本では、「労働開国」が急速に進んでいる。６月には熟練外国人労働者の永住や家族帯同が認められる「特定技能２号」の受け入れ対象拡大が閣議決定された。永住外国人が増え続ければ事実上の「移民政策」になりかねないとの懸念は与党内にも強い。英国のように不法移民の増加も懸念される。
強制送還や収容をめぐっては実際に職務にあたる出入国在留管理庁に対し、「非人道的」「人権無視」などの中傷が一部マスコミや人権団体などから相次ぎ、裁判で訴えられることもある。こうした事態に対応するため、同庁では常時監視が必要な不法滞在者と接する様子は必ずビデオに録画しているという。
産経新聞
８月８日、自民党の麻生太郎副総裁は訪問先の台湾で講演し、台湾有事に関連して「防衛力を持っているだけではダメだ。いざとなったら台湾防衛のために使うという明確な意思を相手に伝え、それが抑止力になる」と語った。また、「最も重要なことは戦争を起こさせないことだ」と訴えた。きわめて重要で有意義な発言だと思う。
中国が台湾に実際に軍事侵攻するかどうか、またそのタイミングについてはさまざまな議論があるが、台湾有事は在日米軍のリアクションとともに、ほぼ確実に日本有事に発展するだろう。日本の存立基盤を根底から揺るがすので、その発生はなんとしても抑止しなければならない。
むろん中国にとって軍事侵攻は国際世論の反発や経済制裁など政治的、経済的リスクを伴うものであり、それがそれなりの抑止力になるとも考えられる。あるいは、それだけでも中国を思いとどまらせることができるという見方もあるかもしれない。
だがその見方は楽観的すぎるだろう。ここは日本、米国、台湾がそれぞれ、万一有事となればきちんと対応するという意思をはっきり示し、三者がどのように連携して対応するか、そのための話し合いと具体的な準備を進めて、抑止力をできる限り高めたいところである。そのうえで、台湾への軍事侵攻が中国のこれまでの世界史的な国家発展の偉業を台無しにしてしまう軽挙妄動であることを説得的に示し、思いとどまるよう自制を促す外交的努力を続けるしかない。麻生副総裁の発言も、中国に自制を促す外交的努力だとみることもできる。
日本は１９７２年の日中国交正常化以来、台湾は中国の一部であるという中国政府の立場（一つの中国）を「理解し、尊重」（日中共同声明）するという姿勢を守ってきた。すなわち、台湾問題は中国の内政問題であるという建前にとらわれてきたともいえ、そのことが、台湾有事に関する日本側の発言を、麻生氏のような明快で分かりやすいものではなく、はっきりしないものにしてしまうところがあった 中国をなるべく刺激したくないという考えからそうなるのだろうが、それによって、「日本は弱いので何もできないし、何もしない」という誤解を中国に与えては困る。台湾有事は日本にとって対岸の火事として静観できるような中国の内政問題ではなく、日本の安全保障を脅かす重大な国際問題であり、対応せざるを得ないという明快なメッセージを増やす必要がある。 結局、日中両国にとって大事なのは、日本が「一つの中国」という中国の立場を「理解し、尊重」するだけでなく、中国にも台湾海峡問題の平和的解決を求める日本の立場を「理解し、尊重」してもらうことなのであろう。
（さかもと かずや）<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" aria-label="Advertisement" data-google-container-id="1" data-load-complete="true"></iframe> 産経新聞
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さる８月２４日、東京電力は２日前の政府の関係閣僚会議による決定にしたがい、福島第１原子力発電所処理水の海洋放出を開始した。その後の内・外の報道は「処理水」「汚染水」一色になったといってよい。
一衣帯水の隣国・中国の言動が、いよいよ事態をエスカレートさせた。一貫して「処理水」を「汚染水」と呼び、「海洋放出」に反対の立場をとってきた中国政府は、日本政府の説明・説得にまったく耳を貸さなかっただけではない。「海洋放出」がはじまると、ただちに日本産水産物の全面輸入禁止措置をとって、内・外を驚かせさえした。実際に小さからぬ影響を及ぼしている。
そんな騒ぎのさなか、「海洋放出」の４日後、その南方で、新たな問題がもちあがった。中国自然資源省が８月２８日に発表した「２０２３年版標準地図」に記す南シナ海周辺の「十段線」である。
中国はそれまで周辺の領有権を主張するため、「九段線」という９本の境界線を一方的に設定してきた。「十段線」とはその９本にくわえ、台湾を囲い込む線を１本増やしたもので、関係国の反応も、当然に否定的である。
８月３１日にはフィリピン・ベトナム・台湾が続々と反発の声明を出した。排他的経済水域が関わるマレーシアも、陸上で国境問題をかかえるインドも、やはり非難している。
中国としては、従前から主張する「領土主権」の範囲を自国の「標準地図」に記載したにすぎないのかもしれない。外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官が３１日の記者会見で、「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」と述べたのも、そうした論理なのであって、相手の立場を顧慮しないことばかりではある。
産経新聞
