燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。
「もう限界です」
１２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。
大正１４年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。
８月の平日利用者数は全路線で約２６００人だが、平成２５年度の乗客が約１７２万人だったのに対し、令和３年度は約１０６万人と約４割も減少。安全運行には約３０人の運転手が必要だが、現在は２０人（うち３人は他社からの派遣）で、過去３年間は赤字だったという。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/UKBYBIWFDJO73DAT6J3RSYIZLI.jpg)
運行する４自治体からは補助金交付も打診されたが、最終的には断ったという。白江社長は「今後の運転手確保の見通しも立たず、補助金だけでは根本的な問題解決にならない」と述べ、バス事業が直面している厳しさを強調した。
トラックやタクシー、バスなどの運転手不足は全国的に深刻な状況だ。国土交通省によると、全国の路線バスの運転手の数は平成３０年度は８万４０２０人だったが、令和３年度は約１万人減の７万４３４０人。大型２種免許の保有者も減少しており、警察庁の統計では２０～３０代の保有者数は１０年前の半分の３万５７４０人だ。
背景には、人手不足なのに賃金が低水準に抑えられている現状がある。近畿大学の高橋愛典教授（地域交通論）は、「バス事業のコストの大部分は人件費で、乗客数が減る中、長時間労働なのに給与が抑えられてきた。若者などに魅力のある職場として映らないのではないか」と指摘する。
平成１２年からの規制緩和でバス事業には新規参入が相次ぎ、競争が激化した。投資は設備に振り向けられてきた中、人手不足でも賃上げが難しい事業者は多い。国交省は運行補助などの支援のほか、運賃改定の申請を促すなどして「地域の足」維持を模索している。
ドライバーを巡っては、来年４月から残業時間の上限が年間９６０時間に規制されることで人手不足が一層深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「２０２４年問題」が懸念されている。人手不足への対応は待ったなしの状況だ。
国交省は令和７年度までに、運転手が乗らなくてもよい「レベル４」の自動運転を全国５０カ所で実現させようとしている。運転手不足の解消に向け、外国人労働者の活用についても検討中で、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する「ライドシェア（相乗り）」の本格導入をめぐる議論も活発化している
金剛バスの撤退を受け、４市町村は他のバス事業者に運行引き継ぎを要請。自治体が事業主体となって交通事業者と輸送契約を結ぶ「コミュニティーバス方式」を採用する見通しだが、既存路線や便数の維持は困難とみられ、地域経済の衰退や過疎化が進む可能性もある。
世論操作、選挙介入という常套手段
韓国最大野党「共に民主党」（以下、民主党）が福島処理水を巡り、批判を強めている。
おおよそ非科学的な批判であるが、民主党の李在明代表は、自ら反対運動を主導、国会外で集会を重ね、諸外国にその危険性を訴え、自らも断食活動を行う始末。
前編『韓国・最大野党が「福島処理水」を謀略に使っていた…「科学的根拠」無視の「韓国デマゴーグ闘争」のおぞましき実態』で紹介したように、現在、韓国では民主党による「デマゴーグ政治闘争」が真っ盛りである。
福島処理水に対して野党は抗議デモを開催した Photo／gettyimages© 現代ビジネス
文在寅時代の負の遺産が復活しかねない事態に、政府・与党は、民主党のデマ政治によって国政が悪影響を受けるのを未然に防ぐため、ついにフェイク・ニュースを拡散するメディアの取り締まり、選挙不正の摘発に乗り出している。
韓国の政府・与党は、前回の大統領選で革新系メディアが事実と異なる報道を繰り返し流し、元野党代表の李在明氏が有利に選挙を行うよう、世論を不当に操作しとして、真相究明と再発防止に全力を挙げている。
メディアが自身の信じる政策を行う政党を支持する旨報道することは、民主主義国で当然行われていることである。しかし、事実を故意に歪曲し、選挙終了後にそれが露見しても構わないのでまず選挙に勝つことだとして、選挙前に虚偽の事実を流布することは許されない。
韓国の選挙において、革新系はそれを繰り返してきた事実が判明している。
9月1日、李在明代表は「無期限のハンスト」を開始したが、尹錫悦大統領は「民主主義の破壊」と批判した Photo／gettyimages© 現代ビジネス
国民の力が、主としてメディアの世論操作の標的に上げているのが、韓国公共放送局KBS, MBCのラジオ番組である。
朝鮮日報は「文在寅政権発足以来、親民主党系の人たちが大挙してラジオ番組の司会者になったが、彼らの偏向ぶりがフェイク・ニュースを拡散するスピーカーの役割を果たした格好だ」と指摘しており、与党・国民の力は「フェイク・ニュースを流したラジオ番組司会者などに対しても徹底して責任を問う」と表明している。
韓国与党はフェイク・ニュースを許さない
昨年の大統領選挙の際、全国民主労働組合総連盟（民主労総）系の全国言論労働組合委員長出身の申鶴林（シン・ハクリム）氏はインタビューで、大庄洞都市開発疑惑の中心人物・金万培（キム・マンべ）氏に対する虚偽の証言をおこなった。
これを特別な検証なしに引用して報道したラジオ番組司会者、交通放送の金於俊（キム・オジュン）、KBSのチュ・ジンウとチェ・ギョンヨン氏を、与党・国民の力は警察に告発することを決めた。
国民の力の尹斗鉉（イン・ドゥヒョン）委員長は、「3氏は公共財であるラジオ時事番組を進行しながら、インターネット・メディア「ニュース打破」が伝えた金万培、申鶴林の両氏による虚偽インタビューの内容があたかも事実であるかのような前提で、虚偽事実をそのまま放送し、党（国民の力）の大統領候補の名誉を大きく傷つけた」と主張した。
金万培（キム・マンベ）氏の疑惑について、韓国の検察当局も「大統領選介入世論操作」事件と位置づけ、特別捜査チームを設置している。ソウル中央地検特別捜査チームは、14日「ニュース打破」と総合編成チャンネルのJTBCなどを捜索した。
当時のインタビューで金万培氏は、「尹錫悦大統領が2011年、釜山貯蓄銀行事件の主任検事として同疑惑の融資ブローカー、チョ・ウヒョン氏に会い、捜査をもみ消した」という趣旨で主張した。しかし、金万培氏は今年6月末、検察に「事実でないことを事実かのように話した」と供述したという。
金万培氏はフェイク・ニュースを作り出すため、申氏に1億6500万ウォン（約1830万円）支払っていた。李在明候補はテレビ討論でこのニュースに関連した質問を続け、これを既成事実化しようとした。
政府の放送通信委員会は、フェイク・ニュースの根絶に向け、タスクフォースを設置して本格的な対策に乗り出す方針を発表した。フェイク・ニュースなどの悪質な行為が１回でも確認されれば、廃刊などの制裁を加える「ワンストライク・アウト制」を導入する方針だと言われている。
そのための立法措置なども進める計画のようである。
最悪の選挙「蔚山市長選」を思い出せ
2018年に行われた蔚山市長選挙への青瓦台の組織ぐるみの介入事件について、検察は「史上類を見ない最悪の反民主選挙」であるとして、当選した宋哲鎬（ソン・チョルホ）前市長に懲役６年、黄雲夏（ファン・ウンハ）元蔚山警察庁長（現民主党国会議員）に懲役５年、白元宇（ペク・ウォンウ）元青瓦台民情秘書官に懲役3年をそれぞれ求刑した。
このほかの関連する青瓦台の幹部についても実刑判決が求刑された。
この事件は2018年の統一地方選挙で文政権の青瓦台の8部署が民主党の蔚山市長候補宋哲鎬氏を当選させるため「野党（元国民の力）候補に対する標的操作（金起ヒョン（キム・ギヒョン）市長に対する捜査を行ってほしいと要望したとされる）」「与党内のライバル候補買収」といった手法で、組織的に選挙介入した事件である。
宋氏は当選し4年間の任期を全うしたが、次の選挙で落選した。
次期大統領選のためには、野党はなんでやってくる
国会議員を選ぶ次回の韓国の総選挙は来年4月に行われ、大統領選挙は2027年に行われる。現在与野党は激しい攻防を繰り返しており、次回の選挙でも接戦となる可能性は高い。
韓国では大統領が変わると国全体の方向性が変わると言われる。そのため、選挙に勝つためには手段を選ばない傾向にある。特に革新系は、これまで前政権の幹部を逮捕・投獄することを再三行ってきており、自分たちにもそのリスクがあると考えているのだろう。
選挙の敗北を防ぐためにいかなる不正も辞さない可能性がある。
すでに、野党がフェイク・ニュースを使って政治を行うことは恒常的になっているが、さらにメディアを使ってそれが拡散されれば、与党にとって致命的な打撃になりかねない。
政府・与党がそれを未然に防ぐためメディア対策を強化することは、望ましいことではない。しかし、それを正当化させてしまうほどに、フェイク・ニュースの実情は深刻なのである。
さらに連載記事『門前払いを喰らった韓国野党「“アポなし”訪日団」に母国で大バッシング…！韓国の「“反日”福島汚染水問題」のあきれた現実』では、今年に4月に行った民主党の日本訪問の呆れたパフォーマンスについて、お伝えしている。
現代ビジネス
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/6TJCYV3WFBODHBUNK5C2CTBNXE.jpg)
需要以上に太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気が発電されて、大手電力会社が受け入れを一時的に止める「出力制御」が、今秋も行われる。地球温暖化対策として国を挙げて再エネ導入が進められている中で、再エネを使い切れずムダにしている格好だ。出力制御を低減する策の一つとして注目を集めているのが系統用蓄電池。送電線に大型の蓄電池をつないで蓄電・放電するシステムで、大手総合商社が相次ぎ事業に参入。ムダを低減できるとして期待は高まるが、コスト削減などの課題も多い。
電気は、需給バランスが崩れると電気の品質（周波数）が乱れてシステムがダウンし、大停電が起こる恐れがある。このため、消費量（需要）と発電する量（供給）が同じ時に同じ量になる「同時同量」でなければならない。発電量が需要を上回った場合、出力制御は火力、揚水発電から始まり、他の地域への送電、バイオマスの制御と順番が決まっている。それでも電気が余る場合に再エネの出力が制御される。
冷暖房の需要が減る春や秋に出力制御が行われることが多く、平成３０年１０月に九州電力が離島以外で初めて実施した。太陽光発電の拡大に伴い令和４年に東北、中国、四国、北海道、５年に入ってからは沖縄、中部、北陸、関西の各電力でも出力制御が行われている。
産経新聞
トヨタ自動車は１９日までに生産技術に関する説明会を開き、次世代電気自動車（ＥＶ）の中核技術となる「全固体電池」の開発ラインや「ギガキャスト」と呼ぶ新工法の大型鋳造設備の試作機などを報道関係者に初公開した。新技術と「からくり」や「匠」といったトヨタ流の製造ノウハウの融合による高効率の量産技術を武器に、ＥＶ専業の米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）に対抗する。
異なる電池の材料を載せた搬送パレットが上下２つのレールを高速で流れ、相対速度がゼロの同期地点になると、目では追えない速さで、材料を固定していた上のパレットの「爪」が外れ、絶妙のタイミングで下のパレットの爪が受け取り材料が重なっていく。
トヨタの貞宝工場（愛知県豊田市）の一角にある全固体電池の開発現場。無動力で動く、魔法のような機械仕掛けの爪を使った量産方法が試されていた。
次世代ＥＶへの搭載を念頭に令和９～１０年の実用化を目指して開発が進む全固体電池は、従来の電解液系の車載電池に比べて飛躍的に性能が高まる。ＥＶの航続距離を１０００キロ超に伸ばせるこの先端技術は、電池を構成する正極材、負極材、固体電解層を隙間なく密着させることが製造上の大きな課題だ。
量産には素材にダメージを与えることなく、高速・高精度で電池材料を積層する難題があるが、日本伝統のからくり仕掛けを自動車製造に応用したトヨタ流がそれを解決しつつある。余分な動力や配線も増やさないシンプルな機構は、生産の安定性にもつながる。
一方、エンジン部品などの鋳造品を扱う明知工場（愛知県みよし市）では、大形の車体部品をアルミで一体成形するギガキャストの設備が動き出している。
ロボットが高温でドロドロに溶けたアルミニウムを型に流し込み、型締め力４千トンの装置が圧力をかけると、これまで数十点の板金部品を使い、数時間をかけて作っていた車体部品が３分程度で出来上がる。
この新工法はテスラが実用化した革新技術で、トヨタの導入は「まねだ」とも揶揄（やゆ）される。この点は、トヨタも「われわれの想像を絶するようなモノづくりをされて、正直びっくりした。新しい選択肢をベンチャーから教わってチャレンジしている」（生産部門を統括する新郷和晃執行役員）と認める。
ただ、ギガキャストの実用化には、他社に比べて２０％の生産性向上という〝テスラ超え〟の目標が掲げられている。それを実現するのが、「匠」と呼ばれる熟練工の技能とデジタル技術を組み合わせたトヨタの製造力だ。
装置が巨大化する新工法では通常、クレーンなどによる定期的な鋳型の交換作業に２４時間程度もかかる。これをトヨタはわずか約２０分で実現する。創業以来、培ってきた匠の技で独自の形状の金型を開発。試作機は、装置のベースの汎用（はんよう）型と、製造品の形状の専用型を分離する構造とすることで専用型の自動交換を可能とした。これは現状「トヨタしかできていない」（新郷氏）という。
産経新聞
犬フン ０ 脱糞 ０ ゲロ １ たちしょん ２ 吸い殻 ３８２ ごみ １袋
9月18日(月) 訪問者数 ３１６ 閲覧数 843 2453位/3169817ブログ中
閲覧、ありがとうございます
