台風１３号の接近に伴い、千葉県内では８日昼過ぎにかけて、各地で１時間に１００ミリ以上の猛烈な大雨が降った。線状降水帯が発生し、気象庁は１１回にわたり記録的短時間大雨情報を出した。千葉県によると、午後６時半現在で８河川の氾濫が確認された。茂原市では市内が冠水し、全５４市町村のうち４５市町で避難所が開設された。県は９日、ヘリコプターで県内の被害状況を確認する予定だ。 ＪＲは久留里線（全区間）、総武本線（佐倉―松岸）、外房線（蘇我―安房鴨川）、内房線（君津―安房鴨川）、成田線（成田―木下、佐原）で運転を見合わせた。東京電力パワーグリッド千葉総支社によると、９市町村で一時約５８００軒が停電した。午後７時現在で停電は大多喜町や南房総市など約３４０軒になった。 避難指示や命の危険を知らせる発令も相次いだ。県などによると、千葉市など３３市町が、警戒レベル４の避難情報「避難指示」を出した。市原市、勝浦市、大多喜町は警戒レベル５の命の危険を知らせる「緊急安全確保」を一時発令した。 茂原市早野新田では、一宮川と支流の阿久川の合流付近で氾濫が発生し、周囲の道路は冠水した。千葉市中央区宮崎の住宅街では、付近の崖の一部が崩れ、住宅の敷地内へ土砂が流れ込んだ。市原市月出では裏山が崩れ、９０代女性が下半身まで土砂に巻き込まれた。女性にけがはなかった。 県の水防本部によると、県内では大雨の影響で、８日午後６時半現在、８河川・８カ所で氾濫が確認された。８河川・８カ所は、茂原市の一宮川、阿久川、豊田川と、大多喜町の養老川、南房総市の三原川、千葉市の村田川、市原市の瀬又川、匝瑳市の借当川。 県は同日午前１１時半、災害対策本部会議を設置。熊谷俊人知事は、県民に対し身の安全を守る呼びかけを行い適切な情報提供に努めること▽警察、消防などの関係機関と緊密に連携し、あらゆる事態に即応できる体制を確保すること―などを幹部職員に指示した。 産経新聞
厚生労働省は８日、全国約５千の定点医療機関から８月２８日～９月３日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１０万１２８９人で、１医療機関当たり２０・５０人だったと発表した。前週比は１・０７倍で、３週連続の増加。報告感染者数１０万人超、１医療機関当たり２０人超はいずれも、法的な位置付けが５月に「５類」になって以降初めて。 厚労省が明らかにしている５類移行前の参考値と比べると、流行「第８波」だった１月前半ごろの感染者数と同じ水準となる。お盆期間後も増加しており、厚労省の担当者は「基本的な感染対策を続けてほしい」と呼びかけた。 都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多いのは岩手３５・２４人、宮城３２・５４人、秋田３０・６１人。少ないのは沖縄１１・８０人、福井１２・６７人、兵庫１４・１９人。３７都道府県で増えた。全国の新たな入院者数は１万２８４２人で前週比０・９２倍だった。
産経新聞
東京電力福島第一原発の処理水放出を、日本のメディアはどのように報道しているか。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKの国際ニュースは、処理水の安全性よりも中国からの批判や風評被害の不安に重きを置いており、視聴者にネガティブな印象を与えている。年間35.9億円にも上る交付金に見合った内容ではない」という――。 NHKが国際放送するために国から35.9億円の交付金を受け取っているのをご存じだろうか。NHKは国営放送ではなく、受信料によって経営をまかなう特殊法人なので、税金が使われているのはおかしい。ではNHK自身は、どう説明しているのかといえば、およそこのようなことをいっている。 NHKの国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、日本の文化などについて正しく外国に伝えるもので国益になる。これは、放送法でNHKの本来業務と定められており、受信料で賄われることが原則だが、先に述べたような国益にかなう内容の放送については、国から交付金をもらっている。 ほかの例にもれず、NHKのこの説明もおかしい。放送法のもと、すべての放送局は「公共の利益にかなう放送」をすることになっている。「公共の電波」つまり、国民共有の有限な資産である電波を使わせてもらっているからだ。公共のためになる放送をするのは、放送法上の放送業者の義務なのだ。 まして、NHKは受信料を国民から強制徴収している。それでも足りずに、国益のために放送するのだから交付金をもらって当然だと思っているらしい。2重取り、3重取りで、いかにもNHK的である。 では、NHKは、35.9億の国費に見合う国際放送を行っているのだろうか。福島第一原発ALPS処理水の海洋放出の国際ニュースを見る限り答えはノーである。巨額の国費が浪費されているといわれてもしかたがない内容である。 NHKは処理水が海洋放出された8月24日以降、この件に関して数本の国際ニュースを流しているが、「国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解」を海外に明確に伝えているとはいいがたい。 たとえば、8月24日の放出直後に放送された「Japan begins releasing treated water from Fukushima Daiichi plant」は、処理水は安全基準をクリアしたものだという東京電力の説明に触れてはいるが、それより中国やフィリピンのネガティブな反応や福島の漁民の風評被害への不安などに重きが置かれている。 これを見た海外の人びとは、処理水の海洋放出には問題はないという日本政府のメッセージではなく、それを非難する中国やフィリピンのメッセージを受け取ってしまうだろう。そして、地元福島の漁民も懸念を持っているとして、ネガティブな印象を強く持ってしまうだろう。 少なくとも、この問題に関する日本政府の見解が、見る人にしっかり伝わっているとはいえない。このニュースの他にも、NHKのレポーターが福島の漁民にインタビューし、彼らの風評被害に対する不安な気持ちを吐露させているニュースもある。
【AFP＝時事】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあらゆるものを提供しなければならない」と述べ、同市が直面している財政負担について警鐘を鳴らした。 ニューヨーク市は条例によって、到着した移民のうち希望者には無料で住居を提供することが義務付けられている。だが市の幹部は、これほど大量の移民を受け入れる支援体制は整っていないと悲鳴を上げている。 元警察官で、民主党穏健派出身の黒人政治家であるアダムズ市長は先月、向こう3年間の流入移民に関連する支援サービスの予算を120億ドル（約1兆7700億円）と試算。「ニューヨーカーの思いやりは無限かもしれないが、われわれのリソースは無限ではない」と述べた。 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は8月下旬、ホワイトハウスを訪れ、高官らとこの問題について協議した。
【翻訳編集】AFPBB News
