東電福島第１原発処理水の海洋放出が２４日に始まったことを受けて、中国海関総署は、原産地が日本である水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。日本側としてどんな対抗措置があるのか。日本の水産業者を援助し、国内で水産物の消費を増やすにはどうすればよいだろうか。 まず、水産物における対中関係を整理しておこう。２０２２年の日本の水産物の輸出額総額は２４３６億円。そのうち中国へ８７１億円、香港へ７５５億円だ。中国向け水産物の品目別では、ホタテ貝４６７億円、なまこ（調製）７９億円、かつお・まぐろ類４０億円などだ、香港向け水産物では、真珠２２２億円、ホタテ貝（調製）９４億円、なまこ（調製）８５億円などとなっている。 ホタテ貝などは福島産ではなく、その輸入を止める中国の対応を嘲笑してもいいが、中国による水産物の輸出停止措置は、個々の水産物輸出企業にとっては痛手だろう。 ただし、その金額については、輸出全体の約１００兆円に占める比率は０．２％にも満たない。日本経済から見れば軽微で、対策も可能だ。 日本のマスコミ報道では、日本側の打撃をオーバーに報じているが、中国側の混乱もかなりある。中国政府のネガティブキャンペーンにより、「海水が汚染されるので塩がなくなる」というパニックも生じている。 また、中国国内にもトリチウムは物理的半減期１２年、生物学的半減期が１０日で自然界にも存在し安全なものだという科学的知識を持つ人もいるので、「処理水放出は安全」という趣旨のＳＮＳの書き込みもあるが、中国政府がそれらを必死に削除する様はかなり滑稽だ。 また、中国はいまのところ訪日観光をストップしていないので、日本産食品を食べたい中国人は日本に来て食べるだろう。食べ物に関する中国国民の不満は中国政府に行きやすいので、中国政府もそれなりに考えているのではないか。 対抗策としては、中国以外の国は、中国のやり方に基本的に同調していないので、まず外交的には中国の異質性を世界にアピールするのが肝要だ。 外交の相互主義から言えば、中国からの水産品輸入禁止がありうる。２２年の中国からの水産物は、いか７２７億円、うなぎ５５１億円、かつお・まぐろ類２９６億円など。香港からは、うなぎ１６２億円などがある。しかし、いきなり特定品の対中輸入禁止をするよりも、中国国内の混乱ぶりを静観するのもいいだろう。特に、現在の中国経済は不動産関連の不良債権問題を処理できずに、相当の経済混乱もある。 もっともホタテやなまこなどでは輸出業者は大変だ。外食では飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」の復活、内食ではふるさと納税の拡充で支援するのがいい。 この際、オーバーツーリズム対策のために、観光地では中国人を含む訪日外国人に対し一定の上乗せ料金を考え、その中で、ホタテ、なまこ、かつお・まぐろへの支援を同時に行うこともできるのではないか。
高橋洋一（元内閣参事官・嘉悦大教授） 産経新聞
２０１１年１０月に東京電力福島第１原発にたまっていた低濃度汚染水を浄化した水を飲んで安全性をアピールした園田康博氏（当時、内閣府政務官）に関して、がんで死亡したとの悪質なデマが中国のインターネット上で出回り、園田氏は２日に共同通信の電話取材に応じてデマを否定した。 園田氏は当時の自身の行動がきっかけでデマが広がったことについて「震災を経験された人や福島県の人にあらためておわびしたい」と語った。中国では同原発処理水の海洋放出を受け、危険性をあおるさまざまなデマが出ている。 園田氏は当時の記者会見で一部のフリー記者が「環境や健康に影響ないと言うなら、飲んではどうか」と再三質問したのに応じ、浄化した水を飲んだ。 中国のネット上では「園田氏が（血液のがんの一種である）多発性骨髄腫で死亡した」とのデマが拡散している。園田氏は既に政界を引退している。（共同） 産経新聞
【ジャカルタ＝川上大介、ニューデリー＝浅野友美】中国政府が８月２８日に発表した新しい地図を巡り、アジアの周辺国から反発の声が上がっている。南シナ海やインド北東部などの係争地が「領海」や「領土」として示されたためだ。今月アジアで開かれる一連の国際会議では、領土問題で対立する事態も想定される。 ロイター通信によると、地図では南シナ海の９０％を中国の「領海」とした。中国が南シナ海の領有権問題に関して一方的に主張する「九段線」は、台湾の東側に引かれた１本の線とともに計１０本で構成され、「十段線」となっている。 フィリピンが領有権を主張するスプラトリー諸島（南沙諸島）が「中国領」とされたことについて、比外務省は「中国当局から出された地図を拒否する」と批判した。声明では、「九段線」の法的根拠をオランダ・ハーグの仲裁裁判所が否定した２０１６年の判決に従うよう求めた。 インドネシアの地元メディアによると、ルトノ・マルスディ外相は「いかなる主張も国連海洋法条約に従ったものでなければならない」と述べた。同国のナトゥナ諸島は南シナ海の南端に位置し、周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）は中国が設定した境界線と重なる。付近では近年、中国船の操業が目立っている。 中国との国境問題を抱えるインドも反発した。係争地のインド北東部アルナチャルプラデシュ州の一部と中国が実効支配するカシミール地方のアクサイチンが「領土」とされたからだ。ジャイシャンカル印外相は８月２９日の民放インタビューで「こんな筋の通らない主張によって、他人の領土が自分のものになることはない」と反発した。 ５日から始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議では、中国と各国が南シナ海の紛争防止に向けて策定を目指す「行動規範」について議論する見通しだが、対立が先鋭化する可能性が出てきた。
読売新聞
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