台風13号に伴う記録的大雨から1週間。茨城県の15日までのまとめでは、県内では2人が死亡、2人が軽傷を負い、住宅の浸水被害は1178棟に上る。特に被害が大きかった日立、高萩、北茨城の3市では災害ボランティアの活動も始まっているが、人手不足の状況で、被災地では16日からの3連休に支援が集まることを期待している。 (竹島勇)
◆日立・高萩・北茨城 市長が激甚災害指定要望
日立市の小川春樹市長、高萩市の大部勝規市長、北茨城市の豊田稔市長は15日、県庁で大井川和彦知事と面会し、復旧を急ぐため激甚災害に指定されるよう支援を求めた。 市役所庁舎が水没した日立市の小川市長は面会後の取材に「市内の河川の溢水(いっすい)や山間部の土砂災害など全市的に被害が出た。激甚災害に指定されれば新たな支援が受けられる」と期待。大部、豊田両市長も浸水家屋の多さや、水産関係の被害の深刻さを訴えた。 日立、高萩両市では15日、両市内にキャンパスがある明秀学園日立高校の生徒が被害家屋の片付けなどのボランティア活動をした。ボランティアの要請は日立市では同日までに約100件あった。北茨城市でも約100件の要請が来ているが、14日までにボランティアが入れたのは19件にとどまるという。 3市の社会福祉協議会などは災害ボランティアの登録を呼びかけており、北茨城市の担当者は「ボランティアの需要は今後も増えると予想され、多くの人が参加されるのを期待している」と話す。 県社会福祉協議会は16~18日に、水戸市から北茨城、高萩両市へボランティアを運ぶバスを運行する。ホームページから登録すれば誰でも利用できる。各日とも県庁と水戸駅南口を朝出発し、午後6時すぎに水戸市に戻る。詳細は県のホームページから。 自宅に住めなくなった被災者への対応では、日立市では空いていた市営住宅に7世帯が入居し、22世帯分の余裕がある。高萩市は用意した災害用公営住宅8室が15日に埋まり、さらに希望者がいるため対応を検討中。北茨城市では21件の相談があり、15日までに11世帯が公営住宅への入居が決まった。
東京新聞
(CNN) フランスのマクロン大統領は15日、アフリカ西部ニジェールに駐在する大使ら外交官について、「フランス大使館で文字通り人質に取られている」との認識を示した。
フランス中部コート・ドール県を訪問した際に記者団の取材に応じた。首都ニアメーの大使館では「食料の配達が妨げられ」、大使は「軍用糧食を食べている」状況だという。
マクロン氏はシルバン・イッテ大使について「外出できず、ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)の扱いを受けている」とも明らかにした。
ニジェールの軍政は7月に権力を奪取した後、イッテ大使に出国を命令。その後ビザ(査証)を取り消し、警察に大使を国外追放するよう指示した。
ただ、フランス当局は軍政の権威を認めておらず、フランス大統領府によると大使はまだ国内にとどまっている。
大使を帰国させる意向かとの質問に対し、マクロン氏は失脚したニジェールのバズム大統領の権威を強調。「私は正当な権威を持つバズム大統領と合意した内容を何であれ実行する。彼とは毎日話をしている」と述べた。
フランスのコロナ外相によると、イッテ氏はいまも執務を継続しており、少人数のチームもまだ同氏に付き添っているという。
コロナ氏は、イッテ氏は「我々が望む限りとどまる」と述べ、帰国するかどうかはマクロン氏の決断次第との見方を示した。
CNN.co.jp
インフルエンザの感染が急速に広がっている。夏休みが明けて授業が再開されたばかりだというのに、各地で学校閉鎖や学級閉鎖が伝えられている。新型コロナとダブルパンチとなって、学校や医療現場も苦戦を強いられている。
「すでに流行期に入っている」
インフルエンザは5類感染症。現在の新型コロナと同じように、感染状況は定点医療機関当たりの患者数で示されている。
国立感染症研究所のまとめによると、2023年9月4~10日の定点当たり報告数は4.48人となり、前週の定点当たり報告数2.56人よりも大きく増加した。
東京都の場合、定点の1医療機関あたり5.96人。前の週の2.95人から一気に2倍になった。流行開始の目安である1.0人を大きく上回っている。この期間の都内公立学校の学年閉鎖や学級閉鎖は計53校にのぼる。
同じように急増している県が増えている。
テレビ静岡によると、静岡県内の定点医療機関あたりの患者数は4.79人。前週の2.19人の2.2倍になっている。その前々週の8月21~27日は1.44人だったので急増しつつある。9月4~13日で小学校44校など63施設105クラスが学級閉鎖になっている。静岡県は14日、「すでに流行期に入っている」として注意を促す危機管理情報を出した。
熊本県も前の週の2.22倍、長崎県も2.25倍になっている。
夏は収まることが多いのに
都道府県別では沖縄県がトップ。1医療機関あたり13.43人。注意報の発表基準である10人を超えた。長崎県(8.80人)、千葉県(8.58人)、福岡県(7.56人)が続いている。
沖縄テレビによると、感染者は5歳から9歳が最も多く、次いで10歳から14歳、1歳から4歳と子どもたちの間で感染が広がっている。学年閉鎖や学級閉鎖は合わせて13件。
感染は全国的に広がっており、東北地方では宮城県が1医療機関当たり7.34人。前週の1.8倍に増えているのが目立つ。
インフルエンザは通常、11~12月に流行が始まり、1~2月がピークになる。夏季は収まっていることが多い。ところが、今年は8月でも、流行の開始とされる「1」以上になっている県が少なくないうえ、9月に入って一気に感染が拡大しつつある。
宮城県のミヤギテレビは、「この時期のインフルエンザは例年ほぼ0なので困惑している」という県の担当者の声を伝えている。
インフルエンザによる学級閉鎖がこの時期に多発している理由について、静岡県感染症対策課の担当者は、テレビ静岡の取材に、「直近2年間は新型コロナ対策の効果でインフルエンザの流行がなく、免疫をもたない小児が多い」「コロナの5類移行後、マスク着用が自由になったり人流が増加した」ことなどを挙げている。
J-CASTニュース
防衛省は16日、中国海軍の測量艦1隻が15日夜、鹿児島県・屋久島付近で、日本領海に侵入したと発表した。付近海域では、令和3年11月以降、中国測量艦の領海侵入が数カ月おき程度のペースで確認されており、今回で9回目。前回は今年6月だった。日本政府は外交ルートを通じ、中国側に強い懸念を伝え、抗議した。 防衛省によると、測量艦は15日午後7時ごろ、屋久島の南東で、領海の外側にある接続水域を西向きに航行。午後10時10分ごろ、屋久島の南西に位置する口之島の北東の領海に侵入した。11時45分ごろ、口之島の北で領海から出て、西方向へ移動し東シナ海に向かった。
産経新聞
台風13号の接近に伴う大雨から1週間となった15日午後4時現在で千葉県が県内の被害状況をまとめたところ、住宅の浸水被害は床上・床下合わせて1300棟に達した。12日時点の752棟の約1・7倍と大幅に増えた。被害が広範囲にわたった茂原市で被害棟数が急増した。 床上浸水は639棟で、12日時点から268棟増えた。茂原市が445棟と12日時点から267棟増えたことが最大の要因で、千葉市も11棟と3棟増えた。 床下浸水は661棟で、280棟増加。中でも茂原市は、12日時点の5倍弱となる343棟となった。 また、道路は国道の1カ所、県道の4カ所、市町村道の24カ所で、全面通行止めとなっている。 一方、茂原市によると、総合市民センター(同市町保)では15日午前7時半現在、10世帯の14人が避難生活を続けている。同市内では今回の大雨で最大14カ所の避難所が開設されたが、この1カ所が残っている。
産経新聞
15日午後7時20分ごろ、横浜市港南区上大岡西1丁目で、「男性が背中と腹部を複数刺され、血が大量に出ている。加害者はいないようだ」と119番通報があった。消防などが駆けつけたところ、ラーメン店の店内で男性が血を流して倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。神奈川県警は、殺人事件の可能性があるとみて調べている。 県警によると、死亡したのは同区大久保1丁目のラーメン店店長、大橋弘輝さん(33)。大橋さんと連絡が取れず、様子を見に来た親族が発見した。店内に刃物が数本落ちていたという。現場は京急上大岡駅の近く。 このラーメン店で10回ほど食事したことがあるという30代の男性会社員は「カウンターだけの店で、従業員は30代くらいの男性1人しか見たことがない。治安が悪い場所ではない」。近くの飲食店の30代男性店長は「たまに行くけど、トラブルは聞いたことがない。店員は交代制みたいだけど、店にいるのは1人」という。 区内に住む40代女性は「子どもの習い事の帰りなどによく通る。普段は静かな場所。早く犯人を捕まえてもらいたい」。近くの居酒屋に勤める50代女性は事件後に張られた規制線の影響で店が早じまいしたという。「怖いし、早く捕まってほしい」と話した。
朝日新聞