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ＳＴＥＩＮを使って施工したカンボジアの道路（ＳＰＥＣ提供）
半世紀前に開発された日本発の独自技術で、途上国のインフラ整備に貢献しようとしている企業がある。土に混ぜて固めることで道路や水路などを建設できる土壌硬化剤を手掛けるＳＰＥＣ（東京都杉並区）だ。アスファルトや鉄筋コンクリートなどに比べ、短期間で安価に整備できる利点を生かし、普及に向けて途上国で実証を重ねている。 この土壌硬化剤は「ＳＴＥＩＮ（シュタイン）」。９５％の普通セメントに、カルシウム、マグネシウム、アルミニウムなど２７種類の無機物５％を添加した粉末状の製品だ。土の粒子は電気を帯びプラス・マイナスの引き合う力で結びついているが、土の重量に対して１０～１５％のＳＴＥＩＮを混ぜることで粒子間の結びつきを強化。適量の水を加えることでセメントも固まり、３日で大型トラックが通れる道路などとして利用できるようになる。 その場にある土を主な道路資材として使い、他所から運んでくる資材が少なくて済むため脱炭素技術としても評価されている。今年４月には外務省の「脱炭素技術海外展開イニシアティブ」の脱炭素技術にも採択された。耐久性もあり、道路などの耐用年数は最低１０年、最長で４５年の実績があるという。 ＳＴＥＩＮは１９７５（昭和５０）年に松村綜合科学研究所（北海道旭川市）が開発、かつては日本でも道路整備などに使われた。その後、アスファルトが広く普及したことで、日本では道路整備のためには使われることはなくなった。 そうした中で、メッキ工場の廃液など重金属の封じ込め技術を探していた久保金属の久保祐一社長が「途上国のインフラ整備を下支えできる技術」と評価。２００４年に松村綜合科学研究所と合弁でＳＰＥＣを設立し、途上国への普及を進めることにした。久保氏は０５年からＳＰＥＣの社長も務めている。 普及を目指している国の一つがカンボジアだ。雨期には舗装されていない道路は車が走行できなくなることもあり、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援事業を活用して、１６年から普及に向けた調査を開始。２２年にはカンボジアの水資源気象省の委託を受け、首都プノンペン近郊でＳＴＥＩＮを使って１００～１５０メートルの道路３本を施工した。 他の施工方法に比べ、コスト面でもメリットがある。ＳＰＥＣによると、カンボジアで事業を実施した際に試算したところ、道路１平方メートル当たりの施工コストは９ドル（約１３００円）で、２３ドルの鉄筋コンクリート、１８ドルのアスファルトに比べて半分以下だったという。カンボジアでは今後、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で整備済みの国道から接続する支線道路整備を行う計画もあり、参画を目指している。 カンボジアのほかにも、ナイジェリアで試験的に道路を建設。スリランカではため池をつなぐ水路建設を行うなど施工実績は１５カ国に及ぶ。ケニアのモイ大学とは現地の特殊な土壌でも道路整備ができるように共同研究を始めている。 途上国に普及させるための課題は知名度の向上だ。普及活動の資金調達のためクラウドファンディングを実施、約３７００万円の応募を得た。久保氏は「雨期になり、道路が通れなくなれば人の命にもかかわる。この技術を必要な国に届けていきたい」と話している。 （高橋俊一） 産経新聞
今回、福島原発処理水の放出に関する韓国での報道をウォッチしていて、いまだに左派議員、団体による非科学的なデマでの被害が「日本に責任がある」様に書いていた大手メディアがあって、驚いた。 反面、朝鮮日報は安定して非科学的根拠を正論で潰している。 たとえば8月24日の放出以降に、8月30日には『福島原発汚染水海洋放出どこ吹く風…韓国各地で水産物祭り、連日の大盛況』として、韓国国内で「水産物消費が減少するのでは」という当初の懸念に反して、水産物関連のイベントは逆にどこも盛況が続いていると伝えている。 また、31日には『「デマ学習効果（狂牛病デマ）」？ 韓国水産市場の来場車両37％増、スーパー売り上げ10～12％増』と報じて、じつは処理水放出によってまったく“負の”影響を受けてない韓国社会の模様をとりあげているのだ。「先週末に鷺梁津（ノリャンジン）水産市場を訪れた車の台数は通常よりも多く、スーパーマーケットの水産物売り上げも増加しました」と伝えている様はリアルだ。ちなみに、鷺梁津水産市場はソウルでもっとも繁盛している水産市場だ。 ちなみに、私の住む駅三（ヨッサム）から一番近い水産物も扱う市場に、蚕室(チャムシル)のロッテタワーが隣接する可楽（カラッ）市場がある。そこの知り合いの水産物業者に今回の騒動を聞いて見ると、「何の影響もない」とさらっと言うのである。 韓国でも中国同様、塩買い占め騒動もあったが、その話をすると「報道で見たけど、いったいどこか（お店）教えてほしいよ（笑）」と呆れ返っていた。 それだけではない。私の家の近所にある回転寿司は昼も夜も30分待ち状態はいまも変わりないし、刺身専門店や海産物を扱う飲食店も普通にお客が入っている。 一方で左派擁護メディア（記者）は、国民が見放しているにもかかわらず、何とか野党、左派団体のデマに真実味を持たせて伝えたい必死さが見える。ある大手メディアの左派思想記者は、地方、ソウル郊外の水産物市場を取材して客の入りの悪いことをアピールし、「これこそ福島原発処理水の影響だ」と伝えていたが、あきらかにミスリーディングだろう。 なにせ韓国の総人口5174万 (2021年)のうちソウルと京畿道に約2400万人の人口が日中はソウル市内に密集している。そのソウルを外して、郊外の市場を取材して客の入りが悪いとは、大手メディアなのに……という感じだ。 韓国最大野党の『共に民主党代表』の李在明氏が、6月8日に韓国の中国の大使を訪れて、福島原発処理水問題の共闘をもとめたが、中国大使から反対に尹政権の批判を受けたのは記憶に新しい。だが、日本の処理水放出を待っていま、中国は総力を上げて日本批判に立ち上がっている。 反面、これまで何とか国民の気持ちを「反日」に向かわせようと非科学的デマを拡散してきた韓国野党と左派団体では、もうデマもネタ切れなのか、手も出し尽くしたようだ。最近では『韓国で処理水めぐり攻防 大統領は食べて安全強調、野党は「断食」』という報道まで出る始末だ。 韓国の左派の言い分を擁護するメディアの報道を日本のメディアが「韓国民が…」と報道することでかなりの誤解が生じている面もある。文在寅政権の頃の「反日、不買」は国民がまだ声に出せない雰囲気があったが、いまは違う。ただ、国民が声に出して行動をしても、それを伝えるメディアが少ないーーというのがリアルな現実なのだ。
現代ビジネス
大統領室高官は聯合ニュースの取材に対し、「企業で例えれば、株主である国民はもちろんのこと、取引相手の海外投資家や海外市場をだましたことになる。正さないとわれわれも会計改ざんの共犯となる」と指摘した。 監査院は１５日に数年にわたり統計の改ざんがあったとして、文政権の高官ら２２人の捜査を検察に要請した。捜査要請の対象には、文政権当時に青瓦台（大統領府）政策室長だった張夏成（チャン・ハソン）氏、金秀顕（キム・スヒョン）氏、金尚祖（キム・サンジョ）氏、李昊昇（イ・ホスン）氏の４人が含まれた。
聯合ニュース
犬フン ０ 脱糞 ０ ゲロ ０ たちしょん １ 吸い殻 ３８６ ごみ １袋
