埼玉県警によると、23日午後3時55分ごろ、所沢市久米で女性へのひったくりが発生しました。(実行者の特徴:男性、自転車)
■実行者の言動や状況
・自転車に乗り、女性の自転車の前カゴから、バッグを奪った。
■現場付近の施設
・所沢駅[西武]、西所沢駅[西武]、南小学校、所沢小学校、北秋津小学校など
9月5日、インドネシアで開幕した東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議では異様な光景が見られた。中国自然資源省が8月28日に公開した「2023年版標準地図」(以下、新地図)には、南シナ海の海域のほぼ全域をU字線で取り囲んだ「十段線」が描かれ、その内側を中国領としたからだ。同海域で中国との領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムなどが反発し、日本もそれに倣った。
十段線、50年前から
日本では、その「新地図」と関連して、マスコミ各社が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島を中国側の呼称である釣魚島と表記されていると報じると、松野博一官房長官も「歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国固有の領土である尖閣諸島について中国側の独自の主張に基づく表記が確認された」と批判した。そこで前回(9月8日付)の本コラムでは、マスコミ報道に沿って、新地図では従来の「九段線」を台湾の東側に延ばし、十段線にしたと問題点を指摘したつもりでいたが、拙速だった。
産経新聞
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決断した日本政府に理解や支持などを示す国や国際機関が、23日までに40を超えたことが分かった。
上川陽子外相は21日(日本時間22日)、訪問先の米ニューヨークで、カナダのジョリー外相と会談し、ジョリー氏は日本の立場に理解を表明した。同日会談したポルトガルのゴメスクラビニョ外相も「日本の透明性促進に向けた取り組みと日本と国際原子力機関(IAEA)の緊密な協力を歓迎する」と述べた。
岸田文雄首相や林芳正前外相も各国首脳や外相との会談などで、処理水放出にIAEAと連携して取り組む日本の立場を説明し、理解や支持を得てきた。スペイン原子力安全委員会やチェコ国家原子力安全庁などの他、世界保健機関(WHO)といった国際機関も記者会見や声明で、処理水放出が国際的な安全基準に合致しているとの見解を示している。
産経新聞
東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出が始まって24日で1カ月。これまでに周辺環境や水産物のモニタリング調査で異変は確認されていない。「安全と安心は違う」と訴える漁業者を支えようと、政府は総額1007億円の支援の枠組みを決定した。一方、中国は8月24日に始めた日本産水産物の禁輸を継続している。
処理水の放出以降、東電や政府は周辺環境のモニタリング結果の公表と安全性に関する情報発信を強化している。東電は特設サイト「処理水ポータルサイト」の中に、関係各機関がそれぞれ実施している海水や魚のモニタリングのデータを地図上に集約し、一元的にみられるようにした。
このうち水産庁は連日、放出口周辺でヒラメやホウボウを捕獲し、筋肉組織に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を検査。これまでのところすべて不検出となっている。連日の検査は25日公表分で終え、その後はペースを落として続ける方針だ。
太平洋沿岸地域で捕れた魚についての放射性物質セシウムの濃度調査も、放出開始以降は大半が不検出で、検出された場合も極めて低い値となっている。
松野博一官房長官は放出について「計画通り、安全に進められている」と評価した上で、「国際的にも科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」と話している。
東電は令和5年度は4回に分けて計3万1200トンを放出する計画だ。トリチウム放出量は約5兆ベクレルになる。初回の放出は今月11日に終えた。放水設備や作業工程を点検した上で、10月中にも2回目の放出を始める方針だ。
産経新聞
埼玉県警によると、23日午後3時55分ごろ、所沢市久米で女性へのひったくりが発生しました。(実行者の特徴:男性、自転車)
■実行者の言動や状況
・自転車に乗り、女性の自転車の前カゴから、バッグを奪った。
■現場付近の施設
・所沢駅[西武]、西所沢駅[西武]、南小学校、所沢小学校、北秋津小学校など
© 日本不審者情報センター合同会社
23日午前11時8分ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告している。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海侵入したのは海警2302と海警1102。2隻は日本漁船1隻の動きに合わせて航行している。領海外側の接続水域には別の中国公船2隻が航行。このうち1隻は機関砲のようなものを搭載している。
産経新聞