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【ワシントン共同】中国のハッカー集団が米政府のメールアカウントを攻撃した事件で、ロイター通信は27日、国務省から不正流出したメールが6万通に上ったと伝えた。国務省から同日説明を受けたシュミット上院議員（共和党）のスタッフの話としている。事件では商務省なども標的となり、少なくとも数十万通が流出したとみられると報じられていた。
国務省の10のメールアカウントが被害に遭い、うち九つは東アジア・太平洋局の職員のものだった。
事件では中国の軍や情報機関と関係しているとされるハッカー集団が5～6月にマイクロソフト社のクラウドシステムのメールアカウントを攻撃した。
共同通信
9月28日(木) 訪問者数 ３４８ 閲覧数 906 1776位/3170469ブログ中
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日本商工会議所は２８日、全国の中小企業を対象に７～８月に行った調査で、人手が不足していると答えた企業の割合が６８・０％と、平成２７年の調査開始以降で最大となったと発表した。新型コロナウイルスの流行で落ち込んでいた企業活動が活発化したことや、少子高齢化に伴う採用難が人手不足に拍車をかけたとみられる。 全国の商工会議所を通じて調査し、３１２０社が回答した。人手不足と答えた企業の割合は介護・看護業の８６・０％が最も高く、建設業の８２・３％、宿泊・飲食業の７９・４％が続き、全ての業種で５０％を超えた。日商の担当者は「あらゆる業種で人手不足が広がっており、生産性向上などの対策が進んでいないのが現状だ」と指摘した。 人手不足と回答した企業のうち、６４・１％が「非常に深刻」「深刻」と答えた。規模の小さい企業ほど割合が高く、従業員５人以下では７５・９％となった。
産経新聞
