メガソーラーが引き起こす問題については、最近よく報道されるようになった。施工が悪いと土砂災害を引き起こす、景観が悪くなる、といったことだ。それにもかかわらず、「脱炭素」のためとして政府は相変わらず「再エネ最優先」を掲げて推進している。しかし、実はＣＯ２（二酸化炭素）が減るかどうかも疑わしい。 いま太陽光パネルのほとんどは中国製なので、製造時に大量のＣＯ２が発生する。太陽光パネルの主原料である結晶シリコンの製造時には、大量の電気を使用するが、中国ではＣＯ２排出量の多い石炭火力が発電の主力だからだ。 新疆ウイグル自治区には、多くのソーラーパネル用のシリコン工場がある。航空写真を見ると、シリコン工場のすぐ隣に火力発電所が建っている。その隣を見ると石炭の炭鉱がある。明らかに、炭鉱のある場所を狙って火力発電所を建て、その電気でソーラーパネルを造っているのだ。つまり中国のソーラーパネルは「石炭の塊」のようなものだ。 さらに、メガソーラー発電所を建設するときには、広大な土地が必要になる。１００万キロワットの原子力発電所１基に相当するだけの発電量を確保するためには、東京の山手線の内側の２倍もの面積が必要になる。 しかも、この電気は１年のうち晴れた時間だけに集中してお天気任せで発電されるので、産業や生活を支えることはできない。本来は、安定して発電を続ける原子力とは比較すべきものですらない。 さて、メガソーラーで地上を覆わなければ、日本では自然と森林になる。そうすればＣＯ２はそれだけ大気中から吸収されることになる。つまり、メガソーラーは森林破壊なのだ。 いったんメガソーラーを建設すれば、発電しているときにはＣＯ２を出さない一方で、火力発電所のガスや石炭の使用量を減らすことで、日本のＣＯ２の削減にはなる。 それでは、そのＣＯ２の削減によって、建設時に発生したＣＯ２を相殺するのに何年かかるだろうか？ 筆者の計算では、中国から輸入したパネルで日本にメガソーラーを建てた場合、１０年もかかる。パネル製造時に中国で発生するＣＯ２が８年分、森林破壊による分が２年分ぐらいである。前提など詳しくは拙著『亡国のエコ』（ワニブックス）をご覧いただきたい。 政府資料では、メガソーラー建設時のＣＯ２はとても少ないので、太陽光発電はＣＯ２を出さないと見なしてよい、としている。だが、実際はまったく無視できるような量ではない。 ちなみに、中国は現在日本の２０倍ものキロワット数の石炭火力発電所を有しており、今後数年でさらに日本の６倍を新設する計画だ。そこで、できたパネルを「ＣＯ２削減のため」といって、有難がって使うのが日本、というのは全く愚かしい。
産経新聞
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/MASJC6N4XJLF3CFPLW5YVXGNY4.jpg)
４日、南シナ海のアユンギン礁付近で、フィリピン沿岸警備隊の巡視船（中央）を取り囲む中国の海警局と海上民兵の船（フィリピン沿岸警備隊提供、共同）
フィリピン沿岸警備隊は６日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）のフィリピン軍拠点に４日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船９隻に妨害されたと発表した。海警局の船がフィリピンの巡視船に対しわずか１メートルの至近距離まで接近するなど、８件の危険行為に直面したと非難した。 沿岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。 沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦１隻もフィリピンの巡視船から１キロ以内の距離に近づいたほか、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が「特別な懸念」に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。（共同）
