【AFP＝時事】台湾は10日、建国記念日に相当する「双十節」を迎えた。祝賀式典で蔡英文総統は、中国からの圧力が強まる中で台湾の民主主義は前進してきたと述べ、人々は今後も何世代にもわたって「自由」であり続けると述べた。 蔡氏は双十節の演説で「台湾の民主主義は、内外からの多くの圧力に直面しながらも成長し、前進してきた。われわれは強靭（きょうじん）さを高めて切り抜けてきた」と述べた。 また「今後、何世代にもわたって民主的で自由であり続ける」とし、台湾に暮らす2300万人の「国家主権と民主的で自由な生活を守ること」が自らの使命であると明言した。 中国は台湾を自国の領土と主張しており、近年、蔡政権に対して軍事的および政治的な圧力を強めている。
子どもを自宅や車内などに放置することを禁止する埼玉県虐待禁止条例改正案について、提出した自民党県議団は10日、改正案を取り下げることを決めた。同県議団はこれまでに、子どもだけの登下校や短時間の留守番なども「虐待」にあたるとの見解を示し、批判を呼んでいた。 自民県議団は10日午後に記者会見を開き、田村琢実団長の名前で書面を配布。「私の言葉足らずにより、県民の皆様はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民・団体等より、県議団に対し様々なご意見を頂戴した」と説明。条例運用にあたっては趣旨が十分理解され、社会全体で子供の安全を守る機運につながることが重要だとして「こうした観点から、本議案については取り下げさせて頂きます」とした。 改正案は、全国で相次ぐ置き去りによる子どもの死亡事故を受け、同県議団が4日、県議会に提出した。6日の県議会福祉保健医療委員会で自民、公明両党県議団の賛成により可決され、13日の議会最終日に採決される予定だった。 禁止行為について、委員会で提案者を代表して答弁した自民県議は、子どもだけでの登下校や短時間の留守番も「放置」にあたり、虐待とみなすとの考えを示した。他会派からは「保護者を追い詰める」などと批判の声が上がった。
朝日新聞
中国製EVにまで補助金を出していいのか
わが国の政府は、中国から輸入するEVにまで販売補助金を出している。BYDが国内で販売を始めた“ドルフィン”のメーカー希望小売価格 (消費税込)は363万円からだ。 国の補助金（65万円）を活用すると298万円、地方自治体の補助も活用できる場合、さらに低価格でEVが手に入る。国内自動車メーカーのEVとの価格差は大きい。 政府は、日本国内でのEV生産をどのように振興し、米欧などでも現地の企業と公正に競争できる産業をどのように育成するか、政策立案と実施を急がなければならない。それが遅れれば、わが国の自動車市場において中国企業のシェアが高まるだろう。展開次第で、わが国のEVが中国勢に席巻される恐れも増す。迅速に、政府は国としてEV産業をどう育てるか、実効性ある策を早期に打ち出すことが求められる。 プレジデントオンライン
東京都豊島区のマンションの一室に今年3月、男5人が押し入り、現金などが奪われた事件で、警視庁は10日、事件を指示したとして中国籍の汪楠（ワンナン）容疑者（51）を強盗傷人と住居侵入の両容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑は実行役らと共謀して3月21日午前9時から同11時半ごろ、豊島区東池袋2丁目のマンション9階の一室に点検業者を装って侵入。いずれも中国籍の40代男性と30代女性の両手両足を結束バンドで縛り、現金約109万円などを奪ったというもの。 事件では、この部屋に押し入った実行役のモンゴル国籍の20代男が現場で死亡した。反撃した居住者に刃物で首を刺されたとみられるという。 捜査1課はこれまでに40～50代の実行役や運転役の男計5人を同容疑で逮捕していた。他に事件に関わったとみられるモンゴル国籍の30代と20代の男2人が国外に出国しており、同課は逮捕状を取得。国際手配も検討している。 （増山祐史、長妻昭明） 朝日新聞
次期衆院選をめぐる思惑が飛び交うなか、「減税」が争点に浮上している。「増税」イメージを払拭しようと岸田文雄首相が打ち出した減税策は企業中心の「偽減税」との批判もあり、与党幹部から所得税の減税論も出てきた。さらに一部野党に加え、自民党の議連からも「消費税率を５％に引き下げるべきだ」との提言が飛び出したが、実現は可能なのか。
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、消費税や所得税の減税を求める提言をまとめた。物価高対策の時限措置として消費税率を１０％から５％に引き下げ、８％の軽減税率が適用されている食料品などは時限的にゼロにするという案だ。
議連共同代表の中村裕之衆院議員＝写真＝は「賃上げやストックオプション（新株予約権）などの減税措置は企業向けだ。物価高で国民生活が苦しいなか、消費税の方が幅広く国民に理解しやすい」と語る。
岸田首相は７日、「経済成長の果実を国民に還元すべきだ」として給付措置や減税、社会保障負担の軽減に言及したが、消費税には触れなかった。鈴木俊一財務相は消費税減税について「極めて慎重に判断しなければならない」と否定的だ。
消費税は「社会保障目的税」のため、減税は難しいとの指摘もある。中村氏は「消費税の一定割合が過去の社会保障費関連の国債の償還に充てられている側面もある。法改正や特例国債の発行は必要かもしれないが、消費税を減税しても社会保障費は十分賄える。提言は岸田首相を後押しし、議論を活発化させるのが狙いだ」と強調する。
野党では国民民主党の玉木雄一郎代表が、所得税と消費税の減税を柱とする経済対策を策定し、臨時国会で法案提出を目指すと明らかにした。
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