“失踪技能実習生”9000人 4億円超 稼ぐ違法ビジネスの手口と制度のゆがみ…カンボジア人の不法就労あっせん容疑で派遣会社摘発｜TBS NEWS DIG - YouTube
去年1年間に職場から失踪した技能実習生が、9000人にのぼることが分かりました。この“失踪技能実習生”を違法に企業に派遣したとして、人材派遣会社が摘発されましたが、事件からは制度のゆがみが浮かび上がって見えます。 記者 「複数の捜査員が運送会社に入っていきました」 今年6月、警視庁の捜査員らおよそ100人が家宅捜索に入ったのは、埼玉県内にある大手運送会社の支店です。 およそ2時間後… 記者 「捜査員に連れられ外国人らが下りてきました」 実習先から“失踪”していたはずのカンボジア人技能実習生ら、あわせて22人が連行されました。 警視庁は先月、このカンボジア人らを利用し違法なビジネスを展開していたとして、人材派遣会社「エムズ」の社長・高橋裕一容疑者（58）ら3人を逮捕しました。 その違法ビジネスで高橋容疑者らは、あわせて4億5000万円を売り上げていたとみられています。その手口はどのようなものなのでしょうか？ そもそも、外国人の若者が日本で学んだ技術を母国に持ち帰るための「技能実習制度」。国内では現在、30万人程度の実習生が働いているとされています。しかし、関係者によりますと、受け入れ先から行方がわからなくなった“失踪技能実習生”は去年1年間で、およそ9000人にものぼります。 高橋容疑者らはこの“失踪技能実習生”に目を付けました。 まず、仲介役の「ブローカー」が国内で働いている技能実習生に対し、「今より良い収入や職場がある」などとSNSを通じて勧誘します。勧誘を受け入れた実習生は、実習先から自ら“失踪”。紹介料18万円をブローカーに支払い、新たな職場で働くために「エムズ」を紹介してもらいます。 エムズは実習生ら210人を各企業に派遣し、派遣料を受け取っていたほか、ブローカーは実習生がもらう毎月の給料の1割を自分のものにしていました。 逮捕前にこの会社を直撃すると… 高橋容疑者の妻 栄美容疑者（57） 「私たちは調べて、在留カードは本物だと思って働いてもらっていたので知らなかった」 JNNの取材に対し、「在留カードは本物だと思っていた」との認識を示しました。 一方、“失踪”した実習生は在留資格を失うことになりますが、なぜ受け入れ先を去るのか？ 摘発された失踪実習生の1人は、警視庁にこう説明したといいます。 カンボジア人技能実習生 「月の手取りが9万で厳しかった。社長や現場監督からいじめをうけていた」 専門家はこうした“不法就労ビジネス”を防ぐためには、技能実習生が置かれる厳しい労働環境の改善が急務だと指摘します。 国士舘大学 鈴木江理子教授 「技能実習制度は転籍（職場を変えることが）できないので、ある意味受け入れている側が努力をしなくてもいい。働く場や地域が、いかに改善されていくか。その努力は働く場や地域だけに求めるのではなく、公的な形でいかに支援していくかということも重要」 技能実習生の“失踪”を減らすための環境整備は実現するのでしょうか。
日銀は４日、今年４～６月期の日本経済全体の需給ギャップがマイナス０・０７％となり、１３四半期（３年３カ月）連続で需要が供給力を下回ったと発表した。内閣府による推計値がプラスになったのと同様、日銀の推計でも景気回復を背景にプラスに転じるとの見方が市場では出ていたが、力強さを欠くことを示す内容となった。
日銀推計の需給ギャップは、新型コロナウイルス感染症が流行し始めた令和２年４～６月期にマイナス４・１２％と需要不足に陥り、それ以降徐々に改善してきている。今年４～６月期のマイナス幅は前期から０・３４ポイント縮小した。
一方、内閣府は国内総生産（ＧＤＰ）などを使って需給ギャップを推計しており、９月に公表した今年４～６月期の数値はプラス０・１％と３年９カ月ぶりの需要超過に転じた。
産経新聞
厚生労働省は４日、７月の生活保護申請は２万２６２７件で、前年同月比２・８％増だったと発表した。増加は７カ月連続。担当者は、新型コロナウイルス禍の影響が継続している可能性があるとして「引き続き動向を注視し、必要な人が速やかに受給できるよう対応する」と話した。
申請件数の前年同月比は、２～５月は１０～２０％台の高い水準で推移。６月は３・８％だった。
７月から生活保護を受け始めたのは１万８９３４世帯で、前年同月比２・４％増加。それ以前から受けている人を含む受給世帯数は１６５万４９２世帯となり、０・５％増だった。
産経新聞
