米・不法越境者が247万人で過去最多更新 市民生活にも影響が｜TBS NEWS DIG - YouTube
メキシコからアメリカに不法入国し拘束された人が1年間で247万人に上り過去最多を更新しました。国境沿いの町では影響が広がっています。 記者 「メキシコ側からアメリカ側へと人々が不法越境してきています」 アメリカの国境警備当局によりますと、先月までの1年間にメキシコから不法に国境を越えて拘束された人は247万人を超え、過去最多となりました。 国境沿いの町には一日におよそ400人が殺到し、民間の支援団体は活動を続けられなくなりました。 支援団体の担当者 「活動資金が尽きてしまって、きょうが最終日です。地元行政からの補助もありません」 国境の検問所も職員が難民申請の対応に動員され閉められているため、これまではメキシコからも買い物客が来ていた周辺の商業施設では、売り上げが減少するなど影響が出ています。 政府への批判が高まるなか、バイデン政権は4日、中止していた「国境の壁」の建設を一部再開すると発表。 アメリカ バイデン大統領 「計上済みの『国境の壁の予算』を他に回そうとしたが（議会は）そうしなかった。（壁の建設を）止めることはできない」 トランプ政権時代に成立した予算を執行するもので「政策の変更ではない」と強調しますが、大統領選挙を来年に控え、批判をかわすのに躍起となっています。
岸田首相や大臣の懐はポカポカ──。税収増の還元策が迷走する中、臨時国会が開会した20日に岸田内閣がサッサと提出したのが、閣僚給与の引き上げ法案だ。物価高に賃金が追いつかず、国民は悲鳴を上げている。ロクな物価対策を打たないくせに、自分たちの高給だけはさらに充実させるつもりだ。こんな究極のお手盛り法案を許していいのか。
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提出されたのは「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案。今年の人事院勧告で「一般職」の国家公務員の給与が引き上げられるのに合わせ、「特別職」も上げるというものだ。
岸田首相は月額6000円アップの201万6000円。大臣と副大臣は4000円増え、それぞれ147万円と141万円。大臣政務官も4000円増の120万3000円だ。今年4月にさかのぼって引き上げられる。閣僚らの月給引き上げは2015年以来、8年ぶりだ。
「今年の人事院勧告では、各省庁の局長など“指定職”の給与引き上げも盛り込まれました。従来から指定職見合いで“特別職”である閣僚の給与を上げることにしています。ただ、指定職の給与が上がれば、自動的に閣僚も引き上げられるわけではなく、都度、法案を提出します」（内閣人事局の担当者）
つまり、閣僚の給与が指定職と自動的に連動する仕組みは存在せず、引き上げる法案を出すか出さないかは、時の内閣の判断ということなのだ。人事院が公務員の給与引き上げを勧告するのと、内閣が自分たちの給与をアップさせる法案を提出するのとでは意味がまったく違う。
担当者は「従来通りの対応をしました」
労働者の実質賃金は17カ月連続のマイナスが続く。帝国データバンクの試算によると、今年度は、1世帯あたり月3700円もの食費を節約している。そんな中、高給取りである大臣の給与引き上げを見送る選択肢はなかったのか。
この点を問うと、「指定職の公務員の給与だけが上がると、指定職の給与が総理を上回るような事態も起こりかねない。そういうバランスを考慮して、従来通りの対応をしました」（前出の担当者）との回答だった。
立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。
「内閣人事局が前例に従ったり、給与体系のバランスに配慮するのは役人としてやむを得ないでしょう。しかし、この改正案は岸田内閣の責任で提出された閣法です。実質賃金のマイナスが続く中、首相の判断で今回は提出を見送る判断もできたはずです。数千円の加算がなくても、別に困ることはないでしょう。国民の目にどう映るのか、想像できなかったのか。あまりにセンスがありません」
給与引き上げ法案は衆参の内閣委員会で審議される。野党は体を張って阻止すべきだ。
日刊ゲンダイDIGITAL
１７日から２日間、中国政府主催の「第３回『一帯一路』国際協力サミットフォーラム」が北京で開催され、関係国の首脳が集まった。今年は習近平国家主席肝いりの「一帯一路構想」が発表されて１０年という節目の年である。中国政府は当初から、外交力と宣伝力を総動員して、サミットを「歴史的盛会」にしようと力を入れていた。 しかし蓋を開けてみると、会議は「一帯一路」という世紀の大プロジェクトの凋落（ちょうらく）を浮き彫りにする結果となった。それは、３回目である今回のサミットに出席した国家元首や政府首脳の数を見れば一目瞭然である。２０１７年５月に北京で開催された１回目のサミットには中国以外に２９カ国の元首・首脳が出席した。１９年４月開催の第２回サミットに元首・首脳級人物が出席した国々の数はさらに増えて３８カ国に上った。 しかし、今回のサミットで中国政府は一切、首脳級人物が出席した国々の数を発表しなくなった。出席者名簿の正式発表すらない。習主席らが北京で行った首脳会談などの情報から、中国以外におよそ２３カ国の首脳が出席していたことは判明したのだが、その数は、１回目を下回り、２回目の６割程度にとどまった。 産経新聞
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