来年1月の台湾の総統選を控え、中国発とみられる偽情報や誤情報が交流サイト(SNS)上で増加傾向にあり、台湾当局や監視団体が警戒を強めている。台湾当局への不信感を増幅させたり、米国は信頼できないとの「疑米論」を広めたりする悪質なデマが少なくない。台湾の世論を自国寄りにする中国の「認知戦」の勢いが増しているもようだ。
間接的な〝選挙干渉〟
10月半ば、台湾の外交部(外務省に相当)の案内で、各国の記者らと台北市内の非営利団体「台湾事実査核中心(台湾ファクトチェックセンター)」を訪れた。2018年に運営を開始した団体で、中国語を中心にSNSなどの情報をモニタリングし、真偽を検証して公表している。
「総統選に関する有害な偽情報が増加傾向にあると実感している」と邱家宜所長は話す。台湾発のものもあるが、中国発とみられるSNSのアカウントが関係しているケースは少なくない。そうした投稿の拡散に台湾内の勢力が加担している場合もあり、間接的な〝選挙干渉〟は日増しに激しくなっているようだ。
最近では総統選の与党、民主進歩党(民進党)候補、頼清徳氏(64)=現職副総統=に関するデマに対処した。頼氏は8月、外交関係のある南米パラグアイの新大統領就任式に出席するため同国を訪れたが、後にSNSで、頼氏が公営住宅建設に約3・2億ドル(約480億円)規模の資金を無償で援助する文書に署名したとの画像が拡散した。
「ばらまき」との批判が出かねない情報だが、センターの調査で、画像はパラグアイ議会が2018年に公表した文書を改ざんした偽物だと判明。この文書は同年12月に両者が交わした「二国間協力の覚書」に関するもので、台湾による約1・5億ドルの資金協力が盛り込まれていたが、日付や支援額などが都合よく改変されていた。
産経新聞
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今日 2023年10月29日(日)[大安] |
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