今年の都道府県別人口に対する社長の割合「輩出率」で、徳島県が6年連続で全国トップだったことが東京商工リサーチの調査でわかった。
輩出率は、同社が持つ企業データベースの約400万社から、公開された社長の出身地を抽出し、人数を都道府県の各人口で割って算出。県は、人口71万8879人(2023年1月1日現在)で、社長の人数は全国34位の9684人、輩出率は前回と同じ1・358%で全国首位だった。
同社は「堅実・実利を尊ぶ阿波商人の気質を引き継ぐ県民性や、関西広域連合に四国から唯一加わっている関西圏との交流の深さなどが影響した」とみている。
四国他県の輩出率は、香川県が1・098%で3位、愛媛県が1・004%で5位、高知県が0・875%で11位。全国9地域では四国が1・073%で、調査開始以来10年連続でトップだった。
一方、出身者が地元企業の社長を務める「地元率」は、1位が沖縄(92・52%)で、徳島は7位(85・07%)だった。
読売新聞