読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、2021年10月の内閣発足以降最低の24%となり、前回調査(10月13~15日)の34%から10ポイント下落した。不支持率は62%で、前回調査の49%より13ポイント上昇した。政府の経済対策への不満や政務三役の相次ぐ辞任などが、支持率下落に拍車をかけたとみられる。 物価高への対応を柱とした政府の経済対策を、「評価しない」は66%となり、「評価する」は23%にとどまった。対策に盛り込まれた所得税など4万円の定額減税については「評価する」が29%で、「評価しない」が61%。「評価しない」の理由をみると、「選挙対策に見えるから」(44%)が最も高かった。
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岸田内閣が発足から3年目に入った。参院選で大勝した2022年7月までは5~6割台に上っていた高い支持率も、23年10月に実施した読売新聞社の最新の全国世論調査では、政権発足以降で最低の34%まで下落した。支持率低迷の背景を探ると、政策に希望を持てない若年層の存在が浮かび上がる。参院選で自民党が大勝し、支持率が高まった政権の絶頂期に若者離れはすでに始まっていた。
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【エルサレム=工藤彩香、ニューヨーク=寺口亮一】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のジェニンで11日、イスラエル軍とパレスチナ人の衝突を取材していた中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラの女性記者が何者かに銃撃され、死亡した。イスラエルとパレスチナは、ともに相手側に責任があると主張し、非難の応酬に発展している。 アル・ジャジーラによると、死亡したのはパレスチナ系米国人のシリーン・アブアクレさん(51)。イスラエルで相次ぐパレスチナ人による襲撃事件を受け、イスラエル軍が実施した一斉逮捕作戦を取材中、頭部に銃撃を受けた。アブアクレさんは「報道」と書かれた防弾チョッキを着用していた。同社の別のパレスチナ人記者も背を撃たれ負傷した。 パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長は11日、声明で記者殺害を「イスラエル政府による凶悪犯罪」と非難した。一方、イスラエルのナフタリ・ベネット首相は同日の声明で「武装したパレスチナ人による発砲が原因の可能性が高い」と主張した。 イスラエル国防省は同日、真相究明に向けた調査を開始した。パレスチナ側にも証拠品の提供や調査結果の共有などで協力を呼びかけている。中東和平を担当する国連のトール・ウェネスランド特別調整官は11日、ツイッターへの投稿で銃撃を「強く非難する」とし、徹底した捜査が速やかに行われるよう要請した。 読売新聞
中東イエメン沖の紅海で日本郵船が運航する船が乗っ取られた事件で、親イラン組織でイエメンの反政府武装組織フーシは19日夜(日本時間20日未明)、紅海南部で貨物船を乗っ取り、イエメンの港に収容したと発表した。AP通信によると、船を所有する英国企業の株主にイスラエルの富豪が含まれている。フーシは声明で「イスラエルによるガザへの侵略を停止させなければならない」と主張した。 イスラエル首相府は19日、乗っ取られたのは日本企業が運航する船と発表した。日本郵船によると、同社の自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」。乗員は多国籍の25人で、日本人やイスラエル人は含まれていない。 フーシは声明で「イスラム教の原則と価値観に従い、乗組員を扱っている」と説明した。一方、実際に乗組員がどのように扱われているかはわかっていない。 フーシはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスと同じく親イラン組織。ロイター通信によると、19日朝の声明で、イスラエル軍のガザ侵攻への対抗措置として、船籍や運航会社、所有者がイスラエル系の船を標的にすると予告していた。イスラエルを狙ったミサイル攻撃も繰り返している。 (エルサレム=今泉奏) 朝日新聞