【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は６日、米情報機関の分析として、中国のロケット軍や防衛産業に広がる汚職が原因で、習近平国家主席が今後数年内に大規模な軍事行動を検討する可能性は低くなっていると報じた。
一方で米情報機関は、最近の汚職摘発は習氏の共産党内での統制力が依然強固なことを示していると説明。汚職撲滅や規律向上を通じ、中国軍の長期的な戦闘準備に取り組んでいると指摘した。
米情報機関は汚職に関連した不正として、ミサイルに燃料の代わりに水を注入していたことや、中国西部に配備したミサイル格納庫のふたが正常に機能しないものだったことを挙げているという。
米側は中国軍内の汚職で「特にロケット軍に関し、全体的な能力に対する信頼喪失につながっており、優先課題である近代化の一部についても後退させている」と分析している。
時事通信
関係者の激励を受けて被災地に出発する隊員たち＝千歳市内で2024年1月5日午後3時半、平山公崇撮影
自衛隊は、地震発生翌日の2日までに2000人態勢を構築し、ヘリによる人員や物資の輸送、救助活動を実施。3日は4600人態勢で、重機を使った陸路の修復や給水・給食など生活支援にも活動を広げ、6日までに5400人規模に拡充した。木原氏は「被災者に寄り添った生活支援活動を強力に推進するため、さらに部隊を増強させていく」と強調した。
防衛省によると、5日現在で自衛隊は174人を救助し、糧食9万4563食、毛布6979枚、燃料6520リットルなどを輸送した。給食、給水支援はそれぞれ1387食、247トンを数える。
一方、最大震度7を2度観測し、震災関連死を含め熊本、大分両県で225人が亡くなった熊本地震では、発生翌日に自衛隊員1700人を投入。2日後に1万5000人、5日後に2万2000人と一気に派遣規模を引き上げ、日本の災害対応として初めて、被災地からの要請を待たずに物資を緊急輸送する「プッシュ型」の実現に貢献した。
自衛隊の初動対応に問題はなかったのか。対応を困難にした要因の一つが被災地の地理的な特性だ。自衛隊幹部は「陸の孤島と言われている半島での未曽有の震災。一番起きてほしくない場所で起こった」と振り返る。
能登半島は日本海側最大の半島で、金沢市から半島先端までは陸路で約140キロに及ぶ。険しい海岸線も多く、山地がほとんどを占め、小さな集落が山あいに点在している。被害が激しい半島先端に向かうにつれて道路網が寸断されており、石川県によると6日午前6時現在で、半島中央の七尾市から北部に向かう道路は1本しか確保されていない。
木原氏は、半島では陸路が限られるため、「道路の復旧状況や現地での受け入れ態勢の段階などを見ながら人数を増やしていった」と説明。自衛隊では活動可能なエリアの拡大に応じて人員を増強する手法をとっており、主に平野部が被災した熊本地震とは条件が異なるとの認識を示した。
さらに、熊本に比べ、能登半島には規模の大きな自衛隊の拠点がないという事情もある。熊本市には南九州全体を管轄する陸上自衛隊第8師団の司令部があり、1万人超の隊員が常駐している一方で、能登半島には航空自衛隊のレーダーサイトしかない。防衛省幹部は「アクセスが非常に難しい場所で、通信の状況も悪く、状況把握が難しかった。そのなかで非常にスピーディーに部隊投入ができた」と語り、初動に問題はなかったと強調した。
また、今回初めて、被災者の要望聞き取りを任務とする臨時部隊を400人規模で結成した。「プッシュ型」支援ではくみ取れない物資や支援のニーズを迅速に反映させ、きめ細かな支援につなげるとしている。【源馬のぞみ】 毎日新聞
欧州が年明け以降、記録的な大寒波や嵐といった異常気象に見舞われている。スウェーデンやフィンランドなど北欧では氷点下４０度以下を観測。鉄道やフェリーが止まり、高速道路が大渋滞して交通網がまひした。英国やフランス、ドイツなど欧州西部では大雨による洪水が発生した。
欧州メディアは２０２３年が記録上最も暑い年だったことに触れた上で、地球規模の気候変動が今冬の異常気象にも影響している可能性を指摘。北欧の寒波はしばらく続く見込みで、各国は警戒を呼びかけている。
スウェーデンのメディアなどによると、同国北部では今月３日に気温が氷点下４３・６度まで下がり、１９９９年以降では同年１月の氷点下４９度に次ぐ最低気温を記録した。フィンランド北西部では今月４日、この冬で国内最低の氷点下４３・１度を観測。気象当局は週末以降、さらに冷え込む可能性があるとしている。（共同）
産経新聞
