【令和６年能登半島地震】陸上自衛隊第１０後方支援連隊による給水支援活動 (youtube.com)
自衛隊は引き続き、給水支援・給食支援・入浴支援等きめ細かな生活支援活動を継続しています。引き続き被災者皆様に寄り添った活動を継続して参ります。
元日に最大震度７を観測した能登半島地震では、土砂崩れで川がせき止められた「土砂ダム」（河道閉塞（へいそく））が半島各地で１４カ所確認されている。大雨などで増水してあふれると土石流が発生する恐れがあるが、被災地では地震後に雨や雪の日が続き、危険性の高い状態が続く。崩れた土砂がせき止めるほどの量でなくても、川沿いにたまっている場所もみられ、専門家は注意を呼び掛けている。
上流で土砂ダムが確認されている石川県輪島市市ノ瀬町。２２日午後もダムからあふれ出した水が、川筋とは異なる田んぼに流れ込んでいた。周辺には大型の土嚢（どのう）が積み上げられ、下流集落への浸水を防いでいる。
近くの公民館には、土砂ダム崩落への警戒や自宅の損壊などで、周辺住民約６０人が避難を続けている。区長の水口喜栄さん（７３）は「大雨で一気に崩れたらと思うと不安だ。早く解消に向かってほしい」と話した。
国土交通省は２３日、今回の地震で、輪島市と能登町の計６河川１４カ所で土砂ダムを確認したと明らかにした。いずれも切迫した土砂崩れの危険性はないが、市ノ瀬町など一部地区は強い地震や大雨で崩れる恐れがあり、排水路を設けるなど工事に着手するとしている。
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土砂ダムは過去の地震でも被害をもたらしてきた。平成１６年の新潟県中越地震では、土砂ダムにせき止められた水により上流側の多くの家屋が水没。２０年の岩手・宮城内陸地震では両県で計１０カ所以上の土砂ダムが確認され、住民が避難を余儀なくされた。
京都大防災研究所の松四（まつし）雄騎教授（水文地形学）によると、能登半島地震の土砂ダムは比較的小規模にとどまっているが、大雨や雪解けによって水量が増し、崩壊する可能性があると指摘。さらに、せき止めには至らないまでも川沿いに土砂が不安定な形でたまっている場所も多数存在しており、土石流の発生が懸念されるという。
岐阜県関ケ原町（名神高速道路）における大雪対応に係る災害派遣 (youtube.com)
1月24日(水)、#第１０師団 は、岐阜県から大雪により発生した名神高速道路関ヶ原IC付近における車両滞留解消に係る災害派遣要請を受け、ただちに約350名の隊員を現地に派遣し、立ち往生した民間車両の除雪作業を人力で行うとともに、必要な水・食料を配りました。 25日(木)未明には、車両滞留が解消したことから、撤収要請を受け、任務を完了しました！ #陸上自衛隊 は、国民の安心安全のため、複合的に発生する災害に対しても迅速に対応します！
約２週間で30世帯分設置 「動く仮設住宅」能登半島地震の被災地へ 「早く普通の暮らしを」北海道の住宅メーカーの思い (youtube.com)
石川県能登半島地震から３週間余り。 北海道内の住宅メーカーが開発した「仮設住宅」が、不便な生活を強いられている被災者たちを支えます。 千歳市の住宅メーカー・アーキビジョン21です。 松本雅裕記者 「こちらは災害のときに供給される仮設住宅です。このユニットはまもなく完成しますが、組み立て作業はトレーラーに乗せたまま、進められています」 アーキビジョン21 丹野正則社長 「工場で作ったら、そのまま現場に運べるようにしている」 この会社が開発した仮設住宅「ムービングハウス」です。 トレーラーに積んで容易に移動できることから、「動く仮設住宅」と呼ばれています。 最大の特徴は、設置までの早さです。 小学校の校庭ぐらいの土地（3000～5000平方メートル）を確保できれば、２週間ほどでおよそ30世帯分を設置できるため、全国の自治体が備蓄が進めています。 この会社は、「ムービングハウス」の備蓄と供給を進める「日本ムービングハウス協会」を通じて、能登半島地震で被災した石川県から応急仮設住宅の協力要請を受けました。 協会によりますと、今回の地震で、応急仮設住宅が設置されるのは初めてということです。 アーキビジョン21 丹野正則社長 「小中学校の体育館が避難所として使われていて、災害関連死（の危険）が必ずついて回る。（これまでの災害では）応急仮設住宅（の１棟目）が完成するまで３か月くらいかかっている。それを何とか早くしたいというのが皆さんの要望ですね」 避難所生活が長くなるにつれ、「災害関連死」のリスクも高まるため、住まいの確保が急がれます。 まずは被災地におよそ220世帯分の「ムービングハウス」を供給する計画で、第１弾は今週末までに被害が最も大きい珠洲市と輪島市に、あわせておよそ60世帯分を整備しています。 窓は、ガラス３枚を重ねて断熱性を高めた「北国仕様」です。 アーキビジョン21 丹野正則社長 「生活再建が早くなる。普通の暮らしになるだけで違ってくる。それをなるべく早く僕らも実現させようということ」 避難生活の長期化が見込まれる中、道内の住宅メーカーの技術が被災者の生活を支えます。 道内で開発された「ムービングハウス」は、2011年の東日本大震災をきっかけに普及が進められました。 これまでに2018年の胆振東部地震や西日本豪雨、2020年の熊本豪雨などで、応急仮設住宅として設置されました。 多発する災害に自治体からのニーズが高く、メーカーらで構成する「日本ムービングハウス協会」によりますと、現在、全国に備蓄拠点を設けられていて、道内には札幌市に２か所、千歳市に１か所あるということです。2024年01月24日(水) 20時36分 更新
能登地震 震源断層と別の断層“連動”か 専門家「今まで前例ほぼない」(2024年1月25日) (youtube.com)
能登半島地震を巡り、震源となった断層のほかに、およそ20キロ離れた内陸の断層もほぼ同時に動いていたことが分かりました。 名古屋大学 鈴木康弘教授 「そんなに遠くの断層まで動くことは本当に考えてもいなかったこと。今まで前例がほとんどない。これはかなり新しい発見とも言える」 能登半島地震で震源となった断層とほぼ同時に動いたとされるのは、およそ20キロ離れた「富来川南岸断層」です。 同じ直下型地震の阪神淡路大震災で考えると、震源近くの神戸市東灘区とJR新大阪駅ほど離れた断層が、「連動」して動いたことになります。 日本活断層学会の会長で名古屋大学の鈴木教授らが現地調査したところ、この断層でもおよそ3キロにわたって、最大50センチ程度の隆起と数十センチの横ずれが確認されました。 数十センチの隆起でも断層の上では家屋が大きく損傷し、木造の家は倒壊していたということです。 鈴木教授は数十キロ離れ、独立した断層でも「連動」する可能性が出てきたとして、活断層への備えを再検討する必要があると訴えています。
【解説】被災地に雪 “ブルーシートで落雪”・地震で斜面弱体化…新たな危険性は【能登半島地震】 (youtube.com)
藤井貴彦キャスター 「防災科学技術研究所では、雪が降っている被災地に、このような呼びかけを行っています。まず『停電』ですね。そして『道路の亀裂などが見えなくなる』、さらに『ブルーシートをかけた家からの落雪』、さらに『雪崩・土砂災害』、こうした注意を呼びかけています。まずは『停電』についてお伺いします。石川県では停電の復旧作業が進んでいる状況ですが、大雪によってどんな影響が考えられますか？」 上石勲・特別研究員 「はい。今たくさん雪が降っていまして、それが木に降ってその木が折れたり、あと電線に雪が付いて、電線が重たくなって切れるとか、そういう影響があると思います。あとは電柱も傾いていますので、そこにまた雪が積もることで、電柱も倒れやすくなっているようなことが予想されます」 藤井キャスター 「被災者の方がこの停電について、注意できることはあるのでしょうか」 上石特別研究員 「そうですね。皆さん、停電に対する備えをたくさんされていると思うのですが、それを再確認していただければいいかなと思います」 ■深刻な住宅被害ゆえに…“ブルーシートで落雪”注意 藤井キャスター 「そして『道路の亀裂が見えない』というのは先ほどの中継でもお伝えしました」 最強寒波で被災地にも雪 液状化で傾いた道路に不安募る
【被災地も雪】七尾市では7割以上「断水」続く 引っ越しを決断した女性も (youtube.com)
雪による家屋の倒壊が心配される中、石川県七尾市では、いまも7割以上の世帯で断水が続いています。「news zero」が出会った女性は、自宅近くの用水路に入り、バケツに水を汲んでいました。5人家族で、トイレなどに使う水は、何往復もしてようやく1日分。野球が好きな2人の孫も練習から帰るとバケツを持つのが日課です。 断水が続き、引っ越しを決断した女性も。「まず洗濯をしたい」といい、「毎日水取りにいくと、もう疲れて疲れて…」と語ります。
