原子力規制委員会は１０日の定例会合で、能登半島地震による北陸電力志賀原発（石川県志賀町）などの被害状況や対応について、事務局の原子力規制庁から報告を受けた。各原発の使用済み核燃料プールの冷却や、放射性物質を閉じ込める機能に問題はないとしている。
北陸電によると、志賀原発では１号機地下で震度５強を観測。約１時間半後には約３メートルの津波が到達した。１、２号機の変圧器が破損して油が漏れ、外部電源の一部が使えなくなっている。プールから水漏れがあったほか、敷地内や港湾施設で地盤沈下や段差が発生した。
東京電力によると、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）でもプールから水漏れがあった。
産経新聞
人気グループ「嵐」（活動休止中）は９日、能登半島地震の被災地に義援金を送ったことを公式インスタグラムを通じて発表した。「一日も早く安心して生活できる環境となることを心よりお祈りしております」とつづっている。所属レコード会社によると額は計６７５０万円。
昨年の大みそかに嵐のライブ映画の上映イベントを開催し、その収益やメンバー５人の報酬などを寄付したという。
産経新聞
厚生労働省が１０日発表した２０２３年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比３．０％減となった。物価の高騰に賃金上昇が追い付かず、２０カ月連続で前年を下回った。
基本給と残業代などを合わせた１１月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で０．２％増の２８万８７４１円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．２％増、残業代を含む「所定外給与」が０．９％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は１３．２％減った。
実質賃金の算出に用いる２３年１１月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．３％上昇。鶏卵など広範な食料のほか、宿泊料や携帯電話の通信料も上がり、実質賃金が目減りした。
時事通信
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、金正恩朝鮮労働党総書記が８、９両日に重要軍需工場を視察し、韓国は「主敵」との認識を示したと伝えた。正恩氏は「朝鮮半島で圧倒的な力による大事変を一方的に決行することはないだろうが、戦争を避ける考えも全くない」と韓国をけん制した。
時事通信
「１１０番の日」（１月１０日）に合わせ、警察庁は昨年１～１１月に全国の警察が受理した１１０番の状況を発表した。一昨年に試験運用が始まり、昨年４月に本格導入された「映像通報システム」の利用は８７１６件に上り、同庁は一層の活用を呼びかけている。
このシステムは、スマートフォンなどで通報した人が、警察から送られたＵＲＬに接続し、ビデオ通話で映像や画像を共有するもの。
警察庁によると、４０８８件（４６・９％）は「保護・救護」で、行方不明になった男児の写真が共有されて発見につながったケースや、民家の敷地に入った男の姿を通行人が送信し、逮捕に至った事例もあった。
一方、昨年１～１１月の１１０番全体の受理件数は、前年同期比９・４％増の９３０万３５７３件だった。警察庁は、新型コロナウイルスの行動制限がなくなったことが一因とみている。
緊急性のない１１０番は１７５万４６０９件（１８・９％）あり、警察庁は相談ダイヤル「♯９１１０」の利用を促している。
読売新聞
ＮＨＫは９日、能登半島地震の被災地域で地上波のテレビ放送が見られなくなっているため、臨時対応として被災地の状況を伝えるニュース番組の放送をＢＳの３チャンネル（旧ＢＳプレミアム）で開始した。同チャンネルは現在、ＢＳ再編に伴う番組移設などの周知広報に利用している。
総合で放送しているニュース番組「おはよう日本」や「ニュース７」のほか、石川県で視聴できる「おはよう石川」などを流す。
被災地域では地震の影響でインフラが寸断されたことなどから、地上波が受信できない状態となり、「ＢＳで災害情報を知りたい」という声が寄せられていたという。
産経新聞
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自衛隊が用意した仮設風呂の順番を待つ被災者ら＝９日午後、石川県輪島市
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湯の温度を調節する自衛隊員＝９日午後、石川県輪島市
能登半島地震の被災地で、自衛隊の入浴支援活動が本格化している。地震以降、現地では断水が続き、被災者は入浴もままならない状況が続く。仮設の風呂で避難所生活の疲れをいやした被災者らは「極楽の心地」と喜んでいた。
９日午後、石川県輪島市の輪島中学校の屋外スペースに、自衛隊員らがテントを設置。１回あたり１０人ほどが入れる大きさの浴槽を運び込み、１０トンタンクに準備した水をボイラーで沸かして湯を流し込んだ。シャワーも設置され、温水と冷水の両方が出るという。多くの人が地震後初めての入浴とみられ、午後５時の入浴開始前からテントには行列ができた。同市河井町の由野順三さん（８３）は「避難生活で風呂に入れるなんて夢にも思わなかった。ありがたい」と話していた。
産経新聞
