イエメンの武装組織フーシ派による船舶への攻撃が続いている紅海で9日夜、米英軍がドローン（無人機）18機と複数のミサイルを撃墜した。米英軍はフーシ派が紅海の海運に対して過去最大規模の攻撃を仕掛けたとし、両国が軍事行動に出る可能性を示唆した。
米中央軍の発表によると、現地時間9日午後9時15分ごろ、イエメンのフーシ派支配地域からイラン製の一方向攻撃ドローンと対艦巡航ミサイル、対艦弾道ミサイルが発射された。
米海軍の航空母艦「アイゼンハワー」から発進した戦闘機や、米海軍のミサイル駆逐艦「グレーヴリー」、「ラブーン」、「メイソン」、英海軍の駆逐艦「ダイヤモンド」が対応し、無人機18機と対艦巡航ミサイル2発、対艦弾道ミサイル1発を撃墜したという。
英駆逐艦「ダイヤモンド」はシー・ヴァイパー対空ミサイル」などで無人機7機を撃墜したと、防衛当局筋は述べた。
負傷者や被害は報告されていない。
フーシ派による紅海上での商船への攻撃は、昨年11月19日以降で26回目。
米中央軍は、フーシ派のこのような攻撃には「結果」が伴うと警告した。イギリスのグラント・シャップス国防相は、フーシ派が拠点とするイエメンで攻撃を行う可能性について問われると、「今後にご注目を」と答えた。
イスラエル支援の米船舶を狙ったと
フーシ派はイランから支援を受けている。イランが同様に支援するイスラム組織ハマスとイスラエルがガザ地区で戦争状態にあるため、フーシ派はイスラエルと関係のある船を紅海で標的にしていると繰り返し主張している。
9日の攻撃についてフーシ派は、イスラエルに支援を提供するアメリカの船を狙ったとしている。
フーシ派の報道官ヤフヤ・アル・サレア氏は、「大量の弾道ミサイルと海上用ミサイル、ドローン」を使った作戦を実行したことを認めた。
「シオニスト国家（イスラエル）に支援を提供するアメリカの船舶を標的にしたものだ」
「この作戦は、アメリカの敵対勢力による我が海軍部隊に対する不誠実な攻撃への初動対応として実施された」と、同報道官は付け加えた。これは、米海軍が昨年12月31日に、紅海でコンテナ船に乗り込もうとしたフーシ派のボート3隻を沈没させたことを指している。米海軍の攻撃でボートの乗組員は死亡した。
同報道官は、「我が国や市民、国家を防衛する正当な権利の一部として、すべての敵対的脅威に適切に対処することをためらわない」とも述べた。
また、フーシ派は（イスラエルによるガザ地区への）侵略行為が終わり、同地区の封鎖が解かれるまでは、紅海とアラビア海でイスラエル船や、イスラエル占領下のパレスチナ自治区に向かう船の航行を阻止」し続けると繰り返した。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長の報道官は、こうした事態が国際貿易や環境、人命にもたらすリスクや、「中東におけるより広範な紛争のエスカレートを起こすリスク」を「非常に懸念している」と述べた。
BBC News
石川県は１１日、能登半島地震で確認された死者が、午前９時時点で２１３人となったと発表した。
【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は１０日、イエメンの親イラン民兵組織フーシ派に対し、紅海での民間船舶を狙った攻撃を直ちに止めるよう求める決議を採択した。米国と日本が決議案を提出し、安保理１５カ国中、１１カ国が賛成した。ロシアや中国など４カ国は棄権した。
採択された決議は、紅海での航行の自由を掲げ、フーシ派が昨年１１月に乗っ取った日本郵船のチャーター貨物船「ギャラクシー・リーダー」と乗員を直ちに解放するよう求めている。ロイター通信は、米国が主導し、民間船舶の航行を警護する有志連合での「海上タスクフォース」を暗に承認する内容だとも報じた。
採決に先立ち、ロシアはフーシ派の攻撃は「イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が原因だ」などとする修正案３本を提出した。いずれも採択に必要な９カ国以上の賛成を得られず、否決された。
フーシ派は「イスラエルがガザ攻撃を止めれば、私たちも船舶攻撃を止める」と一方的に主張している。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、修正案に反対した理由を「賛成すればフーシ派を勢いづかせ、安保理が（民間船舶攻撃という）国際法違反を正当化する危険な前例を作ることになる」と述べた。
日本の山崎和之国連大使は決議採択を歓迎し、「フーシ派の行為が正当化されることはない」と強調。改めてギャラクシー・リーダーと乗員の「無条件での即時解放」を要求した。
産経新聞
自民党の麻生太郎副総裁は１０日午前（日本時間同日深夜）、訪問先の米ワシントンで台湾への軍事的圧力を強める中国を牽制した。「軍事的統一は国際秩序を混乱させるだけで決して許されない」と述べた。「対話継続を諦めてはいけない」とも指摘し、日米両国が連携して中国に自制を求めていく必要性を強調した。
米シンクタンク「米国大統領制兼議会制研究所（ＣＳＰＣ）」の主催会合で講演し、米国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を待望。韓国も参加すれば「安全保障と経済が表裏一体となり、地域の安定と繁栄が一層強固なものになる」と力説した。
（ワシントン 共同） 産経新聞
