能登半島地震の被災者の受け入れに向けて山形県は、県内の公営住宅３３５戸の提供を始めた。県営・県職員住宅など無償提供の住宅もあり、県建築住宅課は「罹災（りさい）証明書があれば利用できるので、被災者の方はぜひご利用いただきたい」と話している。
提供するのは、県営住宅１１０戸、市町村住宅６４戸、特定公共賃貸住宅など公営住宅法に基づく住宅。吉村美栄子知事は１７日の定例会見で、「東日本大震災で多くの被災者を受け入れたノウハウがある。呼びかけのノウハウはないが、ぜひご活用いただきたい」としている。県によると、東日本大震災で被災した福島、宮城など隣県から１万人超の被災者を受け入れ、公営住宅などを無償で提供してきたという。
能登半島地震発災後、国は当初約６５００戸の住宅が必要と全国の自治体に呼びかけ、全国から公営住宅の提供が始まり、国土交通省のホームページでは、公営住宅など都道府県別の公営住宅の軒数情報が日々更新されている。
問い合わせは、山形県内の３総合支庁の建築課で、村山（０２３・６２１・８２７１）、庄内（０２３５・６６・５６３８）、置賜（０２３８・３５・９０５４）。
産経新聞
